2020.01.21
     トランプの任期切れまであと1年(2)

        ―なぜこれほどイランへの憎悪、嫌悪が強いのか

坂井定雄 (龍谷大学名誉教授)

トランプ米大統領の命令によって米国は2018年5月、オバマ前政権の尽力で実現したイランと主要6ヵ国(米、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツ)との核合意(2015年10月発効)から一方的に脱退し、イランに対する厳しい経済制裁を復活した。核合意の実施を監視する国際原子力機関(IAEA)が、翌16年1月以来、イランが核合意を実行していることを確認してきたにもかかわらずだ。米ドルで支払われてきたイランの石油輸出代金の決済が困難になり、イラン経済が大きな打撃を受けることになった。以後、トランプ政権下の米国はさまざまな軍事的、経済的圧力を加えてきた。そして今年早々、国民の人気が最も高い軍事指導者、ソレイマニ革命防衛隊司令官を殺害した。イランに対する敵意が、なぜこれほど深く、執拗なのか。
その源は、1978-79年のイラン・イスラム革命にさかのぼる、イランから脱出した独裁者パーレビ国王は、強い親米王政で、米国の中東政策の有力な支持基盤だった。故ホメイニ師を最高指導者とする革命政権は、米国の支援で脱出し、保護下に入ったパーレビ国王の送還を米国に求めたがカーター米大統領は拒否。テヘランでは激高した学生たちが米大使館を占拠して館員ら52人を人質にして、パーレビの送還を米国に要求した。米軍の人質解放作戦は失敗。81年にアルジェリアの仲介で事件は解決したが、この事件を忘れずに、イランへの敵意を持ち続けている米国人の中でも、トランプはその筆頭格だ。
トランプの反イランを大歓迎している中東の国の筆頭はイスラエル。イランのイスラム政権は革命で発足以来、パレスチナ解放運動、その中核のパレスチナ解放機構(PLO)を一貫して支持、支援し続けてきたためだ。イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権に反イラン行動を求め続けてきた。
石油の宝庫、ペルシャ湾岸地域での反イランの巨頭は、湾岸アラブ諸国の盟主を自認する巨大産油国サウジアラビア王国。イスラム教の発祥の地。毎年聖地メッカ、メディナを世界中のイスラム教徒が礼拝する。
イスラム教徒は大別してスンニ派90%とシーア派10%に分かれる。サウジアラビアも3千4百万人口の9割がスンニ派で、王族の中心サウド家はもちろんスンニ派。一方イランは8千2百万人口の9割以上がシーア派だ。サウジアラビアでは、少数のシーア派への差別、圧迫がある。両国はイスラム国家としての協力以上に、湾岸地域での覇権争いを繰り広げた、現在もイエメンで政権勢力と反政府勢力に分かれて支援、悲惨な内戦が続いている。
トランプは、発足以来サウジアラビアとの関係を重視、2017年5月、就任以来初の外遊先としてサウジアラビアを選んだ。リヤドでのサルマン国王との首脳会談で戦略的パートナーシップ強化を宣言。米国からの巨額の兵器輸出を取り決めた。(続く)
2020.01.19 「本日休載」
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2020.01.13 「本日休載」

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2020.01.12 「本日休載」

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2020.01.11  地球の上で「眠る猫」
         
出町 千鶴子 (画家)

               未来の子どもたちの地球が
                いつでも何処においても
               猫がのんびりと昼寝の出来る
             戦争のない平和な世界でありますように
                  祈りをこめて


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 昨年6月、この絵(愛猫タイガーを描いた「眠る猫」)を植民地歴史博物館(在・韓国ソウル)に寄贈しました。
 ここは、民族問題研究所、太平洋戦争被害者補償推進協議会などの市民団体、独立運動関係者、学会が中心となった民間の力だけで推進され、韓国内外の市民のカンパニアと寄贈文献資料により2018年8月29日に開館しました。
 展示は、「日本帝国主義時代の侵奪の歴史」「それに加担した朝鮮親日派の行為」「朝鮮抗日闘争の歴史」そして「過去を乗り越え平和な未来を実現するために私たちは何をすべきかを考える」の構成になっています。
 戦争は、あらゆる差別を生み出し、人権、文化、あらゆる生き物の生態系までをも蹂躙し、破壊します。戦争という間違いは二度と繰り返させてはいけません。平和な世界でこそ、個人の夢や希望を達成できるのだし、あらゆる可能性を創造できる。それこそが、地球の上の喜びなのだと信じています。植民地歴史博物館のテーマは、「人権」「平和」そして「未来」です。
 訪韓の折には、どうぞ、植民地歴史博物館にお立ち寄り下さい。入館料は300円。よろしければタイガーの様子伺いもよろしくお願いします。1階ロビーで寝ています。 
 「リベラル21」も平和で善意に満ちた美しい時代を目指してがんばります。
2020.01.08   私が会った忘れ得ぬ人々(16)
竹内直一さん――日本の高級官僚の大半は公僕意識がない

横田 喬 (作家)
                   
 安倍首相ら一統による「桜を見る会」がスキャンダル化しているが、論及は次回に回す。「もり」「かけ」問題が先ごろ安倍政権を強く揺るがした時、私はキャリア官僚出身で無類の正義漢である竹内直一さんの面影を懐かしく思い起こした。

森友学園問題では、決裁文書の改竄をめぐって国有地の値引きを担当した近畿財務局から自殺者まで出した。だが、証人喚問を受けた佐川宣寿国税庁長官は「刑事訴追を受ける恐れがあるから」と五十五回も証言を拒否。大阪地検特捜部は「証拠不十分」として、なんと不起訴処分に。一方、加計学園問題では、前川喜平前文科省事務次官が退官後に「加計ありきで行政が歪められた」「民主主義の危機」と痛烈な安倍政権批判を展開している。

 もし竹内さんが健在なら、佐川氏や大阪地検の情けない体たらくを痛罵し、前川氏の毅然たる言動に喝采を送るに違いない。今から四半世紀余り前の一九九三(平成五)年、『朝日新聞』記者だった私は彼を単独インタビューし、以下のような記事(要旨)を記している。
 ――京都で生まれ、東大法学部を出て農林省へ。昭和四十二年、出向先の経企庁で国民生活局参事官として在任中、牛乳の一斉値上げに抵抗し、撤回させる。このため、乳業各社とそれに同調する農林省に排斥され、翌年退職に追い込まれる。

 その翌年、日本消費者連盟を旗揚げし、運動の第一線に。欠陥商品を社名入りで追及し、詐欺的商法を告発。幅広い分野で「消費者主権」確立を目指し。着実に成果を上げてきた。
 「農林次官をやったのが大手乳業メーカーの副社長に天下りしていて、竹内が主婦を扇動して我々に数十億の損害を与えた、けしからん、やめさせろとねじ込んだんです。日本の高級官僚の大半は公僕という意識なんて全くなく、業界の下請けを平気でやり、自己の栄達を図ることに汲々としている」

 「人事院にも出向したからわかったが、日本の官僚組織は欧米とは大分違う。政治家になるための予備校的感覚で役人になったり、公益法人と称して必要もない外郭団体を作って役員に天下りしたり。天下りは補助金という持参金付きだから、税金の莫大な無駄遣いです」
 「規制緩和が問題になってますが、役人が許認可権にこだわるのは、手放せば自分たちのクビ切りにつながるから。日本のように社会が成熟すれば、小さな政府でいい。民間がリストラに努めているんだから、役所だって当然リストラに励むべきです」
 明快で痛烈な指摘は小気味よかった。硬骨漢の見本のような75歳。――

 帰りしな、竹内さんは立ち話で、こうも言い添えた。
 ――官僚は公僕なのに勘違いをし、「オレたちが国を支えている」と本気で思い込み、議会を「お荷物」視し、主権者の国民を「衆愚」視して、何も知らせようとしない。大事なのは、国民が「東大出などのキャリア官僚は優秀」という思い込みから先ず抜け出すことです。

 竹内直一(敬称略)は一九一八(大正七)年、京都御所のすぐそばで生まれた。父は商人で、両親とも「進学も就職も好きなように」と本人任せにする人柄だった。府立一中~旧制三高当時は柔道や陸上競技に打ち込み、体づくりには食べ物が何より大事と気づく。
東大法学部へ進み、本郷の古本屋で『農村青年報告』という本に接し、農村の実態や農民の苦しみを知る。四一(昭和十六)年に高文試験に通り、農林省へ入る。同年暮れ、太平洋戦争が勃発。繰り上げ卒業~海軍主計中尉として南方戦線へ送られ、辛酸をなめる。

敗戦後の四五年暮れに帰国~復員し、農林省へ。飼料課長として働く六一年、自民党党人派の「暴れん坊」河野一郎が農林大臣に就く。飼料会社オーナーでもある彼は、飼料払い下げを恣に行おうと企て、生産者団体側に立とうとする竹内との間で強い摩擦が生じる。
上司の畜産局長は実力者の河野に尻尾を振る男で、同僚の課長連中もその威勢になびく者が大半。孤立した竹内は局内で深夜まで吊し上げを食ったりした。彼はこう振り返る。
 ――目端が利く者は皆忠勤を励み、河野邸が東京・目黒に新築されると営林局長が立派な庭石や庭木をせっせと運び込む。みんな管下の国有林から剽窃してきたものだった。

 権力者に盾突く役人は徹底的に干される定めだ。竹内に愛知用水公団東京事務所長への出向命令が下る。職員はほんの数名で、仕事の内容は理事長のカバン持ちと上級官庁への連絡折衝の下請け業務。政界人や高級官僚らのご機嫌を取り結ぶ役回りに二年余り耐える。
 が、どうにか農林省に戻り、大臣官房経理課長などを経て六五(昭和四〇)年に経企庁へ出向。新設された国民生活局の参事官(局次長相当)に任ずる。

竹内は商品の不当表示問題や独禁法違反のヤミ再販問題などを取り上げ、国会の商工委員会などで野党委員に追及してもらい、消費者側に有利に運ぶよう取り計らう。翌々年春、農林省は牛乳の小売価格(六七年当時で一八〇㏄が二十円七十銭)を一本二円値上げしたい、と内閣に申し入れる。同省はそれまでも行政指導の形で「一円上げろ」「二円上げろ」と各県に通達。実質的な公定価格で全国一律一斉の値上げが罷り通っていた。竹内は消費者の側に立ち、このような慣行はもはや許されぬと判断。野党側に働きかけ、国会で倉石忠雄農相が厳しく追及され、値上げ案は撤回へ追い込まれる。

 乳業メーカー各社は値上げ幅も値上げ時期もばらばらに陥り、大慌ての体に。このため元農林次官で森永乳業副社長に天下りしていた男が「農林省出身の竹内という男が消費者を扇動し、業界に数十億もの大損害を与えた。即刻、首を切れ」と農林省へ怒鳴り込む。
 ほぼ一年後、竹内は農林省に戻され、「大臣官房付き」というヒラの身分に。事務次官か
ら「辞めて民間に行け」と宣告され、退職金や年金の計算でワリを食うヒラ扱いでの退職に追い込まれる。彼はこう述懐する。「官僚機構の秩序を乱す者はこんな目に遭うぞ、という見せしめのお仕置き。日本の官僚の大多数が業界の顔色を窺って仕事をし、国民の幸せを考えようとしない何よりの証拠です。」

 農林省を退官後まもなく、竹内は身一つで日本消費者連盟を旗揚げし、活動に乗り出す。
七〇年、経企庁在籍当時に集めた資料を基に「不良商品一覧表」を公表し、各社の欠陥商品を社名入りで厳しく追及する。さらに、強引な訪問販売や街頭でのキャッチ・セールで英会話教材などを売りつける米国系のブリタニカ商法を東京地検に告発。勝利を収め、男性参加の「告発型」と言われる消費者運動を新たに切り開く。

そして、当時は街中の豆腐屋さんが防腐剤として常用していた食品添加物AF2の毒性に注目。マスコミなどとも共闘して追放運動に乗り出す。七四年にAF2の発癌性が実証され、使用禁止へ持ち込む。その戦闘的な運動スタイルから「日本のネーダー」(注:ラルフ・ネーダーは環境問題や消費者の権利保護問題などに長年取り組んだアメリカの社会運動家・弁護士)と呼ばれるに至る。

 同年、「すこやかないのちを子や孫の世代へつなぐ」ことを理想に掲げ、各地の草の根運動の結集に乗り出す。有害食品・不当表示・詐欺的商法・原子力発電・農薬など幅広い分野で「消費者主権」の確立を目指す運動を展開。八〇年代以降は国際交流にも力を入れ、八九年には「アジア太平洋消費者会議」を東京で開催する。マレーシアの熱帯雨林地域サラワク出身の女性から「日本への木材輸出で、私たちの森は後十年で裸になる。日本の山は青々と茂り、人々は割り箸を平然と使い捨てにしている」となじられ、忸怩としたと言う。
 竹内さんは〇一年、大動脈瘤破裂のため八十三歳で亡くなった。
2020.01.05 「本日休載」
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      リベラル21編集委員会
2020.01.01  2020年の年頭にあたって
         まだすることがある
                       リベラル21運営委員会

題字下にあるように、われわれが「護憲、軍縮、共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル21を創った」のは2007年の春であった。以来、13回目の新年を迎えたことになる。なにはともあれここまで続けられたことを同人各位とともに喜びたい。同時にわれわれの支えとなってくれている読者にこころから感謝申し上げる。
創刊時、わが国は前年秋に小泉内閣に代わって第1次安倍晋三内閣が発足して半年というところであったが、当時掲げたスローガン「護憲、軍縮、共生」が2020年の今日、いささかも古くなっていないことに驚く。古くなっていないどころか、「護憲」はまさに眼前の課題としてより差し迫ったものとなっているし、「軍縮」も「共生」も残念ながら色あせない。
われわれに先見の明があったと言いたいわけではない。課題のほうが解決に向かうどころか、深刻さを増していることに改めて感じ入っているのである。
第二次大戦後、世界は東西両陣営に分かれて対立し、時には第三次世界大戦が現実のものに見えた時期もあった。その冷戦は幸いなことに1989年末、地中海マルタ島での米ソ(ブッシュ・ゴルバチョフ)首脳会談で終わりを告げた。世界は大きな脅威から解放されたはずであった。
あれから30年、つい最近の12月27日、ロシア、中国、イラン3国がイラン近海のオマーン湾で初の合同軍事演習を始めた。イランへの制裁強化を主張するアメリカがホルムズ海峡、オマーン湾で有志連合による「番人(センチネル)作戦」を11月から展開していることに対してイランの友好国の中国、ロシアが牽制に出たと見られている。
東西冷戦の終結によって資本主義対社会主義というイデオロギー対立にも勝負がついたはずであったが、イデオロギーとは別にロシアも中国も独裁政権が民主化とは逆に強権性を着々と強め、それが第三国(イラン)をめぐる国際緊張に割って入ってきたのである。国際情勢を有利に動かすために中ロが手を組んで軍を動かしたのは、おそらく朝鮮戦争以来のことであるはずである。
しかもこの情勢にわが国も情報収集目的と言いながら、海上自衛隊をオマーン湾から西の海域に派遣することにした。緊張する海域にわが国が独自に海上自衛隊部隊を派遣するのも初めてではないか。それが大きな議論もなくおこなわれようとしている。「護憲」も「軍縮」もスローガンとしてこれまでになく現実味を増している。
こうした流れに抗するにはわれわれの力は小さい。しかし、ここまで十年以上、社会の片隅で声を上げ続けてきたからには、ここで口を閉ざすわけにはいかない。新しい形で軍事力に物を言わせようとする風潮に異議を唱え続けていく決意である。
翻って国内を眺める。安倍内閣はまさに十年一日のごとく「経済は緩やかに回復している」と言い続けているが、社会の停滞感は誰の目にも明らかであり、その原因もまた明らかである。国際あるいは国内の環境に恵まれて業績のいい企業では、内部留保はもとより役員から従業員(正規)までたっぷりとその恩恵に浴している。しかし、いまや全体の40%に近い非正規の勤労者は労働力の再生産さえおぼつかないレベルの収入に甘んじているからである。
社会を元気づかせるには、お金を使う必要のある人にお金を回すのが一番である。こんな分かり切ったことがなぜできないのか。確かに安倍首相は時に財界の首脳と言われる人たちに、「もっと賃金を上げてほしい」などと陳情めいたことを口にしているが、ただのアリバイつくりとしか見えない。本気でそう思うなら、労働分配率、特に低所得層の収入を上げることに精一杯力を入れるべきである。
もとより現状が都合のいい階層からは抵抗があるだろうが、それは当然のことであって、そこを突破するのが政治のはずである。
この点については野党もまったくだらしがない。富の分配率を動かすことに100%の賛成が得られるはずはないのだから、腹をくくって55%の賛成を獲得することに割り切った施策を打ち出してもらいたい。「共生」とは言葉はやさしいが、実現は非常に難しいスローガンである。われわれ自身の不勉強を認めたうえで、この分野への発言を強化することをわれわれ自身の課題としたい。
「共生」にはもっと大きな課題もある。今年はとりわけ災害が多く、かつひどかった。新聞報道によると、英ロンドンの国際援助団体「クリスチャン・エイド」が先月、発表したところでは、昨年、被害額10憶ドル(1100憶円)以上の災害が15件発生した。最大は昨年10~11月の米カリフォルニアの山火事で被害総額は250憶ドル。日本の台風19号の150憶ドル、15号の50~90憶ドルも15件の中に入っている(日本経済新聞12月30日)。
山火事も台風もまさに温暖化の直接の産物である。環境悪化を危惧する世界各国の学者・専門家が集まってローマクラブを作ったのが1969年。同クラブが『成長の限界』を発表して警鐘を鳴らしたのが1972年、48年前であった。温暖化防止京都会議(気候変動枠組条約第3回締約国会議)で各国がまがりなりにもそれぞれの目標を明らかにしたのが1997年、23年前であった。
昨年9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」の開会式に出席したスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん16歳はこう言った。「人類の滅亡が始まっているのに、あなた方はまだ経済成長を語っている」
この言葉の前では、80余年を生きてきたものとして返す言葉はない。と言って、目を背けることは後の世代のためにも許されない。これからでも勉強し、できる発言はしなければならない。
『リベラル21』にもまだ果たさなければならないことがあるーと信じて、今年もまた声を上げ続けていきたい。同人各位の健筆、読者諸氏のご支援をお願いする。
2019.12.29 「本日休載」

今日 12月 29日(日)は休載します。

リベラル21編集委員会


2019.12.22 「本日休載」

今日 12月 22日(日)は休載します。

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