2017.06.23  安倍内閣の支持率はなぜ高いのか(8)
          ―自民党リベラル・小磯国昭・セールスマンの夢―

半澤健市 (元金融機関勤務)

《自民党リベラル派の発言》
 ■安倍総理が言う,「憲法改正は自民党の結党以来の党是」といったことはまったくの間違いということも指摘しておきたいと思います。/自由民主党は1955年に自由党と日本民主党が合併してきた政党ですが、当時、自由党はどちらかといえば護憲が多数で、民主党は改憲派が多かったのです。自由民主党の結党時に出した五つの文書の中で、特に重要な「綱領」などの三つの文書の中には憲法に関する記述は何も入っていません。残る二つの文章の中の最後の項目に入っているだけです。
結党から二〇年目に作られた政策綱領改定委員会には私も入って議論しました。/私が自民党総裁だった結党四〇年目には、後藤田正晴さんが党基本問題調査会長をつとめられ、改憲に関しては党大会で採択された「新宣言」の中で「新しい時代の憲法のあり方について国民とともに論義を進めていく」という文言でまとめられました。ですから、自民党が一貫して改憲を党是としてきたというのは嘘なのです。/■

これは元自民党総裁河野洋平のインタビューにおける発言の一部である。(「東アジアの危機をどう克服するか」、月刊誌『世界』、2017年7月号)
緊迫した東アジアの危機に関して、40年前の「福田(赳夫)ドクトリン」にも言及して平和外交の重要性を力説している。まことにハト派の面目躍如たるものがある。

問題は自民党リベラルが『世界』でしか発言できない現状である。福田赳夫のライン上にある福田康夫、細川護煕、鳩山由紀夫ら元首相の発言力も同様である。安倍一族一強体制の原因は、小選挙区制と官邸主導の確立にあるという。世界を覆うポピュリズムを小泉純一郎に次いで先取りしたのだという。自民党リベラル派はどこへ消えたのか。もともとリベラル派は存在しなかったのか。

《小磯国昭の弁明的発言》
 ■・・あなたは一九三一年の三月事件に反対し、あなたはまた満州事件の勃発を阻止しようとし、またさらにあなたは中国における日本の冒険に反対し、さらにあなたは三国同盟にも反対し、またあなたは米国に対する戦争に突入せることに反対を表し、さらにあなたが首相であったときにシナ事件の解決に努めた。けれども・・すべてにおいてあなたの努力は見事に粉砕されて、かつあなたの思想及びあなたの希望が実現することをはばまれてしまったということを述べておりますけれども、もしあなたがほんとうに良心的にこれらの事件、これらの政策というものに不同意であり、そして実際にこれらに対して反対をしておったならば、なぜにあなたは次から次へと政府部内において重要な地位を占めることをあなた自身が受け入れ、そうして・・自分では一生懸命に反対したと言っておられるところの、これらの非常に重要な事項の指導者の一人とみずからなってしまったのでしょうか■

これは東京裁判で、小磯国昭被告の口述書について、フィクセル検察官がのべた言葉である。小磯は、1944年7月から1945年4月の間、大日本帝国の首相であった。これに対する小磯の答えは次の通りである。

■われわれ日本人の行き方として、自分の意見は意見、議論は議論といたしまして、国策がいやしくも決定せられました以上、われわれはその国策に従って努力するというのがわれわれに課せられた従来の習慣であり、また尊重せらるる行き方であります■

《自民リベラル派の転向=一億総転向》
 自民党リベラル派は、新自由主義の浸透とともに80年代から、次第に崩壊を始めて2017年の今日までの30年間で壊滅した。その過程で「自分の意見は意見、議論は議論」といいながら転向したのである。自覚なき転向である。
「新自由主義」という弱肉強食、「日米同盟深化」という対米隷従、「積極的平和主義」という大国主義・軍事ケインズ主義が、「いやしくも決定せられた国策」となった。小選挙区制や官邸主導や「共謀罪」は、トータルな「国策」の重要な戦術として成功しつつある。この国策生成過程の根っこには、国境を越えた既得権集団があり、国策はその新式のイデオロギーとなっている。弱体化した国民国家の名前において国策は実行されている。

自民党リベラルの「転向」を批判するのが私の主目的でない。事実としてこう認識するのが大事だというのである。「安倍政権の支持率はなぜ高いのか」を論ずると、必ず出てくる説明は「野党がだらしがないから」であり、「安倍よりマシなのがいないから」というものである。それは有権者の転向を反映している。自民党リベラルの転向は有権者の転向を反映している。それを客観的に証拠立てるのは難しいが、私的な経験と感想を述べて私の説明としたい。

職場時代の仲間との会話によく出るのは、「マイホーム+二千万円」死守と排外的ナショナリズムの論理である。自分も含めてなるべく客観的にしゃべっても、ローンを完済した「マイホーム」の価値は、例えば三千万円と考えている。「二千万円」を退職金額または、金融資産残高と考えている。勿論、所帯別の残高には大きな格差があるだろう。大企業退職者なら年金額が公的・私的を併せて月額50万円に近くなるケースもある。
かくして高度成長とバブル時代を駆け抜けた企業戦士は、おのれの一代限りの小市民生活を楽しんでいるのだと自認している。窮乏化と格差是正は否定しないし、現に自己破産した人間もいるが、総じていえば解決は次世代でやってくれとシレッとしている。日本に追いすがる新興成長国への抜きがたい蔑視と嫉視が存在するが、日本経済が再度高度軌道に乗れるとは考えていない。

《セールスマンの夢は覚めない》
 スキャンダルが発覚しても安倍内閣の支持率が依然高い。
それは元企業戦士が、仕組まれた「愚者の楽園」を生き延びようとしているからである。すでに「セールスマンの死」の時代は来ている。しかしウィーリー・ローマンの幻想は、我々の多くを捉えて離さず、自分の世代まではその夢を見続けられると考えているのである。世代エゴイズムは新たなポピュリズムの火種になるかも知れない。(2017/06/13)
Comment

ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。

「警視庁への意見メール送信」

警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

全文を示す。

意見
確認事項 東京都内の警察に関する意見等
お名前
豊岳正彦
ご住所
岩国市山手町1-16-35
電話番号
0827211510

内容
全角1000文字以内
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「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」

長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。

「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約)

 2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。

昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県)で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣)を開催した。

防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。

 今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。

会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。

水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。

三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
______

このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。

まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。

国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。

立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。

森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか?

知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。

そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。

総務省特別放送法人憲法99条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、

勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
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使用992文字

情報発信元警視庁 広報課 広聴係
電話:03-3581-4321(警視庁代表) 
豊岳正彦 (URL) 2017/06/23 Fri 00:30 [ Edit ]
自民党の歴史を回顧したり、野党のだらしなさを嘆くことも大切だが、目下最大のポイントは「安倍内閣の支持率の目立った低下ではないだろうか?毎日ともう一社の調査では、支持が支持を上回った点だ。」うつろいやすい世論調査だが、国民が今回の結果を理解して、引き続き安倍内閣に反対する行動することを期待したい。
山田成人 (URL) 2017/06/23 Fri 13:43 [ Edit ]
労働者階級のいわゆる「上層部」のイデオロギー的問題は、これまでもレーニンの「帝国主義論」などで言及されてきたが、日本社会の場合、バブル期まで温存されていた終身雇用制と結びついた企業一家主義体制という特殊性が、給与生活者層をして労働力の私的所有者として意識形成されることを阻害した点も見逃せないのではないか。

資本主義経済システムにおける領有法則の転回が自由や権利、対等・平等、民主主義などの近代的諸価値・諸規範を措定すると同時に否定もするという不断の矛盾運動とそれら諸価値規範のいっそうの保障・発展要求(矛盾の撤廃要求)の発生を不可避化することは、私的諸個人間の交換関係の全面的普及・発展・貫徹が資本のシステムの不可欠の前提なのだから当然であろう。終身雇用的企業一家社会というつい30年ほど前まで続いた日本社会の特殊性は、単に封建遺制としてのイデオロギーを残存させただけでなく、近代人としての人格陶冶の土壌形成を妨害するものだったように思われる。

実際、マルクスなどの資本主義把握においてもアメリカ社会における雇用関係の流動性がもつ「文明化作用」的な側面についての言及があるのだから、労働力市場における私的交換者としての自律を阻害する終身雇用的企業一家制度には企業規模間の賃金格差問題に解消されない反進歩的性格があるように思えてならない。日本人の意識は、国家だけでなく企業にも回収されてきたのだ。
約言すれば、近年の新自由主義体制下の社会以前に温存されていた終身雇用的企業一家主義は、近代社会以降に諸個人の人格陶冶を促進してきたその土壌、胎盤の形成を阻害していた側面が強いということであろう。

やはり、20世紀においてほとんど理解されて来なかった「領有法則の転回に伴う矛盾の自覚とその撤廃要求の発生」こそが、資本主義的市場経済社会に生きる諸個人にとっての新時代に向けた不可欠の胎盤、イデオロギー的土壌なのだと思う。
資本のシステムは、その発展によってだけでなく、その未発展によっても、人類社会にとっての障害となっていたのだ。
バッジ@ネオ・トロツキスト (URL) 2017/06/23 Fri 15:06 [ Edit ]
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