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2019.07.17 参院選終盤戦で情勢はどう動くか
改憲勢力「3分の2割れ」をめぐる攻防(2)
               
広原盛明 (都市計画・まちづくり研究者)

 7月15日、各紙は参院選後半の選挙情勢に関する有権者調査(7月13、14日実施)を発表した。序盤情勢に関しては、各紙とも情勢分析にそれほど大きな違いはなく、自公与党が改選過半数を制するものの、維新等の改憲勢力を含めても3分の2に届くかどうかは微妙...というものだった。それが後半情勢に関しては、各紙によって若干見方が分かれてきているのである。

 例えば、日経新聞は1面トップの見出しで「改憲勢力3分の2迫る」と大きく打ち出し、2面でも「自民、選挙区で堅調」「比例も自民優位に」「1人区 野党共闘伸び悩み」と断定的に分析している。その背景には、(1)内閣支持率が49%に達し、不支持率35%を大きく上回っていること、(2)政党支持率でも自民党が43%で断トツ1位であり、2位の立憲民主党11%を大きく引き離していることがある。つまり安倍政権は、内閣支持率をみても政党支持率をみても極めて安定した政治基盤を築いており、どこから見ても負ける要素がないと見られているのである。

 これに対して、毎日新聞は「改憲 3分の2厳しく」「1人区 自民防戦」と反対の見方を示している。最大の理由としては、序盤情勢に比べて32カ所ある1人区で野党優勢の選挙区が5から7(岩手、宮城、新潟、山形、長野、愛媛、沖縄)に増えたことを挙げている。しかし、自民優勢の1人区が20もあり、残り5選挙区(青森、秋田、三重、滋賀、鹿児島)では接戦が続いているというので、前回2016年参院選で野党が獲得した11議席を超えることができるかどうかはわからない。

 一方、読売新聞は「与党 改選過半数の勢い」「1人区 自民優位」と分析しているが、「与党・改憲勢力2/3焦点」としてまだ明確な判断を下していない。ただ、勝敗の行方を決する1人区の情勢分析をみると、野党統一候補がリードしているのは3選挙区(長野、愛媛、沖縄)だけで、7選挙区(岩手、宮城、秋田、山形、新潟、滋賀、大分)が接戦、残り22選挙区は全て自民リードとなっている。これは、毎日新聞が野党優勢とした7選挙区(岩手、宮城、新潟、山形、長野、愛媛、沖縄)のうち4選挙区(岩手、宮城、新潟、山形)を接戦区とするもので、それが分析の分かれ目になっているのである。

 情勢がこのように流動しているためか、朝日新聞は情勢分析に消極的で明確な方向性を打ち出していない。その結果、選挙情勢分析というよりは世論調査結果の解説にほとんどの紙面を割いている。その中で気になるのは、第2次安倍政権の評価に関する質問と回答だ。質問は「第2次安倍政権が発足して6年半がたちました。安倍首相のこれまでの実績について、どの程度評価しますか」というもの。これに対する回答は「大いに評価する」9%、「ある程度評価する」54%、「あまり評価しない」24%、「全く評価しない」11%と、圧倒的に評価側に傾いている。

 消費税増税や老後年金に対する取り組みなどに関しては、これまでと同様に否定が肯定を上回っているが、安倍政権の6年半の「実績評価」にこれほどの肯定意見が寄せられるとは、意外にも意外と言わなければならない。私自身は、いったいどこがよくてこんな数字が出て来るのかさっぱりわからないが、世論調査の数字だからから受け入れるほかない。とはいえ、これが総体的な国民の意見であるとしたら、安倍政権の失政を追求する野党の選挙方針が宙に浮かないとも限らない。改めて選挙終盤戦の戦略を検討する必要があるのではないか。

 全体的な情勢はこれぐらいにして、注目すべき選挙区について少し感想を述べたい。取り上げるのは、大阪選挙区(定員4人)と京都選挙区(2人)だ。大阪選挙区は、維新が現職と新人2人を擁立し、自民、公明、共産現職3人が議席を守れるかどうかが焦点となっていた。序盤戦ではまだはっきりとした情勢がわからなかったが、後半戦では維新2人が当選圏内に入ったとの情勢が確定的となり、その煽りを喰って共産現職が弾き飛ばされそうな状況になっている。

 若手の共産現職は、国会論戦でも他党を圧する力量を発揮した実力派であるにもかかわらず、なぜポット出の維新新人候補がこれほどまでに支持を集めることが出来るのか、不思議でならない。聞けば、大阪ダブル選挙で圧勝した維新の勢いが今も続いており、維新は「大阪改革」の代表選手だと見なされているのだという。しかしそれ以上に、今回の参院選における共産現職の苦戦は、直前の衆院補選における共産現職の「惨敗」が大きく響いていると私は考えている。

 周知のように、この前の衆院補選(大阪12区)では共産現職が「無所属」になって出馬するという大胆な行動に踏み切ったが、結果は得票率9%で最下位、供託金を没収されるという前代未聞の惨敗に終わった(トップは維新新人、39%)。この作戦の誤りが運動員や支持者に与えた衝撃は殊の外大きく、多くの運動員がその時の衝撃から未だ立ち直れないでいるという。しかも、その時の総括が「市民と野党共闘の展望を切り開いた」というこれも前代未聞の内容だったので、多くの支持者からブーイングが起り、大規模な「共産離れ」が起ったというのである。

 今回参院選の共産現職の苦戦は、党幹部の再三再四の応援にもかかわらず運動員や支持者が動かないことにあるのだという。自らの失敗を棚に上げて𠮟咤激励するだけでは組織は動かない。このまま情勢が推移すれば敗北は決定的となり、共産現職は貴重な議席を失うことになるだろう。それでも総括はまた、「市民と野党共闘の展望を切り開いた」というものになるのだろうか。

 京都選挙区についてはどうか。京都は「非自民、非共産」を掲げる旧民主系勢力の牙城だ。それが国民と立民に分裂したとはいえ、その接着剤となる連合が依然として強力な投票動員力を持っていることには変わりない。今回の参院選では国民と立民は候補者擁立をめぐって主導権争いを繰り返した挙句、漸く国民が降りて候補一本化した。すでに自民現職が独走態勢にある以上、立民の候補者擁立の目的が共産現職の追い落としにあることは明白だった。

 しかし、共産現職は立民と1人区で野党統一候補の一本化に合意したこともあって批判を控えざるを得ない。こうした選挙戦術上の躊躇が影を落としているのか、立民新人候補の追い上げが急となり、後半戦になってからは立民のターゲットは共産現職に絞られ、「非共産」の旗を掲げた激烈な戦いとなっている。1人区では野党統一候補の一本化が漸く成立したものの、複数区では「切磋琢磨」が原則とのことで候補者調整は一切行われず選挙戦に突入した。京都選挙区はその最前線であり、選挙結果が今後の野党共闘の行方を占うシンボルともなっている。選挙終盤戦での両選挙区の動向に注目したい。(つづく)

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