2010.02.10
やはり検察と小沢の取引だったのか
大山鳴動−後味悪し
雪に埋もれた山麓で心静かに林住期を送る−という触れ込みの極眠老人だが、内実はまだ娑婆のことが気にかかり、眠りを極める境地にはほど遠い。とりわけ今年の下界は、正月明けから東京地検特捜部と小沢一郎のけんかがかまびすしく、ついついさまざまな情報や論評を発信するブログ世界にはまって、睡眠不足が続いた。
政治資金収支報告書の虚偽記載という容疑は表向きで、ゼネコンから後ろ暗いカネをもらった小沢が収賄容疑で起訴されるのではないか、という書き方をしていたマスコミがいつの間にか小沢不起訴の線を打ち出し、最後にはその通りになった。多くの読者は「大山鳴動ネズミ一匹」の結果に拍子抜けしたことだろう。
極眠老人はこの間、検察批判を展開したいくつかのブログを読んでいたのでさほど驚かなかったが、どうも後味の悪い感じは拭えなかった。そこへ日ごろ愛読するブログ阿智胡地亭の非日乗http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/を見て、一連の動きに納得がいった。同ブログの「官僚の勝ち。最後の牙城「人事権」には手をださせない」というエントリーを引用しよう。
＜民主党と「官僚国家日本」を背負う官員さまたちとの「変革と現状維持」の戦い第一ラウンドは、官僚側が戦術で負けを装い、戦略で勝ったように見える。＞＜検察庁の上層は人事権を治外法権にするために、小沢幹事長の後ろめたい政治資金漁りのネタを現場の検察官に集めさせ、それによって小沢の逮捕をちらつかせ（鳩山首相のママ資金供与問題も挙げて）、民主党が当初考えていた「国家公務員法改正案」の一部を骨抜きにすることに成功した。＞
それを裏書きするニュースが３人の小沢前・現秘書が保釈された２月７日に一斉に報じられた。すなわち
官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ
政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が６日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。４月１日からの施行を目指す。 （NIKKEI NET ２月７日）
＜行政組織の中に“聖域”を残すこの禍根のツケは怖ろしい。戦前の軍部の“統帥権の独立”のようないや〜な感触が残る。＞＜ところで検察も司法記者クラブを使って煽るだけ世論を煽った結果がこれでは、検察の手先の役割を担った大手マスコミと同様、信頼性という財産をじわっと「ボディブロー」で失っていく。「検察の正義」が、そういう意味で再吟味されたこの幕引きは日本の「くにたみ」の歴史の物差しから見れば、無駄なことではなかったと思う。＞以上で引用終わり。
小沢は第１回目の事情聴取に応じる前は「不公正な検察の捜査とは断乎戦う」と息巻いていた。ところが事情聴取後の記者会見では「知っていることを包み隠さず申し上げた」「これからも検察の捜査に協力する」とトーンダウン気味だった。そしてマスコミが第２回聴取はないだろうと報じた後、検察はマスコミに内緒で２回目の事情聴取をした。
この後記者会見した小沢は「私自身が刑事責任を問われることになれば、その責任は非常に重いと思う」と述べ、起訴の場合は幹事長辞任を示唆した。その一方「私は不正な金は一切受け取っていない。刑事責任を問われることは想定してない」と不起訴を確信したような口ぶりだった。
極眠荘主人 （エッセイスト）
雪に埋もれた山麓で心静かに林住期を送る−という触れ込みの極眠老人だが、内実はまだ娑婆のことが気にかかり、眠りを極める境地にはほど遠い。とりわけ今年の下界は、正月明けから東京地検特捜部と小沢一郎のけんかがかまびすしく、ついついさまざまな情報や論評を発信するブログ世界にはまって、睡眠不足が続いた。
政治資金収支報告書の虚偽記載という容疑は表向きで、ゼネコンから後ろ暗いカネをもらった小沢が収賄容疑で起訴されるのではないか、という書き方をしていたマスコミがいつの間にか小沢不起訴の線を打ち出し、最後にはその通りになった。多くの読者は「大山鳴動ネズミ一匹」の結果に拍子抜けしたことだろう。
極眠老人はこの間、検察批判を展開したいくつかのブログを読んでいたのでさほど驚かなかったが、どうも後味の悪い感じは拭えなかった。そこへ日ごろ愛読するブログ阿智胡地亭の非日乗http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/を見て、一連の動きに納得がいった。同ブログの「官僚の勝ち。最後の牙城「人事権」には手をださせない」というエントリーを引用しよう。
＜民主党と「官僚国家日本」を背負う官員さまたちとの「変革と現状維持」の戦い第一ラウンドは、官僚側が戦術で負けを装い、戦略で勝ったように見える。＞＜検察庁の上層は人事権を治外法権にするために、小沢幹事長の後ろめたい政治資金漁りのネタを現場の検察官に集めさせ、それによって小沢の逮捕をちらつかせ（鳩山首相のママ資金供与問題も挙げて）、民主党が当初考えていた「国家公務員法改正案」の一部を骨抜きにすることに成功した。＞
それを裏書きするニュースが３人の小沢前・現秘書が保釈された２月７日に一斉に報じられた。すなわち
官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ
政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が６日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。４月１日からの施行を目指す。 （NIKKEI NET ２月７日）
＜行政組織の中に“聖域”を残すこの禍根のツケは怖ろしい。戦前の軍部の“統帥権の独立”のようないや〜な感触が残る。＞＜ところで検察も司法記者クラブを使って煽るだけ世論を煽った結果がこれでは、検察の手先の役割を担った大手マスコミと同様、信頼性という財産をじわっと「ボディブロー」で失っていく。「検察の正義」が、そういう意味で再吟味されたこの幕引きは日本の「くにたみ」の歴史の物差しから見れば、無駄なことではなかったと思う。＞以上で引用終わり。
小沢は第１回目の事情聴取に応じる前は「不公正な検察の捜査とは断乎戦う」と息巻いていた。ところが事情聴取後の記者会見では「知っていることを包み隠さず申し上げた」「これからも検察の捜査に協力する」とトーンダウン気味だった。そしてマスコミが第２回聴取はないだろうと報じた後、検察はマスコミに内緒で２回目の事情聴取をした。
この後記者会見した小沢は「私自身が刑事責任を問われることになれば、その責任は非常に重いと思う」と述べ、起訴の場合は幹事長辞任を示唆した。その一方「私は不正な金は一切受け取っていない。刑事責任を問われることは想定してない」と不起訴を確信したような口ぶりだった。
2010.02.09
「スーパー堤防」事業を中止せよ
これこそムダな公共事業の典型だ
民主党政権の下でダムや道路など大型公共事業の見直しが進み始めたが、いまだにメスの入らない公共事業も残っている。その代表が、「究極のムダ」との指摘さえ出ている「スーパー堤防（高規格堤防）」である。
スーパー堤防とは、大都市を流れる河川の両側で、堤防の市街地側２００〜３００�叩閉號匹旅發気量鵤械闇棔砲防�広く土盛りをし、地域ぐるみで堤防にしてしまうものだ。市や区による土地区画整理や道路整備など「まちづくり事業」と一体的に実施されることが多い。
この事業は国土交通省が、「大洪水から大都市を守るとともに、用地買収なしで快適なまちづくりができる」という触れ込みで、１９８７年度から進めている。対象は利根川、荒川、淀川など首都圏と関西圏の６河川だ（表参照）。
しかしこの事業は、治水事業として不適切なうえ、途方もない資金を必要とする。おまけに、対象地域の居住者は事業の開始後いったん退去して仮住まいに４、５年住み、土盛りと宅地造成が終わってから新居を建てて戻るという苦痛を強いられる。このため、事業が始まって２０年を超すが、反対は強まるばかりだ。
スーパー堤防の要整備区間
河川名 設置区間 延長（注）
利根川 小山川合流点〜河口 ３６２．５
江戸川 利根川分派点〜河口 １２０．６
荒川 熊谷大橋〜河口 １７４．１
多摩川 日野橋〜河口 ８２．４
淀川 木津川・桂川合流点〜河口 ８９．２
大和川 JR関西線第６大和川橋梁〜河口 ４３．６
合計 ８７２．４
（注） 左右両岸の延べ延長で、単位はｋｍ
（出所）会計検査院検査報告を基に筆者作成
東京・江戸川区では
現場はどんな様子なのか。スーパー堤防に熱心な東京都江戸川区へ行ってみた。都の東端、東京湾岸に位置する同区は、江戸川と荒川に挟まれ、区内の７割が海抜ゼロメートル地帯だ。災害に強いまちづくりを目指して同区は、すでに１地区で事業を終え、２地区で事業を準備している。
２００４年に事業が終わった「平井七丁目北部地区」では、荒川の堤防１１０�辰鳳茲辰殖院ィ殴悒�タールに、堤防までの高さの土が盛られた。整然とした宅地に、建築間もない住宅が並んでいる。本来なら堤防から２００�辰曚廟茲泙燃�段状に宅地が造成されるはずだが、１００�辰曚匹播收垢蠅禄�わっている。その先に、一時退去を求めにくい公務員住宅や工場がある関係らしい。いささか奇妙である。
準備中の「篠崎公園地区」は、江戸川の堤防に沿った同区上篠崎１、２丁目周辺だ。篠崎公園や７００年もの歴史をもつ古刹がある静かな住宅地のここかしこに「スーパー堤防建設反対」の赤いのぼりが立つ(写真）。
江戸川の堤防１５０�辰棒椶垢襭検ィ殴悒�タールを対象に、スーパー堤防建設と一体化した土地区画整理や道路整備が計画されているのだが、住民の一人はこう憤る。
「江戸川区では過去１００年、ただの一度も堤防が壊れたことはない。それなのになぜ、莫大な税金を使って、私たちの人生を脅かす事業をするのか」
篠崎公園地区から江戸川に沿って１�舛曚彬名紊垢襪函嵋名�岩地区」だ。２．２�舛砲錣燭辰謄后璽僉篠號匹�計画されているこの準備地区の対象は、同区北小岩１丁目から８丁目にかけての約５５ヘクタール。事業が実施されれば約１８００世帯、約５５００人が移転を迫られる。たくさんの墓がある大きな寺も二つある。
ここでは、地区の南端、北小岩１丁目東部（１８班）の１．８ヘクタールで土地の先行取得が進んでいた。約７０世帯が住むこの一角では、くしの歯が抜けたように空き地が目につく。「ここはスーパー堤防の予定地。ぜひ承諾してほしい」と区の担当者に迫られ、２度の引越しという苦労をするくらいなら、と転居した跡だ。
「脅したりすかしたりで住民を追い出す区は許せない」と反対派住民の一人は怒りを隠さなかった。
岡田幹治 （フリーライター）
民主党政権の下でダムや道路など大型公共事業の見直しが進み始めたが、いまだにメスの入らない公共事業も残っている。その代表が、「究極のムダ」との指摘さえ出ている「スーパー堤防（高規格堤防）」である。
スーパー堤防とは、大都市を流れる河川の両側で、堤防の市街地側２００〜３００�叩閉號匹旅發気量鵤械闇棔砲防�広く土盛りをし、地域ぐるみで堤防にしてしまうものだ。市や区による土地区画整理や道路整備など「まちづくり事業」と一体的に実施されることが多い。
この事業は国土交通省が、「大洪水から大都市を守るとともに、用地買収なしで快適なまちづくりができる」という触れ込みで、１９８７年度から進めている。対象は利根川、荒川、淀川など首都圏と関西圏の６河川だ（表参照）。
しかしこの事業は、治水事業として不適切なうえ、途方もない資金を必要とする。おまけに、対象地域の居住者は事業の開始後いったん退去して仮住まいに４、５年住み、土盛りと宅地造成が終わってから新居を建てて戻るという苦痛を強いられる。このため、事業が始まって２０年を超すが、反対は強まるばかりだ。
スーパー堤防の要整備区間
河川名 設置区間 延長（注）
利根川 小山川合流点〜河口 ３６２．５
江戸川 利根川分派点〜河口 １２０．６
荒川 熊谷大橋〜河口 １７４．１
多摩川 日野橋〜河口 ８２．４
淀川 木津川・桂川合流点〜河口 ８９．２
大和川 JR関西線第６大和川橋梁〜河口 ４３．６
合計 ８７２．４
（注） 左右両岸の延べ延長で、単位はｋｍ
（出所）会計検査院検査報告を基に筆者作成
東京・江戸川区では
現場はどんな様子なのか。スーパー堤防に熱心な東京都江戸川区へ行ってみた。都の東端、東京湾岸に位置する同区は、江戸川と荒川に挟まれ、区内の７割が海抜ゼロメートル地帯だ。災害に強いまちづくりを目指して同区は、すでに１地区で事業を終え、２地区で事業を準備している。
２００４年に事業が終わった「平井七丁目北部地区」では、荒川の堤防１１０�辰鳳茲辰殖院ィ殴悒�タールに、堤防までの高さの土が盛られた。整然とした宅地に、建築間もない住宅が並んでいる。本来なら堤防から２００�辰曚廟茲泙燃�段状に宅地が造成されるはずだが、１００�辰曚匹播收垢蠅禄�わっている。その先に、一時退去を求めにくい公務員住宅や工場がある関係らしい。いささか奇妙である。
準備中の「篠崎公園地区」は、江戸川の堤防に沿った同区上篠崎１、２丁目周辺だ。篠崎公園や７００年もの歴史をもつ古刹がある静かな住宅地のここかしこに「スーパー堤防建設反対」の赤いのぼりが立つ(写真）。
江戸川の堤防１５０�辰棒椶垢襭検ィ殴悒�タールを対象に、スーパー堤防建設と一体化した土地区画整理や道路整備が計画されているのだが、住民の一人はこう憤る。
「江戸川区では過去１００年、ただの一度も堤防が壊れたことはない。それなのになぜ、莫大な税金を使って、私たちの人生を脅かす事業をするのか」
篠崎公園地区から江戸川に沿って１�舛曚彬名紊垢襪函嵋名�岩地区」だ。２．２�舛砲錣燭辰謄后璽僉篠號匹�計画されているこの準備地区の対象は、同区北小岩１丁目から８丁目にかけての約５５ヘクタール。事業が実施されれば約１８００世帯、約５５００人が移転を迫られる。たくさんの墓がある大きな寺も二つある。
ここでは、地区の南端、北小岩１丁目東部（１８班）の１．８ヘクタールで土地の先行取得が進んでいた。約７０世帯が住むこの一角では、くしの歯が抜けたように空き地が目につく。「ここはスーパー堤防の予定地。ぜひ承諾してほしい」と区の担当者に迫られ、２度の引越しという苦労をするくらいなら、と転居した跡だ。
「脅したりすかしたりで住民を追い出す区は許せない」と反対派住民の一人は怒りを隠さなかった。
2010.02.08
普天間移設をめぐる嘘と虚構（２）
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
普天間移設をめぐる嘘と虚構、重大な隠し事の数々。それらを検証もせず、報道もしないで、自公政権とブッシュ政権の２００６年合意案を日本政府と国民に押し付けようとする、大手メディアと一部の「専門家」たち。その嘘と虚構の核心は「沖縄海兵隊の抑止力」だ。
沖縄県民の意思を比較的尊重しているようにみえる、朝日新聞の主張を一例としてあげるー１２月２９日の朝日新聞社説「本気で『県外』探ってみよ」−「まずは沖縄県外に移す可能性をとことん追求すべきである」「歴史的な政権交代を機に、鳩山政権がこの難題に挑戦するのは意味のあることだ」「ただ、大事なことがある。日本防衛や地域の安定のため、沖縄の海兵隊が担ってきた抑止力は何らかの形で補う必要がある。その認識がこれからの検討の基本的な土俵ではないか」
論議は無用とばかりに、「沖縄海兵隊の抑止力」の存在を政府と国民に押し付けている。そしてその「抑止力」のために、海兵隊の基地を日本領土内で探さなければならない、という主張だ。どの地域も、海兵隊を受け入れないだろうから、やはり辺野古移設を決めよというのが伏線だろう。そして「さらなる先遅れはとうてい許されまい。政権の信任がかかる」と脅して締めくくる。
だが、朝日社説が主張する「沖縄海兵隊の抑止力」について、それを支える綿密な検証を紙面でやったとはとうてい思えない。１２月１８日の解説面「在日米軍基地―なぜ縮小されない」では、「沖縄の海兵隊は冷戦後、長く『空洞化』が指摘されてきた」「日本駐留の経験がある元海軍幹部によると、海兵隊がいなくても現在、日本にいる陸海空軍兵力だけで中国などへの抑止機能は十分はたせるという意見が米軍内には根強くあるという」と書いている。それなら、自公政権がまったくやらなかった、沖縄海兵隊の全面撤退についての検討も含む、粘り強い再交渉を政府に促すべきではないのか。
その代わり、防衛研修所出身の川上高司・拓殖大学教授を１月１３日のオピニオンページに登場させて、「沖縄海兵隊の抑止力」を主張させている。その冒頭、川上氏はいうー「在日米海兵隊は、日本周辺に軍事的な脅威がある限り必要だ。台湾海峡有事など中国への対処、北朝鮮が韓国に攻め入る朝鮮半島有事に対する抑止、尖閣諸島や先島諸島などの離島防衛のために駐留している」
2010.02.07
民主党は小沢氏不起訴を喜んでいる時ではない
国民は参院選後の幹事長辞任を望んでいる
東京地検特捜部は2月4日、小沢一郎民主党幹事長の元秘書3人を政治資金規正法違反罪で起訴する一方で、小沢氏自身については加担の証拠が不十分という理由で不起訴処分とした。これで昨年3月から続いた小沢氏の政治資金管理団体の疑惑をめぐる捜査は一段落し、鳩山由紀夫首相を筆頭とする民主党はこの結果に安どしている。しかし、有権者は甘くない。むしろ、捜査の過程で浮かび上がった小沢氏の政治資金の不明朗さと、民主党の事件への対応のだらしなさに失望している。そのことを民主党は知るべきである。
まず、指摘しておかなくてはいけないのは、検察の捜査の独善性と強引な手法である。相変わらずの「見込み捜査」で被疑者の自供を引き出すことに頼り、結局、失敗した。東京地検特捜部は自らの誤りを認めて反省すべきである。「検察こそが政治の腐敗を正す唯一の機関」というような思い上がりは、いい加減にやめてほしい。
小沢氏の政治資金管理団体の乱脈ぶりはあきれるばかりである。合法非合法を問わず、公共事業をコントロールすることによってゼネコンから献金をさせることが政治リーダーの行為としてふさわしくないことはいうまでもない。小沢氏と彼の秘書たちはそのことを自覚していたからこそ不透明な会計処理を行ったのである。小沢氏の刑事責任が不問に処されても、政治的・道義的責任は消えない。自明のことではないか。
小沢氏不起訴の結果を、民主党の一部は大歓迎し、大部分は複雑な気持ちで沈黙を守るのであろう。非小沢派のリーダーたちも「今夏の参院選を考えれば小沢幹事長の続投はやむをえない」という。その事情は理解できる。しかし、それだけで多くの国民を納得させることができると思ったら大間違いである。
国民の大部分は政治家が公共事業をコントロールすることによって政治資金を得ることに100％反対である。そういう意味では、参院選で民主党が勝利することを切望している有権者でも、小沢氏が民主党を去ってほしいと考えている。
いま、民主党員のなすべきことは、参院選までは小沢幹事長を許容しても、それが終わったら彼にリーダーの座を降りてもらう流れをつくることである。民主党が衆参両院で単独過半数を得ても、国民は「ダーテｲーなリーダー」にひざまづく民主党を遠からず見捨てるであろう。
小沢氏も大政治家を自任するのであれば、参院選の勝利を花道に民主党のリーダーの座を自ら去ったらどうか。それが貴方の名を残す道であることを御自身も理解しているはずである。勇気を出してほしい。 （2月5日記す）
早房長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
東京地検特捜部は2月4日、小沢一郎民主党幹事長の元秘書3人を政治資金規正法違反罪で起訴する一方で、小沢氏自身については加担の証拠が不十分という理由で不起訴処分とした。これで昨年3月から続いた小沢氏の政治資金管理団体の疑惑をめぐる捜査は一段落し、鳩山由紀夫首相を筆頭とする民主党はこの結果に安どしている。しかし、有権者は甘くない。むしろ、捜査の過程で浮かび上がった小沢氏の政治資金の不明朗さと、民主党の事件への対応のだらしなさに失望している。そのことを民主党は知るべきである。
まず、指摘しておかなくてはいけないのは、検察の捜査の独善性と強引な手法である。相変わらずの「見込み捜査」で被疑者の自供を引き出すことに頼り、結局、失敗した。東京地検特捜部は自らの誤りを認めて反省すべきである。「検察こそが政治の腐敗を正す唯一の機関」というような思い上がりは、いい加減にやめてほしい。
小沢氏の政治資金管理団体の乱脈ぶりはあきれるばかりである。合法非合法を問わず、公共事業をコントロールすることによってゼネコンから献金をさせることが政治リーダーの行為としてふさわしくないことはいうまでもない。小沢氏と彼の秘書たちはそのことを自覚していたからこそ不透明な会計処理を行ったのである。小沢氏の刑事責任が不問に処されても、政治的・道義的責任は消えない。自明のことではないか。
小沢氏不起訴の結果を、民主党の一部は大歓迎し、大部分は複雑な気持ちで沈黙を守るのであろう。非小沢派のリーダーたちも「今夏の参院選を考えれば小沢幹事長の続投はやむをえない」という。その事情は理解できる。しかし、それだけで多くの国民を納得させることができると思ったら大間違いである。
国民の大部分は政治家が公共事業をコントロールすることによって政治資金を得ることに100％反対である。そういう意味では、参院選で民主党が勝利することを切望している有権者でも、小沢氏が民主党を去ってほしいと考えている。
いま、民主党員のなすべきことは、参院選までは小沢幹事長を許容しても、それが終わったら彼にリーダーの座を降りてもらう流れをつくることである。民主党が衆参両院で単独過半数を得ても、国民は「ダーテｲーなリーダー」にひざまづく民主党を遠からず見捨てるであろう。
小沢氏も大政治家を自任するのであれば、参院選の勝利を花道に民主党のリーダーの座を自ら去ったらどうか。それが貴方の名を残す道であることを御自身も理解しているはずである。勇気を出してほしい。 （2月5日記す）
2010.02.06
小沢氏不起訴、悪い夢を見ているのか。
暴論珍説メモ（７７）
4日、東京地検特捜部は民主党・小沢幹事長の政治資金規正法違反の共犯容疑を不起訴処分とすることに決めた。「なーんだ」という肩透かしを喰らった腹立ちと、不起訴の理由が「嫌疑不十分」というなんともすっきりしないものであることから来る残尿感にとらわれる。
事務所の会計担当だった石川知祐衆院議員らを逮捕したあとになって、あらためて下請けゼネコンへの家宅捜索が行われたりしたから、検察の捜査が思い通りに進んでいないのではないかという観測も広まったが、それでも一方では「こういう金の流れが分かった」、「こういう供述が得られた」という類いの報道が連日のように紙面と画面を賑わせたから、何億という巨額の金の由来と行方がわかり、小沢政治のからくりが多少なりとも明かされるのでは、という期待をついつい持たされていた。
それが結局、東京世田谷の土地を買った4億円近い資金は小沢氏が現金のまま家だか事務所だかに何年も積んでおいたものであり、そんな多額の金の出入りを事務所の人間が勝手に報告書に書かなかったり、書くのを遅らせたりしただけだった、という奇天烈な抽象画みたいな絵を見せられて、「ハイ、お終い」ということになりそうである。
しかし、こういうことになりそうな兆候はあった。先月31日、２度目の事情聴取を受けた後、1日に記者会見した小沢氏は「刑事責任を問われる事態は想定していないが、もしそういうことが仮にあるなら、もちろん今言ったように責任は重いと考えている」（2日『日経』朝刊）と語った。
政治家が自分から「責任」という言葉を口にすることは珍しい。しかも引用から分かるように、小沢氏はこの言葉を二回使ったのである。だからこの発言は注目されたのだが、おそらく自分が刑事責任を追及されないという自信をこの段階で持っていたのであろう。
そればかりではない。不起訴が決まった後の記者会見で、小沢氏は「検察当局が公平公正な捜査をやった結果だということはそのまま受け止めたい」（５日『朝日』朝刊）と語った。
先月16日の民主党大会ではその前日に石川議員らが逮捕されたことについて、「このようなやり方は到底容認できないし、これがまかり通るなら日本の民主主義は将来、暗たんたるものになる。そのことを非常に憂慮している。断固としてこのようなやり方について、毅然として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」（1月16日『日経』夕刊）と息巻いていたのに、自分が不起訴になったとたんに「公平公正」という賛辞を検察当局に捧げるのは、いくらなんでもゲンキンすぎないか。
小沢氏と検察の間でなんらかの取引があったと考えるのは勘ぐりすぎだろうか。検察は小沢氏不起訴の理由を「嫌疑不十分」と精一杯灰色を強調し、小沢氏のほうは検察非難を引っ込める代わりに、虚偽記載をあくまで形式的なミスで押し通す。これが取引の中味ではないのか。
なんだか小沢氏が出てくると、日本の政治が急に薄暗いグレーの色に染められるような気がする。福田内閣時代の大連立騒ぎもそうだった。今度は相手が小沢氏の仇敵のはずだった検察である。連立騒ぎの時は結局どういうことだったのかはうやむやに終ったが、今回は政治資金収支報告書のウソが何億だろうと、事務担当者が「自分でやったこと、先生は知りません」で押し通せば、政治家は責任を追及されないという前例が出来てしまった。これでは政治資金の透明化など、政治家にとってはなんでもなくなってしまう。
東京地検の佐久間特捜部長は4日の記者会見で「原資の実態、隠蔽工作の手口、執拗さ、虚偽記載の規模など総合して公判請求した。公判請求にあたり、原資の実態は重要な判断要素だ」とのべ、「小沢氏の手元に来る経緯、原資を含めて、公判で明らかにしていくことになる」（5日『朝日』朝刊）と言うが、すべては「秘書たちがやったこと」が前提の話なのだから、迫力はない。
ともかくこれで民主党における小沢支配は揺るがず、民主党は野党が提出した石川議員に対する議員辞職勧告決議案を、「問題は秘書の時の事件で、国会議員としての事項ではない」という理由で、審議未了のまま廃案に持ち込む構えだという。冗談じゃない。政治資金収支報告書を勝手に改ざんした人間に国会議員たる資格があるというのか。数を頼んで道理を弊履のごとくに捨て去る政治をさせるために有権者は民主党を勝たせてしまったのか。なんだか悪い夢を見ているような気がする。
田畑光永 （ジャーナリスト）
4日、東京地検特捜部は民主党・小沢幹事長の政治資金規正法違反の共犯容疑を不起訴処分とすることに決めた。「なーんだ」という肩透かしを喰らった腹立ちと、不起訴の理由が「嫌疑不十分」というなんともすっきりしないものであることから来る残尿感にとらわれる。
事務所の会計担当だった石川知祐衆院議員らを逮捕したあとになって、あらためて下請けゼネコンへの家宅捜索が行われたりしたから、検察の捜査が思い通りに進んでいないのではないかという観測も広まったが、それでも一方では「こういう金の流れが分かった」、「こういう供述が得られた」という類いの報道が連日のように紙面と画面を賑わせたから、何億という巨額の金の由来と行方がわかり、小沢政治のからくりが多少なりとも明かされるのでは、という期待をついつい持たされていた。
それが結局、東京世田谷の土地を買った4億円近い資金は小沢氏が現金のまま家だか事務所だかに何年も積んでおいたものであり、そんな多額の金の出入りを事務所の人間が勝手に報告書に書かなかったり、書くのを遅らせたりしただけだった、という奇天烈な抽象画みたいな絵を見せられて、「ハイ、お終い」ということになりそうである。
しかし、こういうことになりそうな兆候はあった。先月31日、２度目の事情聴取を受けた後、1日に記者会見した小沢氏は「刑事責任を問われる事態は想定していないが、もしそういうことが仮にあるなら、もちろん今言ったように責任は重いと考えている」（2日『日経』朝刊）と語った。
政治家が自分から「責任」という言葉を口にすることは珍しい。しかも引用から分かるように、小沢氏はこの言葉を二回使ったのである。だからこの発言は注目されたのだが、おそらく自分が刑事責任を追及されないという自信をこの段階で持っていたのであろう。
そればかりではない。不起訴が決まった後の記者会見で、小沢氏は「検察当局が公平公正な捜査をやった結果だということはそのまま受け止めたい」（５日『朝日』朝刊）と語った。
先月16日の民主党大会ではその前日に石川議員らが逮捕されたことについて、「このようなやり方は到底容認できないし、これがまかり通るなら日本の民主主義は将来、暗たんたるものになる。そのことを非常に憂慮している。断固としてこのようなやり方について、毅然として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」（1月16日『日経』夕刊）と息巻いていたのに、自分が不起訴になったとたんに「公平公正」という賛辞を検察当局に捧げるのは、いくらなんでもゲンキンすぎないか。
小沢氏と検察の間でなんらかの取引があったと考えるのは勘ぐりすぎだろうか。検察は小沢氏不起訴の理由を「嫌疑不十分」と精一杯灰色を強調し、小沢氏のほうは検察非難を引っ込める代わりに、虚偽記載をあくまで形式的なミスで押し通す。これが取引の中味ではないのか。
なんだか小沢氏が出てくると、日本の政治が急に薄暗いグレーの色に染められるような気がする。福田内閣時代の大連立騒ぎもそうだった。今度は相手が小沢氏の仇敵のはずだった検察である。連立騒ぎの時は結局どういうことだったのかはうやむやに終ったが、今回は政治資金収支報告書のウソが何億だろうと、事務担当者が「自分でやったこと、先生は知りません」で押し通せば、政治家は責任を追及されないという前例が出来てしまった。これでは政治資金の透明化など、政治家にとってはなんでもなくなってしまう。
東京地検の佐久間特捜部長は4日の記者会見で「原資の実態、隠蔽工作の手口、執拗さ、虚偽記載の規模など総合して公判請求した。公判請求にあたり、原資の実態は重要な判断要素だ」とのべ、「小沢氏の手元に来る経緯、原資を含めて、公判で明らかにしていくことになる」（5日『朝日』朝刊）と言うが、すべては「秘書たちがやったこと」が前提の話なのだから、迫力はない。
ともかくこれで民主党における小沢支配は揺るがず、民主党は野党が提出した石川議員に対する議員辞職勧告決議案を、「問題は秘書の時の事件で、国会議員としての事項ではない」という理由で、審議未了のまま廃案に持ち込む構えだという。冗談じゃない。政治資金収支報告書を勝手に改ざんした人間に国会議員たる資格があるというのか。数を頼んで道理を弊履のごとくに捨て去る政治をさせるために有権者は民主党を勝たせてしまったのか。なんだか悪い夢を見ているような気がする。
2010.02.05
堤報告とオバマ演説との大きな落差
〔書評〕 堤未果著『ルポ貧困大国アメリカ�供�
《単一支払い皆保険制度ならず》
注意してみれば書名に「�供廚�ついている。
同じ著者による『ルポ貧困大国アメリカ』（０８年１月刊）の続編なのである。
著者堤未果（つつみみか）は、野村證券ニューヨークの社員として世界貿易センターの近くのビルで働いていたとき、０１年の９・１１に遭遇した。その後のアメリカ社会があまりにも抑圧的になったので理由を知りたいとジャーナリストに転向した。すでに数冊の米国ルポを書いて、彼女は米国社会の貧困と悪政への異議申し立てを続けている。
２年前の『ルポ貧困大国アメリカ』では、ハリケーン・カトリーナ、肥満児童、医療難民、サブプライムローン問題、経済徴兵制を取りあげた。それから２年の間にリーマン・ショックとオバマ大統領就任があった。
新著『ルポ貧困大国アメリカ�供戮亮腓淵董璽泙麓，了佑帖△垢覆錣繊�教育の民営化と教育ローン地獄、企業年金制度の崩壊、医療改革を阻む医産複合体、刑務所ビジネスのもたらす問題、である。これらの金融制度や社会保障が、政府の民営化政策、財政難、今度の不況によって機能不全におちいった現状を描く。
医療改革について「単一支払い皆保険制度Single Payer System 」が最も望ましいシステムだと考える著者は、その選択肢が排除された今次改革に大いに失望している。
「単一支払い皆保険制度」とは、「日本、カナダ、イギリスなど多くの先進国で適用されている単一支払い皆保険。医療を受ける側が民間の企業を介さず政府や公的機関に直接保険料を支払い、少ない自己負担で診療を受けられるシステム」のことである。アメリカでは民間保険会社が患者と医師の間に入り「医療保険ビジネス」を形成している。このためにシステムは、保険会社に有利に患者と医者に不利に、働きがちになるのだ。オバマ政権はこの既得権構造を打ち破ることができなかった。
《常識を越える刑務所ビジネスの実態》
各論を詳述できないが刑務所ビジネスの内容にすこし触れておく。
全米の囚人数は、９０年代から毎年数％づつ増加した結果、０８年で連邦刑務所に１６０万人、地方刑務所に７２万人いる。全米人口１３５人に１人が投獄されている勘定だ。中国の囚人数１５０万人よりも多い。アメリカの人口は世界の５％だが囚人数は世界の２５％を占める。「囚人大国アメリカ」である。
囚人の増加は、９４年の「スリー・ストライク法」（犯罪者が三度目の有罪判決を受けた場合、最後に犯した罪の重さに関係なく自動的に終身刑になる）や、ホームレス人口の排除政策などにも原因があるようだ。
９０年に５箇所しかなかった全米の民営刑務所は１０年間で１００箇所以上となり公的刑務所に対する比率は増大している。囚人労働の活用は有利なビジネス市場となった。
全米の刑務所運営維持費用は年間５７０億ドル（５．７兆円）で、年間の教育予算４２０億ドル（４．２兆円）を上回る。連邦刑務所は１４０種のサービスを外部企業に提供しているが、最大顧客は「国防総省」である。イラク戦争以降、国防総省からの軍需は拡大している。兵士の食事、生活備品、防弾チョッキの製造、提供などがサービスの内容である。
連邦刑務所の提供する電話オペレーターサービスの広告には｢第三世界並みの低価格で国内アウトソーシングを｣とある。年間２６億回、市場規模７０億ドルの電話番号サービスのコストは、インドの労働者の初任給１５９ドルから２０４ドルに対して米国内囚人労働者なら月３６ドルから１８０ドルで済むのである。事実、大手通信会社「エクセル・コミュニケーション」社の番号案内係は、フォートワース刑務所の女性囚が担当している。
「刑務所事情」の変化はこのように企業に多様なビジネス機会を提供している。
刑務所建設に投資する「刑務所不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」、電話通信会社、建設業界、囚人輸送業者、セキュリテイー関連業者、囚人の衣食住を請け負う各種サービス、医療業界、などである。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《単一支払い皆保険制度ならず》
注意してみれば書名に「�供廚�ついている。
同じ著者による『ルポ貧困大国アメリカ』（０８年１月刊）の続編なのである。
著者堤未果（つつみみか）は、野村證券ニューヨークの社員として世界貿易センターの近くのビルで働いていたとき、０１年の９・１１に遭遇した。その後のアメリカ社会があまりにも抑圧的になったので理由を知りたいとジャーナリストに転向した。すでに数冊の米国ルポを書いて、彼女は米国社会の貧困と悪政への異議申し立てを続けている。
２年前の『ルポ貧困大国アメリカ』では、ハリケーン・カトリーナ、肥満児童、医療難民、サブプライムローン問題、経済徴兵制を取りあげた。それから２年の間にリーマン・ショックとオバマ大統領就任があった。
新著『ルポ貧困大国アメリカ�供戮亮腓淵董璽泙麓，了佑帖△垢覆錣繊�教育の民営化と教育ローン地獄、企業年金制度の崩壊、医療改革を阻む医産複合体、刑務所ビジネスのもたらす問題、である。これらの金融制度や社会保障が、政府の民営化政策、財政難、今度の不況によって機能不全におちいった現状を描く。
医療改革について「単一支払い皆保険制度Single Payer System 」が最も望ましいシステムだと考える著者は、その選択肢が排除された今次改革に大いに失望している。
「単一支払い皆保険制度」とは、「日本、カナダ、イギリスなど多くの先進国で適用されている単一支払い皆保険。医療を受ける側が民間の企業を介さず政府や公的機関に直接保険料を支払い、少ない自己負担で診療を受けられるシステム」のことである。アメリカでは民間保険会社が患者と医師の間に入り「医療保険ビジネス」を形成している。このためにシステムは、保険会社に有利に患者と医者に不利に、働きがちになるのだ。オバマ政権はこの既得権構造を打ち破ることができなかった。
《常識を越える刑務所ビジネスの実態》
各論を詳述できないが刑務所ビジネスの内容にすこし触れておく。
全米の囚人数は、９０年代から毎年数％づつ増加した結果、０８年で連邦刑務所に１６０万人、地方刑務所に７２万人いる。全米人口１３５人に１人が投獄されている勘定だ。中国の囚人数１５０万人よりも多い。アメリカの人口は世界の５％だが囚人数は世界の２５％を占める。「囚人大国アメリカ」である。
囚人の増加は、９４年の「スリー・ストライク法」（犯罪者が三度目の有罪判決を受けた場合、最後に犯した罪の重さに関係なく自動的に終身刑になる）や、ホームレス人口の排除政策などにも原因があるようだ。
９０年に５箇所しかなかった全米の民営刑務所は１０年間で１００箇所以上となり公的刑務所に対する比率は増大している。囚人労働の活用は有利なビジネス市場となった。
全米の刑務所運営維持費用は年間５７０億ドル（５．７兆円）で、年間の教育予算４２０億ドル（４．２兆円）を上回る。連邦刑務所は１４０種のサービスを外部企業に提供しているが、最大顧客は「国防総省」である。イラク戦争以降、国防総省からの軍需は拡大している。兵士の食事、生活備品、防弾チョッキの製造、提供などがサービスの内容である。
連邦刑務所の提供する電話オペレーターサービスの広告には｢第三世界並みの低価格で国内アウトソーシングを｣とある。年間２６億回、市場規模７０億ドルの電話番号サービスのコストは、インドの労働者の初任給１５９ドルから２０４ドルに対して米国内囚人労働者なら月３６ドルから１８０ドルで済むのである。事実、大手通信会社「エクセル・コミュニケーション」社の番号案内係は、フォートワース刑務所の女性囚が担当している。
「刑務所事情」の変化はこのように企業に多様なビジネス機会を提供している。
刑務所建設に投資する「刑務所不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」、電話通信会社、建設業界、囚人輸送業者、セキュリテイー関連業者、囚人の衣食住を請け負う各種サービス、医療業界、などである。
2010.02.04
ダム建設で犠牲となった朝鮮人の慰霊碑
高知県の高校生グループが建立
高知県在住の知人から「『津賀ダム平和祈念碑』建立＆日韓交流」と題する冊子をいただいた。20年間にわたって日韓交流の活動を続けてきた同県の高校生グループが、戦時中に同県下で行われたダム建設工事で命を落とした朝鮮人労働者の慰霊碑を建立するまでの記録である。今年は、韓国併合から100年にあたる。地方に根付きつつある民衆レベルの日韓交流の一例として紹介する。
慰霊碑建立で中心的な役割を果たしたのは「幡多高校生ゼミナール」である。高知県西部の幡多（はた）地域にある県立高校の生徒による自主的な平和学習サークルだ。1983年、当時高校教諭だった山下正寿さんらの呼びかけで生まれた。
現在のゼミ生は15人だが、発足時からこれまでのゼミ生は約300人にのぼるという。
発足直後の幡多ゼミはまず、ビキニ水爆実験で被災した元漁船員の追跡調査を行い、この調査結果を『ビキニの海は忘れない』（平和文化刊、1988年）にまとめた。この活動は1990年に森康行監督でドキュメンタリー映画になった。その後、1991年から、戦時中の朝鮮人強制連行問題にも取り組み、その調査活動がやはり森康行監督で『渡り川』というドキュメンタリー映画になった。
朝鮮人強制連行問題を調べるうちに、幡多ゼミの生徒たちは、第２次世界大戦中、同県高岡郡四万十町の津賀ダム（発電用）建設工事に強制連行されてきた人を含む約200人の朝鮮人が従事し、事故などで多数の犠牲者が出ていたことを知る。しかも、その人たちは氏名さえも明かでなく、多くは無縁墓地や集落の共同墓地に葬られていた。
生徒たちは犠牲者の身元調査などのため、2003年、韓国を訪問する。これを機に韓国の高校生との交流が始まり、翌04年、韓国・釜山の高校生が津賀ダム湖畔を訪れ、犠牲者の無縁墓地で幡多ゼミの生徒たちと一緒に献花した。以来、両国高校生による相互訪問は12回を数える。
08年、幡多ゼミの生徒たちは、無縁墓地に眠る朝鮮人労働者の慰霊を思い立ち、供養塔の建立を決めた。そして、地元住民らと建設委員会を発足させ、高知県国際交流協会、四万十町、四国電力のほか、多くの団体・個人の支援、協力を得て、ダム湖畔に「津賀ダム平和祈念碑」を１年がかりで完成させた。
祈念碑は、高さ２・３メートル、幅１・２メートル。これは、ダムの導水路工事で出たと思われる石を約300個拾い集め、積み上げたもので、中に無縁墓地から採った土を納めた。最上部には韓国の代表的な鳥、カササギの首に似た石を載せた。
祈念碑建設、除幕式などにかかった費用は146万円。これは、支援団体と個人からの寄付でまかなったという。
高知県の津賀ダム湖畔に建てられた「津賀ダム平和祈念碑」（幡多高校生ゼミナール提供）
（画像をクリックすると拡大されます）
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
高知県在住の知人から「『津賀ダム平和祈念碑』建立＆日韓交流」と題する冊子をいただいた。20年間にわたって日韓交流の活動を続けてきた同県の高校生グループが、戦時中に同県下で行われたダム建設工事で命を落とした朝鮮人労働者の慰霊碑を建立するまでの記録である。今年は、韓国併合から100年にあたる。地方に根付きつつある民衆レベルの日韓交流の一例として紹介する。
慰霊碑建立で中心的な役割を果たしたのは「幡多高校生ゼミナール」である。高知県西部の幡多（はた）地域にある県立高校の生徒による自主的な平和学習サークルだ。1983年、当時高校教諭だった山下正寿さんらの呼びかけで生まれた。
現在のゼミ生は15人だが、発足時からこれまでのゼミ生は約300人にのぼるという。
発足直後の幡多ゼミはまず、ビキニ水爆実験で被災した元漁船員の追跡調査を行い、この調査結果を『ビキニの海は忘れない』（平和文化刊、1988年）にまとめた。この活動は1990年に森康行監督でドキュメンタリー映画になった。その後、1991年から、戦時中の朝鮮人強制連行問題にも取り組み、その調査活動がやはり森康行監督で『渡り川』というドキュメンタリー映画になった。
朝鮮人強制連行問題を調べるうちに、幡多ゼミの生徒たちは、第２次世界大戦中、同県高岡郡四万十町の津賀ダム（発電用）建設工事に強制連行されてきた人を含む約200人の朝鮮人が従事し、事故などで多数の犠牲者が出ていたことを知る。しかも、その人たちは氏名さえも明かでなく、多くは無縁墓地や集落の共同墓地に葬られていた。
生徒たちは犠牲者の身元調査などのため、2003年、韓国を訪問する。これを機に韓国の高校生との交流が始まり、翌04年、韓国・釜山の高校生が津賀ダム湖畔を訪れ、犠牲者の無縁墓地で幡多ゼミの生徒たちと一緒に献花した。以来、両国高校生による相互訪問は12回を数える。
08年、幡多ゼミの生徒たちは、無縁墓地に眠る朝鮮人労働者の慰霊を思い立ち、供養塔の建立を決めた。そして、地元住民らと建設委員会を発足させ、高知県国際交流協会、四万十町、四国電力のほか、多くの団体・個人の支援、協力を得て、ダム湖畔に「津賀ダム平和祈念碑」を１年がかりで完成させた。
祈念碑は、高さ２・３メートル、幅１・２メートル。これは、ダムの導水路工事で出たと思われる石を約300個拾い集め、積み上げたもので、中に無縁墓地から採った土を納めた。最上部には韓国の代表的な鳥、カササギの首に似た石を載せた。
祈念碑建設、除幕式などにかかった費用は146万円。これは、支援団体と個人からの寄付でまかなったという。
高知県の津賀ダム湖畔に建てられた「津賀ダム平和祈念碑」（幡多高校生ゼミナール提供）
（画像をクリックすると拡大されます）
2010.02.03
普天間移設をめぐる嘘と虚構（１）
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
朝日新聞、ＮＨＫを含め、大手メディアは、普天間基地の辺野古移設についての日米合意実施を“早急に決断せよ。しなければ日米同盟に亀裂、不信感が大きく深まる”などと鳩山政権を脅し続けた。しかし、鳩山首相は脅しに屈せず結論を５月まで延期し、名護市長選では辺野古移設反対派の稲嶺氏が当選した。名護市民の民意が選挙結果として表明されるのを恐れ、民主主義国家の市民としての選挙による意思表示を不可能にしようとした、大手メディアや「日米安保にまつわりつく人々」は、少しは反省しているのだろうか。
朝日新聞だけは、少し論調が変わったように見える。ウエブサイトの交流を始めた朝日、読売、日経の論説責任者による座談会「新政権を語る」（１月３０日）をチェックしてみよう。
朝日・村松論説主幹―「普天間問題で日米関係全体が危機であるかのような立場はとりません。基地の負担は沖縄に集中したままだし、昔の『密約』問題もある。日本国民が納得できる同盟関係をどう作っていくかを考える１年にしたい」「首相が沖縄の普天間移設を考え直したいというなら、可能性を探ってみるべきだろうと思います。安保体制全体に影響させない形で、たとえば本土で分散して基地機能を引き受けるといったように、沖縄の負担軽減が図れないか考えてみるときではないか」−朝日も「日米関係の危機」を煽った反省はないのか。たとえば「沖縄海兵隊全体が日本から撤退することが、米国が主張する抑止力にどんな影響があるのか、考えてみるときではないのか」と、なぜ踏み込めないのか。「考える」ことすら考えられないのか、書けないのか。
読売・朝倉副社長―「（新政権は）地元に妙な期待感をもたせ、社民党につけ入るすきを与えた。社民党は旧社会党時代の非武装中立、一国平和主義を引きずっています。鳩山政権は外交能力への構造的な制約をもっている」−「正確と公正」「品格と節度」（各社もコミットしている新聞倫理綱領）などの「新聞の使命」を読売は捨ててしまったのかもしれないが、政権与党の社民党に「つけ入るすきを与えた」などと論説担当責任者が言うのも、乱暴な「非正確・非公正」ではないか。
日経・岡部主幹―「私は普天間移設問題は、日米合意に沿って進めるべきだと思います。そうしないとパワーの空白に直面する恐れがある。それを埋めるため、日本は軍備を拡大するのか。やればいいじゃないかというナショナリズムを誘発し、核武装論議までつながる可能性がある。非常に危険です。いまの日米同盟の維持、強化しかないのではないか」。
問題は、沖縄の海兵隊の移設問題ではないか。日米同盟を破棄するなどという話ではない。沖縄県民の多数が強く反対している、自民党政権時代の政府間合意（国会が批准した条約ではない）を実施しなければ「パワーの空白に直面」「それを埋めるために軍備を拡大するのか」「核武装論議までつながる可能性」「非常に危険」と脅して、合意実施を政府と国民に何が何でも押し付けようとするのは、あまりにもごまかしに満ちた、粗雑な言説だ。日経はいつもこんなキャンペーンを論説を書き、普天間移設問題を報道しているのだろうか。読者はそれで満足しているのだろうか。
2010.02.02
日本語の表記
ことば (63) 「脱漢字」の動き
妻はわたしを「まっちゃん」と呼ぶ。これは、彼女と最初に出会ったとき、まわりがわたしを「まっちゃん」と呼んでいたことに由来する。松野だから松ちゃんとなるわけだが、結婚して二人とも松野になったわけだから、本来なら、その時点でこの呼び名は変更すべきものであった。人はことばに対して保守的である。
「まっちゃん、ファックスが送られてきたのだけれど、文字がつぶれて読めないのよ。先方にもう一度、送りなおしてもらいたいのだけど、どういうふうに書けばいい？」。
「どうして？今、言ったように書けばいいんじゃないの。文字がつぶれて読めませんので、もうしわけありませんが、もう一度、送りなおしていただけませんでしょうか、と」。
「でも、こんなとき使うことばがあるでしょう、ほら、まっちゃんがときどき使う言い方が」。
「え、なんていってたっけ？文字がつぶれて… あーあ、判読不能のこと？」
「そうそう、それそれ、判読不能よ」。
わたしたちはどこか、格調高い日本語は漢字を使用して表現するものと思い込んでいるフシがある。「文字が読めない」という表現よりも「判読不能」の方がカッコいいと錯覚している。判読不能という語をいったん使用すると、もう、ふだん使っている日常的な表現とはバランスがとれなくなり、文章全体を変更せざるをえなくなる。結果として、話しことばと大きく乖離するはめになる。
判読不能にかぎらず、妻はよくわたしに漢字について質問する。心あたたまる贈り物の「あたたまる」は、温まるか暖まるかどっちがいいのかしらとか、あるいは、「おこなう」は、「行なう」か「行う」かなどと、おくりがなについてたずねたりする。質問に答えた後で、わたしはいつもこうつけくわえる。あのね、いくよ（妻の名）は日本語のネイティブスピーカーなんだから、日本語にもっと自信を持ってよ。今、しゃべったとおり書けばいいの。おくりがなに迷ったら、ひらがなだけで書けばいいんだよ、別に、漢字など使わなくても。
日本語はかって、「話しことば」と「書きことば」が世界でも例がないほどに乖離していた。口語文体を確立するために、明治時代、言文一致（げんぶんいっち）運動が全国的に展開され、おかげで、わたしたちはようやく、話しことばに近い形で文を書くことができるようになった。現代文の登場である。
現代文は通常、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、句読点などを使用して表記する。漢字は表意文字で一字一字がそれぞれ一定の意味を表す。ひらがな、カタカナ、アルファベットは表音文字で、音を表すだけで特定の意味を表さない。日本語の表記には、表意文字と表音文字が混在していることになる。
ひらがな、カタカナ、アルファベットは種類が少なく誰でも簡単に使いこなせる。特に、アルファベットはわずが26文字で子音と母音を個別にも表記できる便利な音素文字であり、最も進化した表音文字だ。欧米以外でも、マレーシア、インドネシア、ベトナム、その他多くの国でアルファベットは国字として採用されている。ちなみに、日本のひらがなやカタカナは音節文字で、日本語の表記には適しているが、子音を表記できないなどの欠陥があり、外国語の表記には向かない。いずれにしろ、表音文字は種類が少なく誰でも簡単に使いこなせる。
松野町夫 （翻訳家）
妻はわたしを「まっちゃん」と呼ぶ。これは、彼女と最初に出会ったとき、まわりがわたしを「まっちゃん」と呼んでいたことに由来する。松野だから松ちゃんとなるわけだが、結婚して二人とも松野になったわけだから、本来なら、その時点でこの呼び名は変更すべきものであった。人はことばに対して保守的である。
「まっちゃん、ファックスが送られてきたのだけれど、文字がつぶれて読めないのよ。先方にもう一度、送りなおしてもらいたいのだけど、どういうふうに書けばいい？」。
「どうして？今、言ったように書けばいいんじゃないの。文字がつぶれて読めませんので、もうしわけありませんが、もう一度、送りなおしていただけませんでしょうか、と」。
「でも、こんなとき使うことばがあるでしょう、ほら、まっちゃんがときどき使う言い方が」。
「え、なんていってたっけ？文字がつぶれて… あーあ、判読不能のこと？」
「そうそう、それそれ、判読不能よ」。
わたしたちはどこか、格調高い日本語は漢字を使用して表現するものと思い込んでいるフシがある。「文字が読めない」という表現よりも「判読不能」の方がカッコいいと錯覚している。判読不能という語をいったん使用すると、もう、ふだん使っている日常的な表現とはバランスがとれなくなり、文章全体を変更せざるをえなくなる。結果として、話しことばと大きく乖離するはめになる。
判読不能にかぎらず、妻はよくわたしに漢字について質問する。心あたたまる贈り物の「あたたまる」は、温まるか暖まるかどっちがいいのかしらとか、あるいは、「おこなう」は、「行なう」か「行う」かなどと、おくりがなについてたずねたりする。質問に答えた後で、わたしはいつもこうつけくわえる。あのね、いくよ（妻の名）は日本語のネイティブスピーカーなんだから、日本語にもっと自信を持ってよ。今、しゃべったとおり書けばいいの。おくりがなに迷ったら、ひらがなだけで書けばいいんだよ、別に、漢字など使わなくても。
日本語はかって、「話しことば」と「書きことば」が世界でも例がないほどに乖離していた。口語文体を確立するために、明治時代、言文一致（げんぶんいっち）運動が全国的に展開され、おかげで、わたしたちはようやく、話しことばに近い形で文を書くことができるようになった。現代文の登場である。
現代文は通常、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、句読点などを使用して表記する。漢字は表意文字で一字一字がそれぞれ一定の意味を表す。ひらがな、カタカナ、アルファベットは表音文字で、音を表すだけで特定の意味を表さない。日本語の表記には、表意文字と表音文字が混在していることになる。
ひらがな、カタカナ、アルファベットは種類が少なく誰でも簡単に使いこなせる。特に、アルファベットはわずが26文字で子音と母音を個別にも表記できる便利な音素文字であり、最も進化した表音文字だ。欧米以外でも、マレーシア、インドネシア、ベトナム、その他多くの国でアルファベットは国字として採用されている。ちなみに、日本のひらがなやカタカナは音節文字で、日本語の表記には適しているが、子音を表記できないなどの欠陥があり、外国語の表記には向かない。いずれにしろ、表音文字は種類が少なく誰でも簡単に使いこなせる。
2010.02.01
米倉会長の４年間で経団連の命運が決まる
疑問点が多いダボスにおける発言
日本経団連の次期会長に米倉弘昌・住友化学会長（72）が内定した。御手洗富士夫・現会長の不手際による人事迷走の後の決定であったが、米倉氏の人格識見から見て妥当な選定といえよう。しかし、御手洗経団連の４年間にわたる迷走の後を引き受けることになるだけに克服しなければならない困難は多い。過去４年のようなことを繰り返したら、日本経団連、ひいては財界の存在価値は消滅してしまうであろう。
米倉経団連が絶対果たさなければならないことが２つある
第１は、経済界をまとめて、今後の日本経済をどこへ導いたらいいか、サプライサイド（供給側）としての見解を示すことである。その場合、見解はサプライサイドを代表してのものであるが、目線は国民全体の目線でなくてはならない。過去の奥田経団連と御手洗経団連は自公政権とともに労働の不正規化を推進し、広範囲の社会不安をもたらした。米倉経団連は、まず、この点をどのように改めるかの方策を示す必要がある。
第２は、政治との関係を正常化することである。歴代の経団連会長は、自民党を中心とした長期政権の下で自民党との友好関係を保つことに腐心していればよかった。そのためか、御手洗会長は政権交代という政治の大変化に対応できず、民主党政権とまともな関係を築けずにいる。米倉経団連は鳩山政権とともに自民党以下の野党とも新しい関係を構築しなければならない。これは財界として新しい試みであり、斬新なアイデアに基づかなくてはならず、容易なことではない。
米倉氏は5月の正式スタートまでの３ヶ月間にブレインを集め、大きな問題に対する基本方針を固めてほしい。ところが、先日のダボスにおける記者会見では軽率といわれても仕方ないような発言が散見され、米倉経団連の先行きを不安視する空気が財界にも流れた。
米倉氏は日本経団連として政治献金を継続する意向を示した。その根拠は「企業献金は必ずしも悪ではない」という素朴なもののようであるが、今国会で企業献金全廃に向けた論議が本格化しようとしていることを考えると、適切な発言ではない。この発言は取り消し、方針を再検討すべきであろう。
米倉氏は、また、民主、自民両党の政策評価を続けることを表明したが、この方針に疑問を呈する声は経済界にも多い。日本経団連による政策評価が不評なのは、経団連の政策と評価基準が明確でないためである。米倉経団連は、まず、自らの政策を確立することに励むべきであり、その後に、政党の政策評価をする必要があるか否かを再検討すべきであろう。
ダボス発言の最大の問題点は鳩山政権の「炭酸ガス排出量を2020年までに25％削減する」という国際公約を厳しく批判したことである。米倉発言は石油化学工業協会の見解に基づいたものであるが、これまで御手洗氏が発言した批判よりきびしい。
25％削減によって石化業界が被る負担は大きいことは確かである。しかし、鳩山政権の方針を前向きにとらえる意見が産業界にもある。要は環境問題に対する認識と、環境技術の進歩の速度をどう見るかである。米倉氏の環境問題に対する危機感は比較的に薄く、環境技術についての見方は保守的すぎるのではないか。
米倉氏がダボス発言を事実上取り消して、日本経団連をめぐる重要問題をゼロベースから見直し、再検討することを望みたい。（1月29日記す）
早房長治 （地球市民ジャーナリスト工房代表）
日本経団連の次期会長に米倉弘昌・住友化学会長（72）が内定した。御手洗富士夫・現会長の不手際による人事迷走の後の決定であったが、米倉氏の人格識見から見て妥当な選定といえよう。しかし、御手洗経団連の４年間にわたる迷走の後を引き受けることになるだけに克服しなければならない困難は多い。過去４年のようなことを繰り返したら、日本経団連、ひいては財界の存在価値は消滅してしまうであろう。
米倉経団連が絶対果たさなければならないことが２つある
第１は、経済界をまとめて、今後の日本経済をどこへ導いたらいいか、サプライサイド（供給側）としての見解を示すことである。その場合、見解はサプライサイドを代表してのものであるが、目線は国民全体の目線でなくてはならない。過去の奥田経団連と御手洗経団連は自公政権とともに労働の不正規化を推進し、広範囲の社会不安をもたらした。米倉経団連は、まず、この点をどのように改めるかの方策を示す必要がある。
第２は、政治との関係を正常化することである。歴代の経団連会長は、自民党を中心とした長期政権の下で自民党との友好関係を保つことに腐心していればよかった。そのためか、御手洗会長は政権交代という政治の大変化に対応できず、民主党政権とまともな関係を築けずにいる。米倉経団連は鳩山政権とともに自民党以下の野党とも新しい関係を構築しなければならない。これは財界として新しい試みであり、斬新なアイデアに基づかなくてはならず、容易なことではない。
米倉氏は5月の正式スタートまでの３ヶ月間にブレインを集め、大きな問題に対する基本方針を固めてほしい。ところが、先日のダボスにおける記者会見では軽率といわれても仕方ないような発言が散見され、米倉経団連の先行きを不安視する空気が財界にも流れた。
米倉氏は日本経団連として政治献金を継続する意向を示した。その根拠は「企業献金は必ずしも悪ではない」という素朴なもののようであるが、今国会で企業献金全廃に向けた論議が本格化しようとしていることを考えると、適切な発言ではない。この発言は取り消し、方針を再検討すべきであろう。
米倉氏は、また、民主、自民両党の政策評価を続けることを表明したが、この方針に疑問を呈する声は経済界にも多い。日本経団連による政策評価が不評なのは、経団連の政策と評価基準が明確でないためである。米倉経団連は、まず、自らの政策を確立することに励むべきであり、その後に、政党の政策評価をする必要があるか否かを再検討すべきであろう。
ダボス発言の最大の問題点は鳩山政権の「炭酸ガス排出量を2020年までに25％削減する」という国際公約を厳しく批判したことである。米倉発言は石油化学工業協会の見解に基づいたものであるが、これまで御手洗氏が発言した批判よりきびしい。
25％削減によって石化業界が被る負担は大きいことは確かである。しかし、鳩山政権の方針を前向きにとらえる意見が産業界にもある。要は環境問題に対する認識と、環境技術の進歩の速度をどう見るかである。米倉氏の環境問題に対する危機感は比較的に薄く、環境技術についての見方は保守的すぎるのではないか。
米倉氏がダボス発言を事実上取り消して、日本経団連をめぐる重要問題をゼロベースから見直し、再検討することを望みたい。（1月29日記す）
