2009.12.18
八ヶ岳山麓の四季 ４２
「初冬の山々」
八ヶ岳連峰は南北に連なる山脈で、その西側の山麓には長野県・諏訪地方が、東側の山麓には山梨県・北杜市と長野県・南佐久郡が広がっています。
これまでは主として西側の山麓で撮った写真を「八ヶ岳山麓の四季」としてご覧いただいてきました。
今回東側の山麓に足をのばして、山梨県北杜市大泉地区から眺めた八ヶ岳（主として赤岳と権現岳）と南アルプスの山々（主として北岳と甲斐駒ヶ岳）を撮ってきました。初冬を迎えた山々の姿をご覧ください。
（1）赤岳（2899ｍ）
東側から見る八ヶ岳は諏訪側（西側）から見るのとはかなり異なった眺めでした。
赤岳は東側からの眺めの方が迫力があります。
（2）権現岳（2715ｍ）
手前の山は三つ頭（みつがしら 2580ｍ）で、権現岳はその奥にある岩峰です。
（3）北岳（3192ｍ）
北杜市・大泉からは北岳がかなり大きくはっきり見えました。北岳は富士山（3776ｍ）に次ぐ日本第二の高峰です。諏訪側からも遥か遠くに辛うじて見えますが、迫力に欠けます。
（４）甲斐駒ヶ岳（2966ｍ）
東側でみると甲斐駒の主峰に摩利支天（岩峰）がぶら下がるようにくっついていて、やや異様な山容に見えます。富士見町（西側）から見ると甲斐駒はピラミッド型の端正な山容をしていて魅力的です。
【ご参考までに】
北杜市は約３年前、８町村（明野村、須玉町、高根町、長坂町、大泉村、白州町、
武川村、小淵沢町）が合併してできた市で、人口は約５万人です。
小口隆三
八ヶ岳連峰は南北に連なる山脈で、その西側の山麓には長野県・諏訪地方が、東側の山麓には山梨県・北杜市と長野県・南佐久郡が広がっています。
これまでは主として西側の山麓で撮った写真を「八ヶ岳山麓の四季」としてご覧いただいてきました。
今回東側の山麓に足をのばして、山梨県北杜市大泉地区から眺めた八ヶ岳（主として赤岳と権現岳）と南アルプスの山々（主として北岳と甲斐駒ヶ岳）を撮ってきました。初冬を迎えた山々の姿をご覧ください。
（1）赤岳（2899ｍ）
東側から見る八ヶ岳は諏訪側（西側）から見るのとはかなり異なった眺めでした。
赤岳は東側からの眺めの方が迫力があります。
（2）権現岳（2715ｍ）
手前の山は三つ頭（みつがしら 2580ｍ）で、権現岳はその奥にある岩峰です。
（3）北岳（3192ｍ）
北杜市・大泉からは北岳がかなり大きくはっきり見えました。北岳は富士山（3776ｍ）に次ぐ日本第二の高峰です。諏訪側からも遥か遠くに辛うじて見えますが、迫力に欠けます。
（４）甲斐駒ヶ岳（2966ｍ）
東側でみると甲斐駒の主峰に摩利支天（岩峰）がぶら下がるようにくっついていて、やや異様な山容に見えます。富士見町（西側）から見ると甲斐駒はピラミッド型の端正な山容をしていて魅力的です。
【ご参考までに】
北杜市は約３年前、８町村（明野村、須玉町、高根町、長坂町、大泉村、白州町、
武川村、小淵沢町）が合併してできた市で、人口は約５万人です。
2009.12.17
日本語教師における「病識欠如」について（続）
――チベット高原の一隅にて（63）――
以前ふれたことがあるが、脳障害治療の専門家の間では、自分の病気の質をわきまえない病人のことを「病識がない患者（病識欠如）」という。
じつにいろんな人が教師として中国にやってくる。国公私立大学、JICA(日本国際協力機構)、地方自治体などからや、友好団体、ボランティア団体、人材派遣会社などを介する人も多い。もちろん私のような個人的コネで来るのもいる。
友人の娘が大学を卒業してすぐ中国で日本語教師をやると聞いたときは心配した。華中の少々いなかの町の専門学校に赴任するという。私は真っ先に彼女の人材派遣会社がどんな事前教育をしたか、特に日本語教育法を勉強したかと聞いた。
彼女は日本語教師としての教育をまったく受けていない。先日、様子を聞いたところでは苦労はしながらも授業は順調、学生とはうまくいっているとのことで少し安心した。若いというのはいいものです。
結論からもうしあげる。
どんな組織でも日本語教師として国外に人を派遣するとき、日本語教育法、教師としての行動規範、日本と派遣地域との近現代関係史、対日感情、民俗習慣の初歩的知識を教えてほしい。できれば個人のコネで来る人も勉強してから赴任してほしい。
日本語が母語だからといってただちに日本語を教えられるわけではない。これがわかっていない派遣組織がある。
もちろん、日本語教育法を知らなくても、友人の娘のように学習努力とカンとによって何とかなる人もいる。また教科の水準と内容と経験によっては差支えなく教えられる。わたしもそういう人をかなり知っている。
だが、彼らに日本語教育方法の基礎知識があれば、不必要な苦労を避けることができるし、より効果的な授業の展開が可能だし、学生を満足させる程度も違ってくるのである。
いや、現地語を知らないとダメだというのではありません。中国で中国語ができなくても、しかるべき方法を学んでいれば初級日本語だって教えられます。
派遣組織は何かあった時、すぐ代りを派遣できるか。また受入組織に代替要員がいることを知らせているか。どうも派遣組織にはそれがないようだ。だから学期の途中でトラブルをおこしても「わたしが悪いならクビにしてくれ」など開きなおるワルがでるのである。
さらに受入側の教育と生活の条件を調査しているか。ただ派遣するだけじゃ無責任だ。
日本人教師に卒業論文の指導をさせるところはかなりある。ちょっとした報告書程度しか書いたことがない人でもやらなければならない。日本のODAを1億円も受けながら日本語科を邪魔ものあつかいする学校もある。わたしの経験ではチョークと黒板拭きすら準備していない大学もある。
生活条件は、それこそ千差万別。江蘇省北部の大学では暖房がじつに貧弱、建具は隙間だらけ、冬は室内でも屋外並みの厚着を強いられた。アフリカ系米人教師は日の当らぬ北側の部屋で苦しんだ。個人的コネで赴任した人は運を天に任せる以外方法なし。
以下、「病識欠如」だとどうなるかという極少数の例を述べる。日本人教師の多くはまず「病識」を欠くことはない。だが少数例でも教育効果あるいは対日関係への影響はかなりのものである。
阿部治平（中国青海省在住、日本語教師）
以前ふれたことがあるが、脳障害治療の専門家の間では、自分の病気の質をわきまえない病人のことを「病識がない患者（病識欠如）」という。
じつにいろんな人が教師として中国にやってくる。国公私立大学、JICA(日本国際協力機構)、地方自治体などからや、友好団体、ボランティア団体、人材派遣会社などを介する人も多い。もちろん私のような個人的コネで来るのもいる。
友人の娘が大学を卒業してすぐ中国で日本語教師をやると聞いたときは心配した。華中の少々いなかの町の専門学校に赴任するという。私は真っ先に彼女の人材派遣会社がどんな事前教育をしたか、特に日本語教育法を勉強したかと聞いた。
彼女は日本語教師としての教育をまったく受けていない。先日、様子を聞いたところでは苦労はしながらも授業は順調、学生とはうまくいっているとのことで少し安心した。若いというのはいいものです。
結論からもうしあげる。
どんな組織でも日本語教師として国外に人を派遣するとき、日本語教育法、教師としての行動規範、日本と派遣地域との近現代関係史、対日感情、民俗習慣の初歩的知識を教えてほしい。できれば個人のコネで来る人も勉強してから赴任してほしい。
日本語が母語だからといってただちに日本語を教えられるわけではない。これがわかっていない派遣組織がある。
もちろん、日本語教育法を知らなくても、友人の娘のように学習努力とカンとによって何とかなる人もいる。また教科の水準と内容と経験によっては差支えなく教えられる。わたしもそういう人をかなり知っている。
だが、彼らに日本語教育方法の基礎知識があれば、不必要な苦労を避けることができるし、より効果的な授業の展開が可能だし、学生を満足させる程度も違ってくるのである。
いや、現地語を知らないとダメだというのではありません。中国で中国語ができなくても、しかるべき方法を学んでいれば初級日本語だって教えられます。
派遣組織は何かあった時、すぐ代りを派遣できるか。また受入組織に代替要員がいることを知らせているか。どうも派遣組織にはそれがないようだ。だから学期の途中でトラブルをおこしても「わたしが悪いならクビにしてくれ」など開きなおるワルがでるのである。
さらに受入側の教育と生活の条件を調査しているか。ただ派遣するだけじゃ無責任だ。
日本人教師に卒業論文の指導をさせるところはかなりある。ちょっとした報告書程度しか書いたことがない人でもやらなければならない。日本のODAを1億円も受けながら日本語科を邪魔ものあつかいする学校もある。わたしの経験ではチョークと黒板拭きすら準備していない大学もある。
生活条件は、それこそ千差万別。江蘇省北部の大学では暖房がじつに貧弱、建具は隙間だらけ、冬は室内でも屋外並みの厚着を強いられた。アフリカ系米人教師は日の当らぬ北側の部屋で苦しんだ。個人的コネで赴任した人は運を天に任せる以外方法なし。
以下、「病識欠如」だとどうなるかという極少数の例を述べる。日本人教師の多くはまず「病識」を欠くことはない。だが少数例でも教育効果あるいは対日関係への影響はかなりのものである。
2009.12.16
「日中米平和同盟」を提案せよ
―鳩山窮鼠外交への期待―
《１月危機説の鳩山内閣》
週刊誌は早くも「鳩山内閣１月退陣説」を流している。
一寸待て。いくらか「マシ」な鳩山政権をもう少しみてやろうじゃないか。
今回の「政権交代」は革命でも何でもない。グローバル時代の日本資本主義の延命作戦だと私はみている。菅直人や岡田克也に代わっても同じである。ならば自公政権への逆戻りが良いのか。そんなことはない。「マシ」なものは「マシ」なのである。
どこが「マシ」なのか。「追い詰められた鳩山由紀夫」であることがマシなのである。
鳩山は「普天間基地移転問題で窮地に立っている」。その通りである。
しかし窮鼠猫を噛むという言葉もある。
戦後半世紀にわたり「対米従属」を続けてきた日本外交をヒョッとすると転換するかも知れぬ。そういうささやかな期待が人びとの中にある。現にこの数週間の「リベラル２１」の記事を見て欲しい。それは海千山千のジャーナリストによるささやかな期待の表現のように私には見えるのである。されば鳩山由紀夫はどうすれば「窮地を脱する」のか。
道は二つある。
《やっぱり対米従属なのか》
道の一つ目は、鳩山が「日米同盟」の堅持を理由にアメリカの要求を呑むことである。辺野古にＶ型滑走路を造って普天間基地を移転させることである。それは日米の既得権者を満足させるであろう。ブッシュ応援団のジャパンハンドラーは祝杯を挙げるに違いない。「日米合意」の粛々とした実行だと言って産経・読売も喜ぶことであろう。そういう鳩山外交の守旧路線を肯定しながら彼らは「鳩山改革」は一向に進んでいないという批判を続けるであろう。
この数週間、全国紙と地上波の報道をみて「彼らは〈どこの国〉のメディアなのか」と私は何度も思った。「どこの国」とは「そこの国」アメリカのことである。しかし「そこの国」のメディアにはは何事も起きていないようである。
米国在住３０年の友人からメールがきた。「ニューヨーク・タイムズ」の読者である彼によれば、同紙が今回の日米基地問題を報道するところ極めて少ないという。アメリカが沖縄基地問題を「日米同盟」の死活的テーマと考えているとは思えない。こういうのである。日本の新聞が連日一面トップで報道しているのに比べ随分と「非対称」的な話である。日米関係の実態を「対照」的に表現しているのであろうか。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《１月危機説の鳩山内閣》
週刊誌は早くも「鳩山内閣１月退陣説」を流している。
一寸待て。いくらか「マシ」な鳩山政権をもう少しみてやろうじゃないか。
今回の「政権交代」は革命でも何でもない。グローバル時代の日本資本主義の延命作戦だと私はみている。菅直人や岡田克也に代わっても同じである。ならば自公政権への逆戻りが良いのか。そんなことはない。「マシ」なものは「マシ」なのである。
どこが「マシ」なのか。「追い詰められた鳩山由紀夫」であることがマシなのである。
鳩山は「普天間基地移転問題で窮地に立っている」。その通りである。
しかし窮鼠猫を噛むという言葉もある。
戦後半世紀にわたり「対米従属」を続けてきた日本外交をヒョッとすると転換するかも知れぬ。そういうささやかな期待が人びとの中にある。現にこの数週間の「リベラル２１」の記事を見て欲しい。それは海千山千のジャーナリストによるささやかな期待の表現のように私には見えるのである。されば鳩山由紀夫はどうすれば「窮地を脱する」のか。
道は二つある。
《やっぱり対米従属なのか》
道の一つ目は、鳩山が「日米同盟」の堅持を理由にアメリカの要求を呑むことである。辺野古にＶ型滑走路を造って普天間基地を移転させることである。それは日米の既得権者を満足させるであろう。ブッシュ応援団のジャパンハンドラーは祝杯を挙げるに違いない。「日米合意」の粛々とした実行だと言って産経・読売も喜ぶことであろう。そういう鳩山外交の守旧路線を肯定しながら彼らは「鳩山改革」は一向に進んでいないという批判を続けるであろう。
この数週間、全国紙と地上波の報道をみて「彼らは〈どこの国〉のメディアなのか」と私は何度も思った。「どこの国」とは「そこの国」アメリカのことである。しかし「そこの国」のメディアにはは何事も起きていないようである。
米国在住３０年の友人からメールがきた。「ニューヨーク・タイムズ」の読者である彼によれば、同紙が今回の日米基地問題を報道するところ極めて少ないという。アメリカが沖縄基地問題を「日米同盟」の死活的テーマと考えているとは思えない。こういうのである。日本の新聞が連日一面トップで報道しているのに比べ随分と「非対称」的な話である。日米関係の実態を「対照」的に表現しているのであろうか。
2009.12.15
ノーベル賞でも人気上がらぬオバマ大統領
「時には武力も必要」−苦しい受賞演説
12月5日付のニューヨーク・タイムズは、アフガニスタンに派遣される完全武装の兵士の姿をしたオバマ氏がノーベル平和賞式典に登場、授ける側を当惑させる漫画を掲載した。12月10日の授賞式を控えた1日、オバマ大統領がアフガニスタンに3万人の米軍増派を発表したことを風刺したものだ。大統領自身このジレンマを意識しており、受賞演説の中で「私の受賞をめぐる最大の問題は、私が２つの戦争の最中にある国の軍最高司令官だという事実だろう」と述べた。
オバマ氏はこの演説で、米公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師やインド独立の父マハトマ・ガンジーの非暴力主義こそ道徳的な力だとしつつも、非暴力が常に実現可能とは限らないとして「罪なき者の殺害を正当化するためにイスラム教を歪曲して利用する」アルカイダなどイスラム過激派テロ組織への武力行使は必要だと強調した。
演説テキストを見てみよう。「私は非暴力主義の道徳的な力を信じる。しかし非暴力運動はヒトラーの軍隊を止められなかった。交渉では、アルカイダの指導者たちに武器を放棄させられない。時には武力が必要であるということは、皮肉ではない。人間の欠陥や理性の限界という歴史を認識することだ。」「第2次大戦後の安定をもたらしたのは国際機関、条約、宣言だけではない。いかに過ちを犯したとしても、その国民の血と武器の力で60年以上にわたり、世界の安全保障を支えてきたのはアメリカ合衆国である。戦争という手段には平和を守る役割もあるのだ。」――平和賞は受賞するが、米軍最高司令官としてアフガン戦争は続けなければならないと、言い訳をしていように聞こえる。
米軍3万人を増派するが2011年7月から米軍の撤収を開始するというアフガン新戦略は、オバマ大統領にとって極めて苦しい決断だった。現地司令部から「4万人の増派がないと勝てない」との報告が上がって3カ月、オバマ政権の外交・安全保障チームが総力を挙げて検討した結果である。与党民主党にはバイデン副大統領を始めアフガニスタンの「汚職にまみれたカルザイ政権」への批判が強く、現地の要請に応じて増派すればベトナム戦争の二の舞になりかねないとする増派反対論が強かった。
それでも増派に踏み切ったのは、放置すれば「イスラム過激派」タリバンがカルザイ政権を倒して、政権の座にカムバックする可能性が高いからだ。そうなれば「アメリカの敵」アルカイダがアフガニスタンの聖域に戻り、反米テロをあらためて画策することになる。それは何としても防がなければならない、というのがオバマ氏の本心であろう。
それほど苦心している大統領だが、米国内世論調査ではオバマ氏が「平和賞に値する」との回答は34％、「値しない」は61％だった。欧州や日本では「核兵器なき世界」の追求を急務とするオバマ氏に評価が高いが、肝腎の米国ではまるで低い。ことし4月に68％あったオバマ支持率は12月初め50％に落ちている。なぜ評価が低いのか。
伊藤力司 （ジャーナリスト）
12月5日付のニューヨーク・タイムズは、アフガニスタンに派遣される完全武装の兵士の姿をしたオバマ氏がノーベル平和賞式典に登場、授ける側を当惑させる漫画を掲載した。12月10日の授賞式を控えた1日、オバマ大統領がアフガニスタンに3万人の米軍増派を発表したことを風刺したものだ。大統領自身このジレンマを意識しており、受賞演説の中で「私の受賞をめぐる最大の問題は、私が２つの戦争の最中にある国の軍最高司令官だという事実だろう」と述べた。
オバマ氏はこの演説で、米公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師やインド独立の父マハトマ・ガンジーの非暴力主義こそ道徳的な力だとしつつも、非暴力が常に実現可能とは限らないとして「罪なき者の殺害を正当化するためにイスラム教を歪曲して利用する」アルカイダなどイスラム過激派テロ組織への武力行使は必要だと強調した。
演説テキストを見てみよう。「私は非暴力主義の道徳的な力を信じる。しかし非暴力運動はヒトラーの軍隊を止められなかった。交渉では、アルカイダの指導者たちに武器を放棄させられない。時には武力が必要であるということは、皮肉ではない。人間の欠陥や理性の限界という歴史を認識することだ。」「第2次大戦後の安定をもたらしたのは国際機関、条約、宣言だけではない。いかに過ちを犯したとしても、その国民の血と武器の力で60年以上にわたり、世界の安全保障を支えてきたのはアメリカ合衆国である。戦争という手段には平和を守る役割もあるのだ。」――平和賞は受賞するが、米軍最高司令官としてアフガン戦争は続けなければならないと、言い訳をしていように聞こえる。
米軍3万人を増派するが2011年7月から米軍の撤収を開始するというアフガン新戦略は、オバマ大統領にとって極めて苦しい決断だった。現地司令部から「4万人の増派がないと勝てない」との報告が上がって3カ月、オバマ政権の外交・安全保障チームが総力を挙げて検討した結果である。与党民主党にはバイデン副大統領を始めアフガニスタンの「汚職にまみれたカルザイ政権」への批判が強く、現地の要請に応じて増派すればベトナム戦争の二の舞になりかねないとする増派反対論が強かった。
それでも増派に踏み切ったのは、放置すれば「イスラム過激派」タリバンがカルザイ政権を倒して、政権の座にカムバックする可能性が高いからだ。そうなれば「アメリカの敵」アルカイダがアフガニスタンの聖域に戻り、反米テロをあらためて画策することになる。それは何としても防がなければならない、というのがオバマ氏の本心であろう。
それほど苦心している大統領だが、米国内世論調査ではオバマ氏が「平和賞に値する」との回答は34％、「値しない」は61％だった。欧州や日本では「核兵器なき世界」の追求を急務とするオバマ氏に評価が高いが、肝腎の米国ではまるで低い。ことし4月に68％あったオバマ支持率は12月初め50％に落ちている。なぜ評価が低いのか。
2009.12.14
普天間問題は当面、日米合意の線でまとめよ
沖縄含む日米関係見直しは時間かけ、本格的に
鳩山由紀夫政権が普天間基地の移転問題で迷走している。社民党が県外移転を強硬に主張して、首相が名護市辺野古への移転を決定した場合は連立政権からの離脱も辞さないと圧力をかけている。一方、米国は日米閣僚級協議の中で、2006年の両国合意に従って辺野古に新航空基地を建設することを主張して譲らず、鳩山首相は身動き取れない状態である。
鳩山首相は板挟み状態を解決する方法として、辺野古への移転を認める一方で、沖縄県民の基地負担をさらに軽減する措置を米側に求めることを考えているのではないだろうか。これは一案足りうる。しかし、米側から譲歩を得るまでには相当な時間を要する。交渉がまとまる前に、来年1月の名護市長選挙が行われてしまう可能性がある。そして、予想通り反移転派が勝利したら、辺野古への移転案は吹っ飛び、2006年日米合意も崩壊する恐れが強い。この事態は日米関係全体にも少なからぬ影響を与えるであろう。
社民党の主張にもそれなりの正当性がある。今年8月の総選挙で、鳩山首相を含め民主、社民、国民新の各党が普天間基地の県外移転を主張し、大量の得票を獲得した。野党と政権党の政策は異なるのが当然としても、普天間基地の県外移転が鳩山首相自身と民主党の公約であることは否定するわけにはいかない。
社民党の主張に党利党略が絡んでいるのも確かであろう。同党は1月の名護市長選と来年末の沖縄知事選に勝って、全国で同党唯一の拠点である沖縄の地盤を固めたいと考えている。しかも、沖縄県民の基地負担が限度を超えていることを考えると、日米関係の再検討という政策を掲げる鳩山政権としても辺野古移転案を安易に認めるわけにはいかない。さらに、民主党は来年夏の参院選に向けて連立政権維持の重要性を配慮せざるをいない。
普天間問題で鳩山政権が絶対、クリヤーしなければならない条件は、日米合意を崩壊させないことと、連立を何とか維持することの両立である。そう考えると、この問題の解決の道筋が見えてくる。鳩山政権がやらなくてはならない第１の課題は、普天間問題解決のメドが立たないままに名護市長選を迎えないこと。第２は、民主党として日米関係見直しと普天間基地の県外移転の公約をある程度まで守ったという形をつくること。第3は、社民党のメンツを立てることである。
鳩山政権が具体的になすべきことをより具体的にいえば、第1に、年内に普天間基地の辺野古移転を決定する。第2に、今後、2年間くらいかけて沖縄の米軍基地問題を含む日米関係の見直しについての日米協議を行うことを米国に約束させる。第3に、もし社民党が希望すれば、新しい日米関係包括協議の代表メンバーに社民党代表を加えることである。
とはいえ、この解決策も相当、無理がある。そもそも、政権交代からわずか3カ月で普天間問題に新しい答えを出すことが無理なのである。普天間問題は沖縄の米軍基地をどうするかという大問題に直結し、沖縄問題は日米安全保障問題の核心であり、日米安保問題は日本の核保有問題にそのまま通ずるのであるから。
最近、東京財団の招きで来日したロジャー・コーエン（米ニューヨークタイムス・コラムニスト、元外信部長）、フレッド・ハイアット（ワシントンポスト論説委員長）、フィリップ・ステｲーブンス（英フィナンシャル・タイムス政治論説主幹）の3氏も「鳩山政権にもう少し時間を与えてもいいのではないか。それは、オバマ政権の成績を性急に問うべきでないということと同じである」と揃って述べている。
日本国民と鳩山政権にとって重要なのは、目先の問題の解決より、沖縄問題を含む日米関係の本格的見直しを2〜3年の時間をかけて行い、独立国としての地位を確立することである。（12月11日記す）
早房長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
鳩山由紀夫政権が普天間基地の移転問題で迷走している。社民党が県外移転を強硬に主張して、首相が名護市辺野古への移転を決定した場合は連立政権からの離脱も辞さないと圧力をかけている。一方、米国は日米閣僚級協議の中で、2006年の両国合意に従って辺野古に新航空基地を建設することを主張して譲らず、鳩山首相は身動き取れない状態である。
鳩山首相は板挟み状態を解決する方法として、辺野古への移転を認める一方で、沖縄県民の基地負担をさらに軽減する措置を米側に求めることを考えているのではないだろうか。これは一案足りうる。しかし、米側から譲歩を得るまでには相当な時間を要する。交渉がまとまる前に、来年1月の名護市長選挙が行われてしまう可能性がある。そして、予想通り反移転派が勝利したら、辺野古への移転案は吹っ飛び、2006年日米合意も崩壊する恐れが強い。この事態は日米関係全体にも少なからぬ影響を与えるであろう。
社民党の主張にもそれなりの正当性がある。今年8月の総選挙で、鳩山首相を含め民主、社民、国民新の各党が普天間基地の県外移転を主張し、大量の得票を獲得した。野党と政権党の政策は異なるのが当然としても、普天間基地の県外移転が鳩山首相自身と民主党の公約であることは否定するわけにはいかない。
社民党の主張に党利党略が絡んでいるのも確かであろう。同党は1月の名護市長選と来年末の沖縄知事選に勝って、全国で同党唯一の拠点である沖縄の地盤を固めたいと考えている。しかも、沖縄県民の基地負担が限度を超えていることを考えると、日米関係の再検討という政策を掲げる鳩山政権としても辺野古移転案を安易に認めるわけにはいかない。さらに、民主党は来年夏の参院選に向けて連立政権維持の重要性を配慮せざるをいない。
普天間問題で鳩山政権が絶対、クリヤーしなければならない条件は、日米合意を崩壊させないことと、連立を何とか維持することの両立である。そう考えると、この問題の解決の道筋が見えてくる。鳩山政権がやらなくてはならない第１の課題は、普天間問題解決のメドが立たないままに名護市長選を迎えないこと。第２は、民主党として日米関係見直しと普天間基地の県外移転の公約をある程度まで守ったという形をつくること。第3は、社民党のメンツを立てることである。
鳩山政権が具体的になすべきことをより具体的にいえば、第1に、年内に普天間基地の辺野古移転を決定する。第2に、今後、2年間くらいかけて沖縄の米軍基地問題を含む日米関係の見直しについての日米協議を行うことを米国に約束させる。第3に、もし社民党が希望すれば、新しい日米関係包括協議の代表メンバーに社民党代表を加えることである。
とはいえ、この解決策も相当、無理がある。そもそも、政権交代からわずか3カ月で普天間問題に新しい答えを出すことが無理なのである。普天間問題は沖縄の米軍基地をどうするかという大問題に直結し、沖縄問題は日米安全保障問題の核心であり、日米安保問題は日本の核保有問題にそのまま通ずるのであるから。
最近、東京財団の招きで来日したロジャー・コーエン（米ニューヨークタイムス・コラムニスト、元外信部長）、フレッド・ハイアット（ワシントンポスト論説委員長）、フィリップ・ステｲーブンス（英フィナンシャル・タイムス政治論説主幹）の3氏も「鳩山政権にもう少し時間を与えてもいいのではないか。それは、オバマ政権の成績を性急に問うべきでないということと同じである」と揃って述べている。
日本国民と鳩山政権にとって重要なのは、目先の問題の解決より、沖縄問題を含む日米関係の本格的見直しを2〜3年の時間をかけて行い、独立国としての地位を確立することである。（12月11日記す）
2009.12.13
上海の「国際性」を高杉晋作ら居住者・旅行者の目で描く
〔書評〕榎本泰子著『上海――多国籍都市の百年――』（中央公論新社、￥８００円＋税）
上海はアヘン戦争（１８４０〜４２）後の南京条約で開港され、１８４５年にイギリス租界が設置されるのを嚆矢として、西欧列強の租界が置かれた。アメリカ租界の設置は１８４８年、フランス租界のそれは１８４９年である。
文久2年（１８６２）5月、２４歳の長州藩士・高杉晋作はその上海の地を踏みしめ、西欧列強によって半ば植民地化されている中国の実情を目の当たりにしている。国内では、その年の１月には坂下門外の変、４月には寺田屋騒動がおき、幕末の風雲は急を告げているが、中国では、翌年の１８６３年にイギリス租界とアメリカ租界と合併して共同租界となり、翌々年の１８６４年には太平天国の首都・天京（南京）が陥落している。
著者は、これまでの上海に関する本では、上海に住む多国籍の人々が上海という都市の「国際性」をどのように支えていたか、詳しく書かれることはなかった、とし、「租界時代の人々の暮らしを国籍別に検証し、そのライフスタイルや意識を明らかにすること」に本書の目的のひとつがあるとしているが、本書は、上海租界を主舞台としてアヘン戦争前後から現代に至るまでの上海の近現代史１７０年を、一冊の新書にコンパクトにまとめ上げたものであり、著者の才の並々ならぬものを感じる。
中国共産党の国定史観では、満洲国と同様、上海租界は即ち帝国主義の植民地という図式で、租界はまさに万悪の地であり、反革命の策源地であらねばならないが、著者の視点は当然ながら、かの地の国定史観とは無縁であり、「今から１６０年ほど前に、中国の地に突然現れたヨーロッパ風の街」である「租界」を中心に発展した上海が、２０世紀前半には中国最大の「華洋雑居」の地となって繁栄を極め、現在に至る現実を、上海と関係した人物――へレン・フォスター、ロシアの海軍上将スタルフ、宋美齢等々――の生涯と重ね合わせて、語りつくしている。時代を映した人物を知ることによって、時代をのぞき見、時代をよりよく説明することができる。これは歴史を考察する有力な一つの方法であろう。
著者が述べるように、「上海がたどった道のりは、近代中国の苦難の歩みをそのまま反映している」が、著者による本書の章立ては、「序章 上海租界の百年；第１章 イギリス人の野望；第２章 アメリカ人の情熱；第３章 ロシア人の悲哀；第４章 日本人の挑戦；第５章 ユダヤ人の苦難；第６章 中国人の意志」であり、かつ、上海の時代区分を、「１８４５年〜６０年代前半（太平天国の乱終結まで）草創期、１８６０年後半〜９０年代前半（日清戦争まで）発展期、１８９０年代後半〜１９１８年（第一次世界大戦終局まで） 変動期、１９１９〜３７年（日中戦争開始まで） 繁栄期、１９３７〜４１年（太平洋戦争戦争開始まで）「孤島」期、１９４１〜４5年（終戦まで）日本軍占領期」の６期としている。
人種・民族がヨコ軸であるとすれば、時代区分はタテ軸であるといえよう。タテヨコの軸は複雑に絡み合うが、近代史の核心を巧みにとらえる著者の視点によって、読者は上海の土地を舞台した時代のリズムを聞くことができる。また、とりわけ、日本と上海の関わりの深さを思い知らされる。
本書における上海への最初の登場者はイギリス人であり、彼らは時代区分の「草創期」から「発展期」までの独裁者であった。時を同じくして上海に名を刻むのはフランス人であるが、フランス人の章立てはなく、第３章「ロシア人の悲哀」にフランス人に関する記載がある。
第６章「中国人の意志」を除き、他の5章はすべて、外国人が舟に乗って上海に近づくところから物語が描かれはじまることに、本書のアイデアである。
雨宮由希夫 （書評家）
上海はアヘン戦争（１８４０〜４２）後の南京条約で開港され、１８４５年にイギリス租界が設置されるのを嚆矢として、西欧列強の租界が置かれた。アメリカ租界の設置は１８４８年、フランス租界のそれは１８４９年である。
文久2年（１８６２）5月、２４歳の長州藩士・高杉晋作はその上海の地を踏みしめ、西欧列強によって半ば植民地化されている中国の実情を目の当たりにしている。国内では、その年の１月には坂下門外の変、４月には寺田屋騒動がおき、幕末の風雲は急を告げているが、中国では、翌年の１８６３年にイギリス租界とアメリカ租界と合併して共同租界となり、翌々年の１８６４年には太平天国の首都・天京（南京）が陥落している。
著者は、これまでの上海に関する本では、上海に住む多国籍の人々が上海という都市の「国際性」をどのように支えていたか、詳しく書かれることはなかった、とし、「租界時代の人々の暮らしを国籍別に検証し、そのライフスタイルや意識を明らかにすること」に本書の目的のひとつがあるとしているが、本書は、上海租界を主舞台としてアヘン戦争前後から現代に至るまでの上海の近現代史１７０年を、一冊の新書にコンパクトにまとめ上げたものであり、著者の才の並々ならぬものを感じる。
中国共産党の国定史観では、満洲国と同様、上海租界は即ち帝国主義の植民地という図式で、租界はまさに万悪の地であり、反革命の策源地であらねばならないが、著者の視点は当然ながら、かの地の国定史観とは無縁であり、「今から１６０年ほど前に、中国の地に突然現れたヨーロッパ風の街」である「租界」を中心に発展した上海が、２０世紀前半には中国最大の「華洋雑居」の地となって繁栄を極め、現在に至る現実を、上海と関係した人物――へレン・フォスター、ロシアの海軍上将スタルフ、宋美齢等々――の生涯と重ね合わせて、語りつくしている。時代を映した人物を知ることによって、時代をのぞき見、時代をよりよく説明することができる。これは歴史を考察する有力な一つの方法であろう。
著者が述べるように、「上海がたどった道のりは、近代中国の苦難の歩みをそのまま反映している」が、著者による本書の章立ては、「序章 上海租界の百年；第１章 イギリス人の野望；第２章 アメリカ人の情熱；第３章 ロシア人の悲哀；第４章 日本人の挑戦；第５章 ユダヤ人の苦難；第６章 中国人の意志」であり、かつ、上海の時代区分を、「１８４５年〜６０年代前半（太平天国の乱終結まで）草創期、１８６０年後半〜９０年代前半（日清戦争まで）発展期、１８９０年代後半〜１９１８年（第一次世界大戦終局まで） 変動期、１９１９〜３７年（日中戦争開始まで） 繁栄期、１９３７〜４１年（太平洋戦争戦争開始まで）「孤島」期、１９４１〜４5年（終戦まで）日本軍占領期」の６期としている。
人種・民族がヨコ軸であるとすれば、時代区分はタテ軸であるといえよう。タテヨコの軸は複雑に絡み合うが、近代史の核心を巧みにとらえる著者の視点によって、読者は上海の土地を舞台した時代のリズムを聞くことができる。また、とりわけ、日本と上海の関わりの深さを思い知らされる。
本書における上海への最初の登場者はイギリス人であり、彼らは時代区分の「草創期」から「発展期」までの独裁者であった。時を同じくして上海に名を刻むのはフランス人であるが、フランス人の章立てはなく、第３章「ロシア人の悲哀」にフランス人に関する記載がある。
第６章「中国人の意志」を除き、他の5章はすべて、外国人が舟に乗って上海に近づくところから物語が描かれはじまることに、本書のアイデアである。
2009.12.12
おお牧場は緑、よく茂ったものだ
――チベット高原の一隅にて（62）
まず「生態移民」という言葉を簡単に説明します。
中国北部では20世紀末から草原の砂漠化が深刻になり、北京もたびたび砂嵐（「沙塵暴」）に見舞われオリンピックの開催も危い事態となった。中共中央は草原が荒れた原因を降水量の減少よりも牧民の過剰放牧にあると認識した。そこで家畜を削減するのでなく、西北700万牧民をごっそり牧野から切離して草原再生をはかるという「生態移民」政策が登場した。
「三江源」とよばれる黄河・長江・瀾滄江（メコン川上流）の源流地域はかなり荒地化し、黄河の水は減少した。青海省では2003年から6.31億元を投資して黄河源流域から1万6129戸、89358人を移住させる計画だ。2008年上半期までに牧野から地方の町へ移住したものは１万戸、6万人近くに及び、現在も進行中である。
数年前から町郊外の新住宅へ来た牧民はまもなく補償金や貯金を使い果たし、多くの人には牧畜に代わる仕事がない。いま暖房用の石炭を泥棒したの、賭博で有り金をすったの、酒を飲んであばれたの、いろいろトラブル続きだ。
牧民が地方の町に移住させられると、当然のことだが学童はチベット語による民族学校へ通うことになる。
一方、青海省は農村牧野の小規模学校（日本風にいえば分校か）の統廃合を進めている。従来は小学校３年生くらいまでは牧野の分校で教育し、中心校の寄宿制小学校は４年生くらいから寮生活をさせる制度であった。これが統廃合で寄宿生活は1年生からになった。
町の中心校（民族学校）はこの数年で生徒数が激増した。廃校になった分校の低学年児童と、「生態移民」の学童とが転入したからである。
話は横道にそれますが、日本と関係があるから、さる廃校となった小学校の話をします。
草原の村に日本の鉄道関係の団体が資金援助した小学校があった。その団体は観光旅行をかねて、何年かに１回その小学校を訪れる。去年の夏は私の教え子が通訳を引き受けて学校に日本人を案内した。だが、その小学校はすでに廃校がきまり、子どもたちは全部中心校の寄宿舎に入ることになっていた。
案内の県政府職員は通訳に統廃合の事実を日本人に伝えてはならないと念を押した。そりゃあそうでしょう。せっかくの善意がムダになるから日本人は怒るかもしれない。
村人たちは小学校の前で日本人一行を迎えた。老人たちは通訳に「村の小学校を廃校にしては困る。小さい孫たちを遠くへやらないでもらいたい」と涙ながらに訴え、これを県のお役人に伝えてほしいと頼んだ。彼は当惑したが、老人たちの訴えを県政府職員につたえ、日本人には廃校の事実をいわなかった。
日本人の団体はしこたまご馳走をいただき、とびきり強い焼酎を飲まされて、何も知らずに帰ったということです。
では小学校の寄宿舎とはどんなものか。
数年前、香港のキリスト教系の団体が資金援助をしたという、比較的恵まれた施設を持った牧畜地帯の小学校を見学したことがあるので紹介します。
ここは、３，４年生からの寄宿生が１畳くらいの鉄枠のベッドに2人ずつ互い違いに寝ることになっていた。硬くて薄いマットの上に羊の皮を敷き、掛け布団代わりに上着をかけて丸くなって寝るのである。
これは別な寄宿制学校の話だが、14年間マットを取替えたことがないというところがあった。いまは、さる県政府の上から２，３番目までに出世した男がぺエぺエのとき、そう私に訴えたのだから間違いはないとおもう。
私の見学した小学校にはシャワーはない。牧民は定期的に体を洗う習慣がないからそれでいいかもしれないが、せめて１週間に１回くらい体を拭く習慣を身につけたいものだ。
宿直の先生と炊事のおじさん夫婦が子どもたちの食事から何から何まで面倒を見るふうであった。
わたしが一番心配したのはおねしょのことだった。牧民の子はおねしょをしても着たきりすずめで着替えのないことが多い。下着のシャツ、パンツなどを身につける子も少ない。大学生に聞いてみても牧野出身の学生のなかにはパンツをはいていないのがいる。
親元を離れれば心細さに夜尿症になる子もいる。そうでなくても「失敗」するものである。週末は自宅に帰るが、それまでは汚れた服を着たままだ。
阿部治平（中国青海省在住、日本語教師）
まず「生態移民」という言葉を簡単に説明します。
中国北部では20世紀末から草原の砂漠化が深刻になり、北京もたびたび砂嵐（「沙塵暴」）に見舞われオリンピックの開催も危い事態となった。中共中央は草原が荒れた原因を降水量の減少よりも牧民の過剰放牧にあると認識した。そこで家畜を削減するのでなく、西北700万牧民をごっそり牧野から切離して草原再生をはかるという「生態移民」政策が登場した。
「三江源」とよばれる黄河・長江・瀾滄江（メコン川上流）の源流地域はかなり荒地化し、黄河の水は減少した。青海省では2003年から6.31億元を投資して黄河源流域から1万6129戸、89358人を移住させる計画だ。2008年上半期までに牧野から地方の町へ移住したものは１万戸、6万人近くに及び、現在も進行中である。
数年前から町郊外の新住宅へ来た牧民はまもなく補償金や貯金を使い果たし、多くの人には牧畜に代わる仕事がない。いま暖房用の石炭を泥棒したの、賭博で有り金をすったの、酒を飲んであばれたの、いろいろトラブル続きだ。
牧民が地方の町に移住させられると、当然のことだが学童はチベット語による民族学校へ通うことになる。
一方、青海省は農村牧野の小規模学校（日本風にいえば分校か）の統廃合を進めている。従来は小学校３年生くらいまでは牧野の分校で教育し、中心校の寄宿制小学校は４年生くらいから寮生活をさせる制度であった。これが統廃合で寄宿生活は1年生からになった。
町の中心校（民族学校）はこの数年で生徒数が激増した。廃校になった分校の低学年児童と、「生態移民」の学童とが転入したからである。
話は横道にそれますが、日本と関係があるから、さる廃校となった小学校の話をします。
草原の村に日本の鉄道関係の団体が資金援助した小学校があった。その団体は観光旅行をかねて、何年かに１回その小学校を訪れる。去年の夏は私の教え子が通訳を引き受けて学校に日本人を案内した。だが、その小学校はすでに廃校がきまり、子どもたちは全部中心校の寄宿舎に入ることになっていた。
案内の県政府職員は通訳に統廃合の事実を日本人に伝えてはならないと念を押した。そりゃあそうでしょう。せっかくの善意がムダになるから日本人は怒るかもしれない。
村人たちは小学校の前で日本人一行を迎えた。老人たちは通訳に「村の小学校を廃校にしては困る。小さい孫たちを遠くへやらないでもらいたい」と涙ながらに訴え、これを県のお役人に伝えてほしいと頼んだ。彼は当惑したが、老人たちの訴えを県政府職員につたえ、日本人には廃校の事実をいわなかった。
日本人の団体はしこたまご馳走をいただき、とびきり強い焼酎を飲まされて、何も知らずに帰ったということです。
では小学校の寄宿舎とはどんなものか。
数年前、香港のキリスト教系の団体が資金援助をしたという、比較的恵まれた施設を持った牧畜地帯の小学校を見学したことがあるので紹介します。
ここは、３，４年生からの寄宿生が１畳くらいの鉄枠のベッドに2人ずつ互い違いに寝ることになっていた。硬くて薄いマットの上に羊の皮を敷き、掛け布団代わりに上着をかけて丸くなって寝るのである。
これは別な寄宿制学校の話だが、14年間マットを取替えたことがないというところがあった。いまは、さる県政府の上から２，３番目までに出世した男がぺエぺエのとき、そう私に訴えたのだから間違いはないとおもう。
私の見学した小学校にはシャワーはない。牧民は定期的に体を洗う習慣がないからそれでいいかもしれないが、せめて１週間に１回くらい体を拭く習慣を身につけたいものだ。
宿直の先生と炊事のおじさん夫婦が子どもたちの食事から何から何まで面倒を見るふうであった。
わたしが一番心配したのはおねしょのことだった。牧民の子はおねしょをしても着たきりすずめで着替えのないことが多い。下着のシャツ、パンツなどを身につける子も少ない。大学生に聞いてみても牧野出身の学生のなかにはパンツをはいていないのがいる。
親元を離れれば心細さに夜尿症になる子もいる。そうでなくても「失敗」するものである。週末は自宅に帰るが、それまでは汚れた服を着たままだ。
2009.12.11
「知日派」の正体をごまかすＮＨＫ
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
普天間基地移設問題で、自公政権とブッシュ政権が０６年に合意した辺野古移設計画の実施表明を鳩山首相に性急にせまる、米国の傲慢な前政権の生き残りの“知日派”“専門家”たち。
その“正体”を読者・視聴者に知らせずに、数多い彼らへの批判を黙殺して、彼らの主張・発言ばかりを取り上げる読売、朝日など。ＮＨＫでは、「解説」はともかく、ニュース報道は自公政権が崩壊後、公正な事実報道への変化があるなと思っていたが、８日の「ニュース９」はひどかった。
この日、日経と米国の保守系有力シンクタンク（ＣＳＩＳ）の主催で日米関係をテーマにしたシンポジウムが東京で開かれた。米国側主催者、パネリストの顔ぶれは、ブッシュ政権の戦争推進に尽くした人たちで、シンポジウムが、日本政府に、自民党政権時代の日米合意実施を約束させ、鳩山首相の「自主的な日米関係」論を攻撃するのが目的だったことは、はじめから明白だった。シンポジウムでは、米側パネラーたちが恥じることもなく、「合意の実施なければ、合意そのものが崩壊し、日米関係に大きな打撃となる」「普天間基地はいつまでも残る」「合意が実施されなければ、米軍は有事に即応できなくなる」（坂井注：嘘だ。沖縄に海兵隊の基地を置く必要性など全くない）「一月の地元選挙まで待てば反対派が勝って、移設実施は不可能になる」などなど、発言した。
ＮＨＫはこのシンポジウムを午後７時のニュースで頭出しし、９時のニュースで「今日都内で日米関係をテーマにしたシンポジウムが開かれ、アメリカを代表する知日家が顔をそろえました」「アメリカ切っての知日家マイケル・グリーン氏が司会をつとめ・・・」と持ち上げ、普天間問題で鳩山首相を攻撃するこれら“知日家”の発言を伝えた。
だがこういうブッシュ政権の戦争に奉仕した“知日家”に「アメリカを代表」されてはかなわない、と思う知日家も、米国には多くいるはずだ。日本のメディアが外務省お好みの“知日家”に頼っているだけなのだ。
一例をあげると、ワシントンポスト紙電子版は５日、普天間問題を詳しく伝えた記事の中で、スタンフォード大学の日本専門家ダニエル・スナイダー氏のコメントを次のように伝えているー
「米国はまだ、八月の日本総選挙がもたらした重要な変化を、現実的に評価していない。日本の政治はいま、５０年間に及んだ実質的な１党支配体制にはなかった道にいるのだ。
米国では、選挙と国内政治が外交政策に影響を及ぼすことはないのか？もちろんある。日本でもいま、それが行われているのだ。米国の当局者たちは、日本にもっと時間を与える必要がある」
各紙もＮＨＫも十分承知なはずの、おもな米側パネラーの正体を紹介しよう・・・
マイヤーズ元米統合参謀本部議長：ブッシュ政権時代の米軍トップとして、イラク戦争を指揮した。元在日米軍司令官。
アーミテージ元国務副長官：ブッシュ政権時代の国務副長官。日本に対して湾岸戦争のときには「ショー・ザ・フラッグ」、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と再三発言して、自衛隊派遣を露骨に要求した。親子ブッシュ政権で日本に対するムチ役。イラク戦争を煽ったネオ・コンそのもの、あるいはそれ以上の好戦派。
グリーンＣＳＩＳ上級顧問：ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮担当部長。安全保障問題を専門にする研究者で、アーミテージに取り立てられ、ブッシュ政権に加わった。（了）
2009.12.10
キューバも「チエンジ」？
ラウル新政権が新しい経済政策へ
キューバのブルーノ・ロドリゲス・バリージャ外相がこのほど日本を公式訪問し、滞在中の12月６日、東京都港区東麻布のキューバ大使館で、日本のキューバ友好団体関係者と懇談した。席上、ロドリゲス外相は１時間近くにわたってキューバの現況や対米関係などについて語り、友好団体関係者からの質問にも答えた。
日本では、キューバについての情報が乏しく、それも米国経由の情報が多いだけに、キューバの政府当局者から直接もたらされたこの国の最新事情は、キューバの現況を知る上で貴重な情報といえる。同外相が語ったことのうち、私にとってとくに興味深かったのは、病気療養中のフィデル・カストロ氏に代わって2008年２月に国家評議会議長に就任したラウル・カストロ氏の新政権が、「キューバ的経済改革」ともいうべき新しい経済政策を立案中である点だった。キューバも「チエンジ」に向かいつつあるということだろうか。
ロドリゲス外相が語ったことの要旨は次の通り。
１、キューバは今年、革命50年を迎えたが、ここ十数年間はキューバにとって厳しい年だった。米国の経済封鎖に抵抗し、その一方で、低開発国として経済開発を進めなければならなかったからだ。が、我々は今、革命50年を勝利をもって迎えている。我々は、革命の理想と大義を一貫して守ってきた。わが国を孤立化させようという米国の試みはすべて失敗した。
２、もちろん、我々はいくたの困難をかかえている。とりわけ、経済的な困難である。しかし、国民の科学的技術水準は高まった。国民的団結も高まった。わが国は参加型民主主義であり、国民は国家の政策づくりに参加している。
いまや、専門的な技術者の66％が女性である。18歳から24歳の70％が大学生である。国民にとって医療と教育は無料だ。どちらも世界有数と言える。キューバは、歴史的には砂糖生産国だった。が、今は医療を中心とするサービス輸出国である。国の収入源は医療、バイオテクノロジーで、薬品もメインの輸出物だ。こうして、キューバは第三世界に多い貧困をなくした。
（キューバがおこなっている医療を通じた外国援助についての質問に）わが国は現在、３万8000人の医師を外国に派遣している。東チモールに200人、太平洋の島々にも計20人の医師を派遣している。ラテンアメリカ諸国の医師養成に協力しており、わが国の協力で医師になった人は10万人にのぼる。今、わが国は世界各国から２万3000人の医学留学生を受け入れている。
３、今日のキューバ経済の困難性には３つの要因がある。第１は米国による経済封鎖。第２は世界的な金融危機。第３は地球温暖化による気候変動だ。
まず、米国による経済封鎖には、緩和の動きは全くない。オバマ政権になっても、米国は経済封鎖を緩和していない。オバマ政権になっても、米国市民のキューバへの渡航は禁止されたままだ。米国市民にとってキューバは唯一の渡航禁止国。これは不合理な措置と言わざるえない。
世界的な金融危機による影響は、主要生産物であるニッケルの輸出不振、主要産業である観光業の不振という形で表れている。
気候変動による被害としては、ハリケーンによる被害があげられる。昨年は、１カ月の間に３つのハリケーンに襲われた。これにより住宅50万戸が破壊され、ＧＤＰの20％が失われた。が、その後、安定的な成長を続けており、今年はプラス成長の見通しだ。
４、カストロ前国家評議会議長の健康状態はかなり回復した。前議長はリーダーシップを発揮している。（幹部の）世代交代も進んでいる。
５、ラウル・カストロ議長は国民の支持を受けている。その経済政策も支持されている。その内容は、�仝醜圓瞭鷭田眠澆魄譴弔謀�一する必要がある��配給制度をなくすべきだ�Ｊ篏�金もなくす。ただし、全廃でなく、収入の低い人にのみ補助金を出すようにする。つまり差別化を導入する�な�価を上げる�ゥ汽薀蝓爾眈紊欧襦△箸い辰燭發里如△海譴蕕鬟僖奪院璽犬箸靴峠淑�検討し、すでに形となっており、実施に移す時期を迎えている。
（キューバもいよいよ社会主義経済から市場経済化に向かうということか、との質問に）社会主義の中での調整で、市場経済化するのではない。キューバ独自のやり方で、中国やベトナムと同じではない。自由業（個人経営）を増やし、外国による投資も導入する。わが国には休耕地がたくさんあり、農業をやりたい人に貸与する。個人農業の推奨だ。労働者も仕事に対する労賃、すなわちサラリーで生活できるようにしてゆく。いわば社会主義経済の効率化であり、狙いは生産性を伸ばすことである。もちろん、弱者救済はこれからも維持する。弱者がほっておかれることはない。
６、皆さんとの連帯なしには今日のキューバはなかった。日本とキューバの関係がさらに進むことを望む。キューバ国民の中には親日的な国民が多い。日本の皆さんが多数、キューバを訪れることを歓迎する。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
キューバのブルーノ・ロドリゲス・バリージャ外相がこのほど日本を公式訪問し、滞在中の12月６日、東京都港区東麻布のキューバ大使館で、日本のキューバ友好団体関係者と懇談した。席上、ロドリゲス外相は１時間近くにわたってキューバの現況や対米関係などについて語り、友好団体関係者からの質問にも答えた。
日本では、キューバについての情報が乏しく、それも米国経由の情報が多いだけに、キューバの政府当局者から直接もたらされたこの国の最新事情は、キューバの現況を知る上で貴重な情報といえる。同外相が語ったことのうち、私にとってとくに興味深かったのは、病気療養中のフィデル・カストロ氏に代わって2008年２月に国家評議会議長に就任したラウル・カストロ氏の新政権が、「キューバ的経済改革」ともいうべき新しい経済政策を立案中である点だった。キューバも「チエンジ」に向かいつつあるということだろうか。
ロドリゲス外相が語ったことの要旨は次の通り。
１、キューバは今年、革命50年を迎えたが、ここ十数年間はキューバにとって厳しい年だった。米国の経済封鎖に抵抗し、その一方で、低開発国として経済開発を進めなければならなかったからだ。が、我々は今、革命50年を勝利をもって迎えている。我々は、革命の理想と大義を一貫して守ってきた。わが国を孤立化させようという米国の試みはすべて失敗した。
２、もちろん、我々はいくたの困難をかかえている。とりわけ、経済的な困難である。しかし、国民の科学的技術水準は高まった。国民的団結も高まった。わが国は参加型民主主義であり、国民は国家の政策づくりに参加している。
いまや、専門的な技術者の66％が女性である。18歳から24歳の70％が大学生である。国民にとって医療と教育は無料だ。どちらも世界有数と言える。キューバは、歴史的には砂糖生産国だった。が、今は医療を中心とするサービス輸出国である。国の収入源は医療、バイオテクノロジーで、薬品もメインの輸出物だ。こうして、キューバは第三世界に多い貧困をなくした。
（キューバがおこなっている医療を通じた外国援助についての質問に）わが国は現在、３万8000人の医師を外国に派遣している。東チモールに200人、太平洋の島々にも計20人の医師を派遣している。ラテンアメリカ諸国の医師養成に協力しており、わが国の協力で医師になった人は10万人にのぼる。今、わが国は世界各国から２万3000人の医学留学生を受け入れている。
３、今日のキューバ経済の困難性には３つの要因がある。第１は米国による経済封鎖。第２は世界的な金融危機。第３は地球温暖化による気候変動だ。
まず、米国による経済封鎖には、緩和の動きは全くない。オバマ政権になっても、米国は経済封鎖を緩和していない。オバマ政権になっても、米国市民のキューバへの渡航は禁止されたままだ。米国市民にとってキューバは唯一の渡航禁止国。これは不合理な措置と言わざるえない。
世界的な金融危機による影響は、主要生産物であるニッケルの輸出不振、主要産業である観光業の不振という形で表れている。
気候変動による被害としては、ハリケーンによる被害があげられる。昨年は、１カ月の間に３つのハリケーンに襲われた。これにより住宅50万戸が破壊され、ＧＤＰの20％が失われた。が、その後、安定的な成長を続けており、今年はプラス成長の見通しだ。
４、カストロ前国家評議会議長の健康状態はかなり回復した。前議長はリーダーシップを発揮している。（幹部の）世代交代も進んでいる。
５、ラウル・カストロ議長は国民の支持を受けている。その経済政策も支持されている。その内容は、�仝醜圓瞭鷭田眠澆魄譴弔謀�一する必要がある��配給制度をなくすべきだ�Ｊ篏�金もなくす。ただし、全廃でなく、収入の低い人にのみ補助金を出すようにする。つまり差別化を導入する�な�価を上げる�ゥ汽薀蝓爾眈紊欧襦△箸い辰燭發里如△海譴蕕鬟僖奪院璽犬箸靴峠淑�検討し、すでに形となっており、実施に移す時期を迎えている。
（キューバもいよいよ社会主義経済から市場経済化に向かうということか、との質問に）社会主義の中での調整で、市場経済化するのではない。キューバ独自のやり方で、中国やベトナムと同じではない。自由業（個人経営）を増やし、外国による投資も導入する。わが国には休耕地がたくさんあり、農業をやりたい人に貸与する。個人農業の推奨だ。労働者も仕事に対する労賃、すなわちサラリーで生活できるようにしてゆく。いわば社会主義経済の効率化であり、狙いは生産性を伸ばすことである。もちろん、弱者救済はこれからも維持する。弱者がほっておかれることはない。
６、皆さんとの連帯なしには今日のキューバはなかった。日本とキューバの関係がさらに進むことを望む。キューバ国民の中には親日的な国民が多い。日本の皆さんが多数、キューバを訪れることを歓迎する。
2009.12.09
鳩山内閣は亀井静香を切るべし！
暴論珍説メモ（７１）
緊急経済対策としての今年度の第二次補正予算案の概要が8日、ようやく決まった。民主党鳩山内閣を見る内外の目が「態度決定が遅い」「優柔不断」に定着しそうなところで、それを裏打ちするような経過をたどっての決定である。
先月下旬、政府のデフレ宣言、日銀のそれへの追随があった直後にドバイ・ショックによる円高と、経済情勢がにわかに風雲急を告げ（たかの如くに見え）、かねて進行中の第二次補正予算の姿かたちに世間の注目が集った。
政府は当初、第一次補正予算の見直しで執行停止にした2.7兆円（本来これは来年度予算でマニフェスト実行のための原資にするはずだった）をやむなく第二次補正に振り替えようとしたが、それでは足りないということになり、結局、7.1兆円まで規模を膨らませた。
税収の大幅落ち込み（なんと9.2兆円も）によって、今年度の国債発行額が当初に予定した44兆円から53.5兆円にまで膨れ上がる中で、さらに大型補正予算を組むのは財政への不安をかきたてる冒険であるが、背に腹は代えられぬということであったろう。
ところがこれに国民新党から入閣している亀井静香金融・郵政改革担当相が異議を唱えた。金額を11兆円規模にしろと言うのである。この人は昔からこうである。政治あるいは政治家とは借金を増やしてでも国の金を自分の金のように国民にばらまくことと心得ているのである。小渕内閣当時の1999年、自民党の政調会長に就任してばらまきをやり、小渕首相をして「自分は世界一の借金王」と自嘲させる原動力となった。
この人によれば国債はいくら出してもかまわないのである。その理由は「日本の国債は外国人に買ってもらっているわけではないから」である。確かにそれは一面の真理ではある。国内で消化しているかぎり、なにが起ろうと外国に迷惑をかけたり、IMFなどの干渉を招くことはない。しかし、だからといって野放図に残高を増やして、国民の不安を増幅し、ある日、国民がなだれを打って預金を引き出して外貨へ逃避するようなことになったら、日本は破綻するではないか。すでに国の借金がGDPの1.8倍にも達している世界一の借金大国はいつ何時そういうことが起こるかわからない崖っぷちを歩いているのである。
それに気がついているのかいないのか、この人の口を突いて出るのは「まず財源ありきの議論はおかしい」「民間の需要が足りない時に政府が需要を作り出すのは当然の義務」「藤井（財務相）とオレは格が違う。オレは党首だ」「連立政権だからオレは拒否権を持っている」などなど、単純にして傍若無人な暴論ばかりである。
その挙句、補正予算を決めるべく先週末に設定された基本問題閣僚委員会をこの人は「7.1兆円では承服出来ない。8兆円にせよ」と要求してボイコット、「態度決定が遅い」というレッテルをさらに一枚、鳩山内閣に背負い込ませた。
そして8日、7.1兆円にさらに0.1兆円を上積みさせ、7.2兆円にして手を打ったが、その席で菅副総理が亀井氏に憤懣をぶつけたそうだが、それもむべなるかなである。半年後にせまった参院選目当ての亀井氏の一連のパフォーマンスは見るものにとっても不快以外の何ものでもない。
鳩山首相に言いたい。機を見て亀井静香を切るべきである。「日本郵政」幹部に官僚OBを3人も任命したことと今度の補正予算をめぐるごり押しと、二度までも内閣支持率の低下に貢献した閣僚である。お坊ちゃん育ちで人の嫌がることの言えない性格であることはよく分かったが、「優柔不断」のレッテルを一枚でもはがすために、ここは断を下すべきである。
単独過半数に足りない参議院が足かせになって、連立を解消できないというのが悩みの種であることは分かるが、亀井氏が大臣を罷免されたからと言って、国民新党が連立から離脱するとは限るまい。衆(3)参(5)あわせて8人の小所帯である。連立を離れて何処へ行くというのか。いまさら自民党と手を組むことはいくらなんでも出来まい。平沼赳夫グループに合同を呼びかけて断られたばかりでもある。選挙を控えた国民新党の参院議員が連立に留まることは十分考えられる。
亀井静香といえば01年の自民党総裁選挙での一幕を覚えている人も多かろう。小泉純一郎、橋本竜太郎、麻生太郎、それに亀井静香の四人が立候補したこの時の総裁選では、地方票がなだれを打って小泉に流れ、大勢が決したが、ここで亀井は変わり身の素早さを見せて本選を辞退、進んで小泉支持を表明し、来るべき小泉政権での幹事長を狙った。ところがその思惑ははずれ、幹事長にはしてもらえなかった。
今でこそ、小泉・竹中（平蔵）の市場主義万能路線が日本をだめにしたなどと言っているが、郵政改革反対を含めて、亀井氏の反小泉はその時のうらみと関係なしとしないだろう。そういう人間なのである。これ以上、閣内に置けば参院選までの来年の通常国会開会中、どんなパフォーマンスで内閣に災いをもたらすかしれたものではない。
田畑光永 （ジャーナリスト）
緊急経済対策としての今年度の第二次補正予算案の概要が8日、ようやく決まった。民主党鳩山内閣を見る内外の目が「態度決定が遅い」「優柔不断」に定着しそうなところで、それを裏打ちするような経過をたどっての決定である。
先月下旬、政府のデフレ宣言、日銀のそれへの追随があった直後にドバイ・ショックによる円高と、経済情勢がにわかに風雲急を告げ（たかの如くに見え）、かねて進行中の第二次補正予算の姿かたちに世間の注目が集った。
政府は当初、第一次補正予算の見直しで執行停止にした2.7兆円（本来これは来年度予算でマニフェスト実行のための原資にするはずだった）をやむなく第二次補正に振り替えようとしたが、それでは足りないということになり、結局、7.1兆円まで規模を膨らませた。
税収の大幅落ち込み（なんと9.2兆円も）によって、今年度の国債発行額が当初に予定した44兆円から53.5兆円にまで膨れ上がる中で、さらに大型補正予算を組むのは財政への不安をかきたてる冒険であるが、背に腹は代えられぬということであったろう。
ところがこれに国民新党から入閣している亀井静香金融・郵政改革担当相が異議を唱えた。金額を11兆円規模にしろと言うのである。この人は昔からこうである。政治あるいは政治家とは借金を増やしてでも国の金を自分の金のように国民にばらまくことと心得ているのである。小渕内閣当時の1999年、自民党の政調会長に就任してばらまきをやり、小渕首相をして「自分は世界一の借金王」と自嘲させる原動力となった。
この人によれば国債はいくら出してもかまわないのである。その理由は「日本の国債は外国人に買ってもらっているわけではないから」である。確かにそれは一面の真理ではある。国内で消化しているかぎり、なにが起ろうと外国に迷惑をかけたり、IMFなどの干渉を招くことはない。しかし、だからといって野放図に残高を増やして、国民の不安を増幅し、ある日、国民がなだれを打って預金を引き出して外貨へ逃避するようなことになったら、日本は破綻するではないか。すでに国の借金がGDPの1.8倍にも達している世界一の借金大国はいつ何時そういうことが起こるかわからない崖っぷちを歩いているのである。
それに気がついているのかいないのか、この人の口を突いて出るのは「まず財源ありきの議論はおかしい」「民間の需要が足りない時に政府が需要を作り出すのは当然の義務」「藤井（財務相）とオレは格が違う。オレは党首だ」「連立政権だからオレは拒否権を持っている」などなど、単純にして傍若無人な暴論ばかりである。
その挙句、補正予算を決めるべく先週末に設定された基本問題閣僚委員会をこの人は「7.1兆円では承服出来ない。8兆円にせよ」と要求してボイコット、「態度決定が遅い」というレッテルをさらに一枚、鳩山内閣に背負い込ませた。
そして8日、7.1兆円にさらに0.1兆円を上積みさせ、7.2兆円にして手を打ったが、その席で菅副総理が亀井氏に憤懣をぶつけたそうだが、それもむべなるかなである。半年後にせまった参院選目当ての亀井氏の一連のパフォーマンスは見るものにとっても不快以外の何ものでもない。
鳩山首相に言いたい。機を見て亀井静香を切るべきである。「日本郵政」幹部に官僚OBを3人も任命したことと今度の補正予算をめぐるごり押しと、二度までも内閣支持率の低下に貢献した閣僚である。お坊ちゃん育ちで人の嫌がることの言えない性格であることはよく分かったが、「優柔不断」のレッテルを一枚でもはがすために、ここは断を下すべきである。
単独過半数に足りない参議院が足かせになって、連立を解消できないというのが悩みの種であることは分かるが、亀井氏が大臣を罷免されたからと言って、国民新党が連立から離脱するとは限るまい。衆(3)参(5)あわせて8人の小所帯である。連立を離れて何処へ行くというのか。いまさら自民党と手を組むことはいくらなんでも出来まい。平沼赳夫グループに合同を呼びかけて断られたばかりでもある。選挙を控えた国民新党の参院議員が連立に留まることは十分考えられる。
亀井静香といえば01年の自民党総裁選挙での一幕を覚えている人も多かろう。小泉純一郎、橋本竜太郎、麻生太郎、それに亀井静香の四人が立候補したこの時の総裁選では、地方票がなだれを打って小泉に流れ、大勢が決したが、ここで亀井は変わり身の素早さを見せて本選を辞退、進んで小泉支持を表明し、来るべき小泉政権での幹事長を狙った。ところがその思惑ははずれ、幹事長にはしてもらえなかった。
今でこそ、小泉・竹中（平蔵）の市場主義万能路線が日本をだめにしたなどと言っているが、郵政改革反対を含めて、亀井氏の反小泉はその時のうらみと関係なしとしないだろう。そういう人間なのである。これ以上、閣内に置けば参院選までの来年の通常国会開会中、どんなパフォーマンスで内閣に災いをもたらすかしれたものではない。
