2012.05.06
戦後学生運動の“最後の輝き”か
50年代学生運動を回顧し検証する動き
1950年代は、学生運動が盛んな時期だった。占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）による反共政策が強まったり、日本の独立をめぐって全面講和か単独講和かの論争が高まったり、米ソによる核軍拡競争が激化した時代であったから、これを反映して学生運動が高揚したわけだか、このところ、その50年代の学生運動を回顧し、その意義を検証し、後代に伝えようという動きが目立つ。戦後学生運動の“最後の輝き”といえるかもしれない。
５月８日、早稲田大学29号館の早大生協本部会議室で「第２次早大事件60周年記念の集い」が開かれる。主催は、1950年代の学生運動に参加した同大学ＯＢによって結成された第２次早大事件60周年記念の集い実行委員会（共同代表・芹澤寿良、中藤泰雄氏）。
実行委によれば、52年５月８日夕刻、５月１日のメーデー事件（注１）に参加した学生の調査のために身分を偽って早大キャンパスに立ち入った神楽坂警察署の２人の私服刑事が学生に見つかった。学生たちは「警察官の大学構内無断立ち入りは、これを禁じた文部事務次官通達に違反する不法行為」として、始末書、陳謝文を書くよう要求。刑事がこれを拒否したため、学生側が抗議を続けたところ、９日午前１時過ぎ、300人を超す警官隊が実力行使を開始、座り込んでいた無抵抗の学生たちを排除し、学生26人を逮捕、学生・教職員100余人に重軽傷を負わせた。警官隊の大学構内侵入と無抵抗学生への暴行は社会的にも批判を浴び、国会でも取り上げられた。これが、第２次早大事件である。
この事件を記念する集いが、事件から40周年の1992年に、50周年の2002年に開かれてきた。今回の集いは、こうした２回の集いの延長線上にあるものだが、50年代に学生運動に参加した人も80歳前後に達したことから、第２次早大事件を記念する集いもおそらくこれが最後になるだろうとの実行委メンバーの思いから、集いが目指す回顧・検証の対象も第２次早大事件に限らず、50年代に早大で行われた学生運動全般に広げることになった。
このため、当日は、第１次早大事件についての発言も予定されている。この事件は、50年10月17日に早大で起きた、レッド・パージ（注２）反対闘争にからむ事件。この日、全日本学生自治会総連合（全学連）の呼びかけに応えた、早大学生自治会主催の「全早大平和と大学擁護学生大会」が開かれたが、レッド・パージ反対闘争参加を理由とした学生の退学処分に反対して、大会参加の学生が大学本部で開会中の学部長会議に乱入。学生と、大学当局の要請で出動した警官隊とが衝突し、学生143人が逮捕され、双方で20数人が負傷した。この事件により学生97人が退学処分を受けた。
この時、逮捕され、退学処分となった学生の１人が、当時早大学生自治会委員長だった吉田嘉清氏（元日本原水協代表理事）だ。
このほか、50年代の学生生活、学生による生協活動、文化活動などに関する報告も予定されている。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
1950年代は、学生運動が盛んな時期だった。占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）による反共政策が強まったり、日本の独立をめぐって全面講和か単独講和かの論争が高まったり、米ソによる核軍拡競争が激化した時代であったから、これを反映して学生運動が高揚したわけだか、このところ、その50年代の学生運動を回顧し、その意義を検証し、後代に伝えようという動きが目立つ。戦後学生運動の“最後の輝き”といえるかもしれない。
５月８日、早稲田大学29号館の早大生協本部会議室で「第２次早大事件60周年記念の集い」が開かれる。主催は、1950年代の学生運動に参加した同大学ＯＢによって結成された第２次早大事件60周年記念の集い実行委員会（共同代表・芹澤寿良、中藤泰雄氏）。
実行委によれば、52年５月８日夕刻、５月１日のメーデー事件（注１）に参加した学生の調査のために身分を偽って早大キャンパスに立ち入った神楽坂警察署の２人の私服刑事が学生に見つかった。学生たちは「警察官の大学構内無断立ち入りは、これを禁じた文部事務次官通達に違反する不法行為」として、始末書、陳謝文を書くよう要求。刑事がこれを拒否したため、学生側が抗議を続けたところ、９日午前１時過ぎ、300人を超す警官隊が実力行使を開始、座り込んでいた無抵抗の学生たちを排除し、学生26人を逮捕、学生・教職員100余人に重軽傷を負わせた。警官隊の大学構内侵入と無抵抗学生への暴行は社会的にも批判を浴び、国会でも取り上げられた。これが、第２次早大事件である。
この事件を記念する集いが、事件から40周年の1992年に、50周年の2002年に開かれてきた。今回の集いは、こうした２回の集いの延長線上にあるものだが、50年代に学生運動に参加した人も80歳前後に達したことから、第２次早大事件を記念する集いもおそらくこれが最後になるだろうとの実行委メンバーの思いから、集いが目指す回顧・検証の対象も第２次早大事件に限らず、50年代に早大で行われた学生運動全般に広げることになった。
このため、当日は、第１次早大事件についての発言も予定されている。この事件は、50年10月17日に早大で起きた、レッド・パージ（注２）反対闘争にからむ事件。この日、全日本学生自治会総連合（全学連）の呼びかけに応えた、早大学生自治会主催の「全早大平和と大学擁護学生大会」が開かれたが、レッド・パージ反対闘争参加を理由とした学生の退学処分に反対して、大会参加の学生が大学本部で開会中の学部長会議に乱入。学生と、大学当局の要請で出動した警官隊とが衝突し、学生143人が逮捕され、双方で20数人が負傷した。この事件により学生97人が退学処分を受けた。
この時、逮捕され、退学処分となった学生の１人が、当時早大学生自治会委員長だった吉田嘉清氏（元日本原水協代表理事）だ。
このほか、50年代の学生生活、学生による生協活動、文化活動などに関する報告も予定されている。
2012.03.22
早急に瓦礫の山の撤去を
大震災の被災地で見た光景
３月１１日（日）〜１２日（月）、宮城県・石巻市へ行って来ました。１１日に同市門脇町の西光寺で行われた、昨年の東日本大震災で亡くなられた方の「一周忌慰霊法要」に参列するためでした。
西光寺も津波の被害に遭いました。寺は瓦礫に埋もれてしまいました。このため、ご住職は体調をくずされ、樋口副住職も呆然自失の日々だったとのことです。
寺の惨状を見て、伽藍・墓地の復興を決断したのは、東京都文京区白山にある心光寺の清水住職でした。
清水住職は震災後３日目から現地に入り、町の人たちの生活支援や遺体探しなどのボランティア活動をされました。４月５日、荒廃した西光寺の前に心の拠りどころを求めて大勢集まってくる町の人たちを見て、同寺の伽藍・墓地復興を決断したといいます。清水住職が西光寺の樋口副住職と大学で同級生だったこともこの決断をうながしました。
昨年６月、震災で亡くなられた方の「百か日法要」を終えた清水住職は、東京から大工さん、石屋さん、左官屋さん、電気屋さんらを伴って西光寺へ向かい、現地に１００日間滞在して伽藍・墓地復興のためのボランティアに励みました。一行は、瓦礫が流れ込んだ本堂で寝袋で寝起きして作業をしたそうです。
心光寺は私の家の菩提寺です。そのようなご縁で、私たち檀家３０人も「一周忌慰霊法要」に参列したわけです。
法要に参加していた町の人たちによると――地震の発生から４０分。音もなく突然襲来してきた津波は、全てを薙ぎ倒し飲み込んで山に体当たり。そして、ぐるりと山の裏に廻り込みまた山にぶつかって、化け物のクジラが山の上に潮を吹くようにして吐き出し、投げつけて四方八方に広がり、溝という溝、穴という穴に流れ込み、転がるようにして海に戻って行ったそうです。
西光寺へは仙台から車で向かいました。道路の両側には瓦礫の山々が連なっていました。海辺の松林は、精も根も尽き果てたように枯れていました。広がる田圃は、塩害から回復するには最低３年はかかるだろうと言われているそうです。
石巻市に入ると、いたるところに積まれた廃車と瓦礫の山々。小さな焼却炉の煙があちこちで立ちのぼっています。コンクリ−トの残骸が残る原野のような平地に、時々、ポツンと穴の開いた家。
まだ瓦礫の山だらけの町の風景。震災後、東京都は早々に瓦礫処理を引き受けました。「反対」の声もあったという。そのことを取り上げた記者の質問に、石原都知事は「あなた、現地に行ってごらんなさいよ」と言ったという。
一年経った今、現地に来てみると、東京都が引き受けた量など大した量でないことを知らされました。所々、土を被せてネットで覆った山もあります。内部発酵しメタンガスが発生しているのでしょうか。だとすれば、瓦礫処理の作業が遅れているために新たな災害を生み出していると考えなければなりません。「ガンバレ東北！」と言われても、片付くものが片付かなければ、復興は始まりません。災害地の人たちから希望のビジョンが生まれるはずもありません。
絵を描くことしか知らない私にも、瓦礫処理は、何が何でも早急に進めなくてはと強く感じました。これから、取り残された建物の解体撤去や塩害で枯れた木々の処理が進むと、ますます瓦礫の山が増えるでしょう。全国の自治体のリ−ダ−には、県民や市民の顔色を窺うのではなく瓦礫処理を引き受けることを決断してほしいと思います。また、それを理解して受け止めることが、今、私たち日本人に出来る最大の復興支援であることを伝えたいと思います。また、これらの瓦礫が、世界の貧困地域へと海を渡らぬように願います。
全国で一年間に排出される残飯の量は、２，３００万トンだと言われます。毎日の食事を残さず食べる。残すものは作らない。残飯を出さない、ゴミを作らないということも、大切な復興支援であることを学びました。心光寺の清水住職が行事があるたびにこう言います。「嬉しいことは共に喜び合い、困った時はお互いさま。共に助け合って行きましょう。どうぞ、皆さん。共生の心を大切に」
１２日、石巻訪問の後に立ち寄った松島で、力強く空を飛ぶカモメを見ました。私たちを夢と希望の光の方へと導いてくれますように、と願いました。
Ａ （西光寺付近）そこに、あの方たちの家が在ったのでしょうか。ご家族が不明のままなのでしょうか。後方で瓦礫整理のクレ−ン車が働いています。
Ｂ 西光寺は、石巻港から３００Ｍのところにあります。周辺は住宅地でした。３年間は人の住まうための建築は許されないとのことです。
Ｃ 石巻港近くの廃車置き場。町の入口の沿道に１００Ｍから続く大きな敷地の山と積まれた廃車置き場がありました。
Ｄ 町のあちらこちらに積まれている瓦礫の山。これは、手前の瓦礫に土が被されネットが掛けられています。
Ｅ 復興を待つ田圃。
出町 千鶴子 （画家）
３月１１日（日）〜１２日（月）、宮城県・石巻市へ行って来ました。１１日に同市門脇町の西光寺で行われた、昨年の東日本大震災で亡くなられた方の「一周忌慰霊法要」に参列するためでした。
西光寺も津波の被害に遭いました。寺は瓦礫に埋もれてしまいました。このため、ご住職は体調をくずされ、樋口副住職も呆然自失の日々だったとのことです。
寺の惨状を見て、伽藍・墓地の復興を決断したのは、東京都文京区白山にある心光寺の清水住職でした。
清水住職は震災後３日目から現地に入り、町の人たちの生活支援や遺体探しなどのボランティア活動をされました。４月５日、荒廃した西光寺の前に心の拠りどころを求めて大勢集まってくる町の人たちを見て、同寺の伽藍・墓地復興を決断したといいます。清水住職が西光寺の樋口副住職と大学で同級生だったこともこの決断をうながしました。
昨年６月、震災で亡くなられた方の「百か日法要」を終えた清水住職は、東京から大工さん、石屋さん、左官屋さん、電気屋さんらを伴って西光寺へ向かい、現地に１００日間滞在して伽藍・墓地復興のためのボランティアに励みました。一行は、瓦礫が流れ込んだ本堂で寝袋で寝起きして作業をしたそうです。
心光寺は私の家の菩提寺です。そのようなご縁で、私たち檀家３０人も「一周忌慰霊法要」に参列したわけです。
法要に参加していた町の人たちによると――地震の発生から４０分。音もなく突然襲来してきた津波は、全てを薙ぎ倒し飲み込んで山に体当たり。そして、ぐるりと山の裏に廻り込みまた山にぶつかって、化け物のクジラが山の上に潮を吹くようにして吐き出し、投げつけて四方八方に広がり、溝という溝、穴という穴に流れ込み、転がるようにして海に戻って行ったそうです。
西光寺へは仙台から車で向かいました。道路の両側には瓦礫の山々が連なっていました。海辺の松林は、精も根も尽き果てたように枯れていました。広がる田圃は、塩害から回復するには最低３年はかかるだろうと言われているそうです。
石巻市に入ると、いたるところに積まれた廃車と瓦礫の山々。小さな焼却炉の煙があちこちで立ちのぼっています。コンクリ−トの残骸が残る原野のような平地に、時々、ポツンと穴の開いた家。
まだ瓦礫の山だらけの町の風景。震災後、東京都は早々に瓦礫処理を引き受けました。「反対」の声もあったという。そのことを取り上げた記者の質問に、石原都知事は「あなた、現地に行ってごらんなさいよ」と言ったという。
一年経った今、現地に来てみると、東京都が引き受けた量など大した量でないことを知らされました。所々、土を被せてネットで覆った山もあります。内部発酵しメタンガスが発生しているのでしょうか。だとすれば、瓦礫処理の作業が遅れているために新たな災害を生み出していると考えなければなりません。「ガンバレ東北！」と言われても、片付くものが片付かなければ、復興は始まりません。災害地の人たちから希望のビジョンが生まれるはずもありません。
絵を描くことしか知らない私にも、瓦礫処理は、何が何でも早急に進めなくてはと強く感じました。これから、取り残された建物の解体撤去や塩害で枯れた木々の処理が進むと、ますます瓦礫の山が増えるでしょう。全国の自治体のリ−ダ−には、県民や市民の顔色を窺うのではなく瓦礫処理を引き受けることを決断してほしいと思います。また、それを理解して受け止めることが、今、私たち日本人に出来る最大の復興支援であることを伝えたいと思います。また、これらの瓦礫が、世界の貧困地域へと海を渡らぬように願います。
全国で一年間に排出される残飯の量は、２，３００万トンだと言われます。毎日の食事を残さず食べる。残すものは作らない。残飯を出さない、ゴミを作らないということも、大切な復興支援であることを学びました。心光寺の清水住職が行事があるたびにこう言います。「嬉しいことは共に喜び合い、困った時はお互いさま。共に助け合って行きましょう。どうぞ、皆さん。共生の心を大切に」
１２日、石巻訪問の後に立ち寄った松島で、力強く空を飛ぶカモメを見ました。私たちを夢と希望の光の方へと導いてくれますように、と願いました。
Ａ （西光寺付近）そこに、あの方たちの家が在ったのでしょうか。ご家族が不明のままなのでしょうか。後方で瓦礫整理のクレ−ン車が働いています。
Ｂ 西光寺は、石巻港から３００Ｍのところにあります。周辺は住宅地でした。３年間は人の住まうための建築は許されないとのことです。
Ｃ 石巻港近くの廃車置き場。町の入口の沿道に１００Ｍから続く大きな敷地の山と積まれた廃車置き場がありました。
Ｄ 町のあちらこちらに積まれている瓦礫の山。これは、手前の瓦礫に土が被されネットが掛けられています。
Ｅ 復興を待つ田圃。
2012.03.14
巨星墜つ――広島のシンボル・庄野直美氏が死去
原爆被害の実相解明に尽力
「巨星墜つ」。その人の訃報に接して、まず私の脳裏に浮かんできたのは、そうした思いだった。その人とは、庄野直美・広島女学院大学名誉教授。２月18日、肺炎のため86歳で亡くなったが、庄野氏こそ、広島の反核平和運動のシンボルとされてきたき著名人の１人であり、広島原爆の実相を内外に伝えるために大きな足跡を残した理論物理学者だった。今年に入って、服部学・立教大学名誉教授が死去するなど、戦後の反核平和運動を理論と活動の両面でリードしてきた学者・研究者の訃報が相次ぎ、残念でならない。
庄野氏は広島県の戸河内村（現安芸太田町）の生まれ。九州帝国大学理学部理学科に入学するが、１年に在学中の1945年８月６日、米国によって広島に原爆が投下される。３日後に広島市に入り、両親の生存を確認するが、原爆によるすさまじい惨状を目撃する。自らも残留放射能を浴びて被爆者となる。こうした経験が、後年、核兵器廃絶に向けた運動に積極的にかかわる母胎となる。
九州帝国大学理学部理学科卒業後は、研究室に残って原子・原子核・素粒子を研究。1950年に広島大学・理論物理学研究所（広島県竹原市）へ移り、1961年には広島女学院大学（広島市）の教授に就任する。
庄野氏の功績は、まず、広島原爆の被害の実相解明に寄与したことだろう。最初は、専門の理論物理学の立場から、原爆の炸裂によって生じた放射線が人体に与える影響の研究に従事した。広島、長崎の原爆被害の実態を解明したものとしては、広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編の『広島・長崎の原爆災害』（1979年、岩波書店）が最も権威あるものとされているが、34人の原稿執筆者のうちの１人が庄野氏で、同氏は物理学関係を担当した（物理学関係の執筆者は５人）。
同書の刊行に先立つ1977年夏には、内外のＮＧＯ（非政府組織）が中心となり、被爆の実相と被爆者の実情を明らかにしようと、『ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム』を東京、広島、長崎を結んで開いた。庄野氏はその運営委員会の日本側委員を務めた（運営委員は国際側、日本側とも各10人）。
その後、庄野氏は、単に物理学の観点からだけでなく、被害の総体を総合的な観点から明らかにしようとする。その成果が、同氏編著の『ヒロシマは昔話か―原水爆の写真と記録―』（1984年、新潮文庫）だ。庄野氏には多くの著作があるが、これこそ氏の代表作だと私は思う。
第１章「その日、子供たちは」、第２章「肉親との再会・別れ」、第３章「裸になった街」、第４章「体に残された傷跡」、第５章「変えられた人々の暮らし」、第６章「それでも核実験は続く」、第７章「わたくしたちは生き残れるか」、第８章「ヒロシマは昔話か」という章立てからも分かるように、広島原爆の被害の全体像の解明に迫ったものだ。
本書の解説を書いた大江健三郎氏は、その中で「1945年８月６日午前８時15分に広島で起っ出来事。庄野さんは子供たちの文章を引用して、被爆時の経験のいくつもの局面に光をあてたのち、原爆のひきおこした爆風、熱線、そして複合された災害として簡明なまとめを提示します」「この小さな本が、原爆経験の全体像について、深い内容をはらんだ入門書たりえているのは、医学的な被爆の障害についての、新しい資料に立つ解説がよくなされているのに加えて――その点について一例をあげれば、原爆による遺伝的な障害をめぐる部分など、情理かね備えたものです――社会的な側面からの眼くばりも強くなされているからです。原爆被災は人を殺し傷つけたのみならず、生き延びた人びとを、社会的・経済的に痛めつけ、あえていえば、人間としての生の全側面について圧迫したのであり、それは現在までつづいているのです」と述べている。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
「巨星墜つ」。その人の訃報に接して、まず私の脳裏に浮かんできたのは、そうした思いだった。その人とは、庄野直美・広島女学院大学名誉教授。２月18日、肺炎のため86歳で亡くなったが、庄野氏こそ、広島の反核平和運動のシンボルとされてきたき著名人の１人であり、広島原爆の実相を内外に伝えるために大きな足跡を残した理論物理学者だった。今年に入って、服部学・立教大学名誉教授が死去するなど、戦後の反核平和運動を理論と活動の両面でリードしてきた学者・研究者の訃報が相次ぎ、残念でならない。
庄野氏は広島県の戸河内村（現安芸太田町）の生まれ。九州帝国大学理学部理学科に入学するが、１年に在学中の1945年８月６日、米国によって広島に原爆が投下される。３日後に広島市に入り、両親の生存を確認するが、原爆によるすさまじい惨状を目撃する。自らも残留放射能を浴びて被爆者となる。こうした経験が、後年、核兵器廃絶に向けた運動に積極的にかかわる母胎となる。
九州帝国大学理学部理学科卒業後は、研究室に残って原子・原子核・素粒子を研究。1950年に広島大学・理論物理学研究所（広島県竹原市）へ移り、1961年には広島女学院大学（広島市）の教授に就任する。
庄野氏の功績は、まず、広島原爆の被害の実相解明に寄与したことだろう。最初は、専門の理論物理学の立場から、原爆の炸裂によって生じた放射線が人体に与える影響の研究に従事した。広島、長崎の原爆被害の実態を解明したものとしては、広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編の『広島・長崎の原爆災害』（1979年、岩波書店）が最も権威あるものとされているが、34人の原稿執筆者のうちの１人が庄野氏で、同氏は物理学関係を担当した（物理学関係の執筆者は５人）。
同書の刊行に先立つ1977年夏には、内外のＮＧＯ（非政府組織）が中心となり、被爆の実相と被爆者の実情を明らかにしようと、『ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム』を東京、広島、長崎を結んで開いた。庄野氏はその運営委員会の日本側委員を務めた（運営委員は国際側、日本側とも各10人）。
その後、庄野氏は、単に物理学の観点からだけでなく、被害の総体を総合的な観点から明らかにしようとする。その成果が、同氏編著の『ヒロシマは昔話か―原水爆の写真と記録―』（1984年、新潮文庫）だ。庄野氏には多くの著作があるが、これこそ氏の代表作だと私は思う。
第１章「その日、子供たちは」、第２章「肉親との再会・別れ」、第３章「裸になった街」、第４章「体に残された傷跡」、第５章「変えられた人々の暮らし」、第６章「それでも核実験は続く」、第７章「わたくしたちは生き残れるか」、第８章「ヒロシマは昔話か」という章立てからも分かるように、広島原爆の被害の全体像の解明に迫ったものだ。
本書の解説を書いた大江健三郎氏は、その中で「1945年８月６日午前８時15分に広島で起っ出来事。庄野さんは子供たちの文章を引用して、被爆時の経験のいくつもの局面に光をあてたのち、原爆のひきおこした爆風、熱線、そして複合された災害として簡明なまとめを提示します」「この小さな本が、原爆経験の全体像について、深い内容をはらんだ入門書たりえているのは、医学的な被爆の障害についての、新しい資料に立つ解説がよくなされているのに加えて――その点について一例をあげれば、原爆による遺伝的な障害をめぐる部分など、情理かね備えたものです――社会的な側面からの眼くばりも強くなされているからです。原爆被災は人を殺し傷つけたのみならず、生き延びた人びとを、社会的・経済的に痛めつけ、あえていえば、人間としての生の全側面について圧迫したのであり、それは現在までつづいているのです」と述べている。
2012.02.27
ビキニ・デーを機に服部学さんを偲ぶ
ひたすら核兵器廃絶のために生きた生涯
３月１日は「ビキニ・デー」。58年前の1954年の３月１日未明に太平洋のマーシャル群島ビキニ環礁で米国による大規模な水爆実験が行われ、静岡県焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員と周辺の島々の島民らが実験によって生じた放射性降下物「死の灰」を浴び、被曝した事件を忘れまいとして反核団体によって設定された記念日である。今年も、この日を記念してさまざまな行事が予定されているが、私は、この日にからんで１人の物理学者を偲ぼうと思う。さる１月10日に85歳で亡くなった服部学さんだ。
ビキニ環礁における米国の水爆実験は、第２次世界大戦後の米ソ両国による激烈な核兵器開発競争の中で行われた。実験の爆発力はＴＮＴ火薬に換算して15〜22メガトン、広島型原爆の750〜1150倍とされ、それまでの最大規模の核実験だった。
この時、実験地から東北東150キロ、航行禁止区域から同35キロで操業中だった第五福竜丸の乗組員23人が「死の灰」を浴び、帰港後、急性放射能症と診断されて１年余の入院を余儀なくさせられる。この間、無線長の久保山愛吉さんが死亡、水爆による世界最初の犠牲者となった。実験地から東200〜300キロの島々に暮らしていた住民243人（うち胎内４人）と、米国の観測班員28人も被曝した。
この事件は、全世界に衝撃を与え、日本では事件直後から、東京都世田谷区の主婦たちによる「水爆禁止署名」が始まり、これが全国に波及し、こうした国民的な盛り上がりを背景に翌1955年８月、広島で第１回原水爆禁止世界大会が開かれた。同年７月には、バートランド・ラッセル、アルバート・アインシュタイン、湯川秀樹ら世界的な科学者11人が「核兵器が人類の存続をおびやかしているという事実を考慮せよ」との「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発表した。
ビキニ被災事件は、日本人にとっては広島原爆、長崎原爆に次ぐ、いわば「第３の核被害」と言える。それに、この事件は、今なお続く原水爆禁止運動の起点となった。それだけに、３月１日には、事件に思いをはせ、核兵器廃絶のための努力を誓うさまざまな行事が繰り広げられてきた。
服部さんは仙台市の生まれ。東京大学理学部物理学科卒業。同大学助手を経て立教大学に移り、助教授、教授を務めた。その間、同大学原子力研究所（神奈川県横須賀市）に勤務。服部さんが横須賀市に住むようになったのもそのことと関係しているようだ。
服部さんが原水爆禁止運動に参加するのは、1956年の第２回原水爆禁止世界大会からだ。服部さんには核兵器に関する著作がたくさんあるが、自分が運動にかかわるようになった動機について触れたものはほとんど見あたらない。おそらく唯一と思われるのが、中林貞男・日本生活協同組合連合会会長との対談の中での発言だ。1980年に同連合会から刊行された『核兵器の脅威を語る』に、こうしたやりとりがある。
中林「（1945年の）５月24、25日の東京山の手の大空襲のあと、私は世田谷代田の自宅から、神田神保町の事務所まで歩いて通ったんですが、青山通りは今のような大きな通りではなて、もっと狭く、通りの両側には死体が累々としていました。私はあまりにもむごたらしい光景を見て２度とこういうことはあってはならないと思いました」
服部「私はそのころ学生で東京の小石川に住んでおりました。大空襲の翌朝、まだ焼け跡のくすぶっているところを歩いていますと、道の脇のドブのところに、三つか四つぐらいでしょうか、子どもさんの死体が焼けてふくれ上がって転がっていたのが実は私が生まれて初めて見た死体だったわけです。その印象というのは今でも忘れられないですね。悲惨な光景でした」
「そのあとで、広島、長崎に原爆が落とされたわけです。私は物理の学生で、原子核物理学の勉強をしたいと思っていたんです。その原子核物理学の知識が、最初にまさか原子爆弾という形で出てくるとは夢にも思っていませんでしたし、それが現実のものになったのは、私個人にとってはものすごいショックでした」
「戦争が終わっても、せっかく人類が解放した原子力の知識が、ますます秘密にされ、そして原子爆弾で政治が動くようになってくるのを見ていて、いても立ってもいられなくなり、なんとしてもこの原子爆弾をなくさなければいけないというふうに感じたのが、平和の問題を考え始めるそもそものきっかけでした。たまたま私は卒業実験のときに、長崎に落とされた原子爆弾の、今でいうと死の灰の放射能の分析の一部をお手伝いしたものですから、それからずーっと死の灰との腐れ縁が長く続いてきまして、原水爆禁止運動にも足を踏み入れるようになってきたんです」
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
３月１日は「ビキニ・デー」。58年前の1954年の３月１日未明に太平洋のマーシャル群島ビキニ環礁で米国による大規模な水爆実験が行われ、静岡県焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員と周辺の島々の島民らが実験によって生じた放射性降下物「死の灰」を浴び、被曝した事件を忘れまいとして反核団体によって設定された記念日である。今年も、この日を記念してさまざまな行事が予定されているが、私は、この日にからんで１人の物理学者を偲ぼうと思う。さる１月10日に85歳で亡くなった服部学さんだ。
ビキニ環礁における米国の水爆実験は、第２次世界大戦後の米ソ両国による激烈な核兵器開発競争の中で行われた。実験の爆発力はＴＮＴ火薬に換算して15〜22メガトン、広島型原爆の750〜1150倍とされ、それまでの最大規模の核実験だった。
この時、実験地から東北東150キロ、航行禁止区域から同35キロで操業中だった第五福竜丸の乗組員23人が「死の灰」を浴び、帰港後、急性放射能症と診断されて１年余の入院を余儀なくさせられる。この間、無線長の久保山愛吉さんが死亡、水爆による世界最初の犠牲者となった。実験地から東200〜300キロの島々に暮らしていた住民243人（うち胎内４人）と、米国の観測班員28人も被曝した。
この事件は、全世界に衝撃を与え、日本では事件直後から、東京都世田谷区の主婦たちによる「水爆禁止署名」が始まり、これが全国に波及し、こうした国民的な盛り上がりを背景に翌1955年８月、広島で第１回原水爆禁止世界大会が開かれた。同年７月には、バートランド・ラッセル、アルバート・アインシュタイン、湯川秀樹ら世界的な科学者11人が「核兵器が人類の存続をおびやかしているという事実を考慮せよ」との「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発表した。
ビキニ被災事件は、日本人にとっては広島原爆、長崎原爆に次ぐ、いわば「第３の核被害」と言える。それに、この事件は、今なお続く原水爆禁止運動の起点となった。それだけに、３月１日には、事件に思いをはせ、核兵器廃絶のための努力を誓うさまざまな行事が繰り広げられてきた。
服部さんは仙台市の生まれ。東京大学理学部物理学科卒業。同大学助手を経て立教大学に移り、助教授、教授を務めた。その間、同大学原子力研究所（神奈川県横須賀市）に勤務。服部さんが横須賀市に住むようになったのもそのことと関係しているようだ。
服部さんが原水爆禁止運動に参加するのは、1956年の第２回原水爆禁止世界大会からだ。服部さんには核兵器に関する著作がたくさんあるが、自分が運動にかかわるようになった動機について触れたものはほとんど見あたらない。おそらく唯一と思われるのが、中林貞男・日本生活協同組合連合会会長との対談の中での発言だ。1980年に同連合会から刊行された『核兵器の脅威を語る』に、こうしたやりとりがある。
中林「（1945年の）５月24、25日の東京山の手の大空襲のあと、私は世田谷代田の自宅から、神田神保町の事務所まで歩いて通ったんですが、青山通りは今のような大きな通りではなて、もっと狭く、通りの両側には死体が累々としていました。私はあまりにもむごたらしい光景を見て２度とこういうことはあってはならないと思いました」
服部「私はそのころ学生で東京の小石川に住んでおりました。大空襲の翌朝、まだ焼け跡のくすぶっているところを歩いていますと、道の脇のドブのところに、三つか四つぐらいでしょうか、子どもさんの死体が焼けてふくれ上がって転がっていたのが実は私が生まれて初めて見た死体だったわけです。その印象というのは今でも忘れられないですね。悲惨な光景でした」
「そのあとで、広島、長崎に原爆が落とされたわけです。私は物理の学生で、原子核物理学の勉強をしたいと思っていたんです。その原子核物理学の知識が、最初にまさか原子爆弾という形で出てくるとは夢にも思っていませんでしたし、それが現実のものになったのは、私個人にとってはものすごいショックでした」
「戦争が終わっても、せっかく人類が解放した原子力の知識が、ますます秘密にされ、そして原子爆弾で政治が動くようになってくるのを見ていて、いても立ってもいられなくなり、なんとしてもこの原子爆弾をなくさなければいけないというふうに感じたのが、平和の問題を考え始めるそもそものきっかけでした。たまたま私は卒業実験のときに、長崎に落とされた原子爆弾の、今でいうと死の灰の放射能の分析の一部をお手伝いしたものですから、それからずーっと死の灰との腐れ縁が長く続いてきまして、原水爆禁止運動にも足を踏み入れるようになってきたんです」
2012.01.20
生協も「脱原発」へ
日本生協連が提言「エネルギー政策の転換をめざして」を発表
生活協同組合（生協）の全国組織、日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員2300万人）は１月17日、「エネルギー政策の転換をめざして」と題する提言を発表した。昨年３月11日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、生協として日本のエネルギー政策はどうあるべきかを検討してきたが、この提言はその検討結果をまとめたもので、「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を求めている。日本最大の消費者団体が脱原発の主張を明確にしたことは、原発をめぐる世論に影響を与えそうだ。
福島第１原発の事故は、生協陣営にも衝撃を与えた。生協陣営はこれまで原子力発電の是非については踏み込まないできたが、福島第１原発の事故は世界最大級の規模で被害も甚大だっただけに、生協陣営にも何らかの態度表明を迫るものとなった。
このため、日本生協連執行部は昨年６月の通常総会に「福島第１原発の事故は、日本のエネルギー政策のあり方を根本的な見直しを迫るものとなりました。日本生協連としては、こうした情勢を正面からとらえて、原子力発電を含むエネルギー政策を検討するために、理事会の専門委員会として『エネルギー政策検討委員会』を設置し、今後の社会的な論議の動向も見据えながら、今後の日本のエネルギー政策のあり方、くらしの見直し活動と生協事業のあり方について、生協としての見解をまとめていきます」との方針を提案、これが可決されたことから、理事会のもとに設けられたエネルギー政策検討委員会で検討を続けてきた。この間、全国の各生協でも討議が行われたという。
１月17日にエネルギー政策検討委員会から理事会に検討結果の答申があり、理事会がこれを承認し、決定した。記者会見に臨んだ芳賀唯史・専務理事によれば、提言は内閣、原子力委員会、経済産業省などに伝えるという。
提言は第１章「くらしとエネルギーを取り巻く情勢」、第２章「日本のエネルギー政策への提言」、第３章「生協における取り組み」からなる。
核心は、第２章「日本のエネルギー政策への提言」といってよく、そこでは「今後のエネルギー政策の５つの重点課題」として、�仝胸厠枠�電に頼らないエネルギー政策への転換�⊂淵┘優襯�ー（節電）による使用電力量の大幅削減��再生可能エネルギーの急速拡大�づ形灰�ス火力発電へのシフト�ヅ杜蓮Ω胸厠呂亡悗錣訐�度改革と次世代送電網（スマートグリッド）の構築、の５点をあげている。
そして、�仝胸厠枠�電に頼らないエネルギー政策への転換、では「既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、新増設の困難、未解決の放射性廃棄物の処分の問題、国民世論の動向や政府の方針などを踏まえるならば、原子力発電への依存を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり方を考えていくにあたっての現実的な選択であると考えます」と述べ、「具体的には以下の通りです」として４点をあげている。
�＾汰澗从�の抜本的強化と地元合意（既存原子力発電所の再稼働の前提条件）
�∀卦牴修�よびリスクの高い原子力発電所の廃炉
��新増設計画の凍結
�こ貿確船汽ぅ�ル政策の見直しと高レベル放射性廃棄物問題への対応
エネルギー政策検討委員会がこのような内容の提言をまとめる上で大きな影響を与えたのは、昨年７月に全国の生協組合員2351人を対象におこなった「節電とエネルギーに関するアンケート」の結果だったようだ。
それによると、「今後の日本における原子力発電所のありかたについての考え」を尋ねた設問の答えは、「増設はせずに長期的には全廃する」51.2％、「現在稼働している発電所は可能な限りすぐに停止させ、早期に全廃する」15.2％、「積極的に増設を続ける」0.3％、「慎重に増設を続ける」4.2％、「増設や廃止はせずに現状を維持する」19.2％、「わからない」10.0％だったという。「原発をなくしたいという組合員が66.4％にのぼったんですよ」と、芳賀専務理事は強調した。
ところで、生協陣営内でも、パルシステム生活協同組合連合会（本部・東京、組合員130万人）、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部・東京、組合員35万人）などは、すでに、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の各氏ら９人の文化人が提唱した「原発にさようなら1000万人署名」に参加している。
「日本生協連としてもこれに参加するか」の問いに、芳賀専務理事は「エネルギー政策を転換させるためのさまざまの運動がある。日本生協連としては、個別の運動を支持するということはしない。しかし、さまざまな運動に関する情報は会員生協に伝えてゆく」と答えた。
それにしても、この提言をマスメディアが報道しなかったのはなんとも理解しがたい。原発問題には国民の関心がひときわ高いのだから、報道に値するニュースといっていいだろう。まして、生協はいまや世帯加入率が30数％という日本最大の市民組織だ。その動向を伝えるのはメディアの役割の一つと思うのだが。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
生活協同組合（生協）の全国組織、日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員2300万人）は１月17日、「エネルギー政策の転換をめざして」と題する提言を発表した。昨年３月11日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、生協として日本のエネルギー政策はどうあるべきかを検討してきたが、この提言はその検討結果をまとめたもので、「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を求めている。日本最大の消費者団体が脱原発の主張を明確にしたことは、原発をめぐる世論に影響を与えそうだ。
福島第１原発の事故は、生協陣営にも衝撃を与えた。生協陣営はこれまで原子力発電の是非については踏み込まないできたが、福島第１原発の事故は世界最大級の規模で被害も甚大だっただけに、生協陣営にも何らかの態度表明を迫るものとなった。
このため、日本生協連執行部は昨年６月の通常総会に「福島第１原発の事故は、日本のエネルギー政策のあり方を根本的な見直しを迫るものとなりました。日本生協連としては、こうした情勢を正面からとらえて、原子力発電を含むエネルギー政策を検討するために、理事会の専門委員会として『エネルギー政策検討委員会』を設置し、今後の社会的な論議の動向も見据えながら、今後の日本のエネルギー政策のあり方、くらしの見直し活動と生協事業のあり方について、生協としての見解をまとめていきます」との方針を提案、これが可決されたことから、理事会のもとに設けられたエネルギー政策検討委員会で検討を続けてきた。この間、全国の各生協でも討議が行われたという。
１月17日にエネルギー政策検討委員会から理事会に検討結果の答申があり、理事会がこれを承認し、決定した。記者会見に臨んだ芳賀唯史・専務理事によれば、提言は内閣、原子力委員会、経済産業省などに伝えるという。
提言は第１章「くらしとエネルギーを取り巻く情勢」、第２章「日本のエネルギー政策への提言」、第３章「生協における取り組み」からなる。
核心は、第２章「日本のエネルギー政策への提言」といってよく、そこでは「今後のエネルギー政策の５つの重点課題」として、�仝胸厠枠�電に頼らないエネルギー政策への転換�⊂淵┘優襯�ー（節電）による使用電力量の大幅削減��再生可能エネルギーの急速拡大�づ形灰�ス火力発電へのシフト�ヅ杜蓮Ω胸厠呂亡悗錣訐�度改革と次世代送電網（スマートグリッド）の構築、の５点をあげている。
そして、�仝胸厠枠�電に頼らないエネルギー政策への転換、では「既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、新増設の困難、未解決の放射性廃棄物の処分の問題、国民世論の動向や政府の方針などを踏まえるならば、原子力発電への依存を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり方を考えていくにあたっての現実的な選択であると考えます」と述べ、「具体的には以下の通りです」として４点をあげている。
�＾汰澗从�の抜本的強化と地元合意（既存原子力発電所の再稼働の前提条件）
�∀卦牴修�よびリスクの高い原子力発電所の廃炉
��新増設計画の凍結
�こ貿確船汽ぅ�ル政策の見直しと高レベル放射性廃棄物問題への対応
エネルギー政策検討委員会がこのような内容の提言をまとめる上で大きな影響を与えたのは、昨年７月に全国の生協組合員2351人を対象におこなった「節電とエネルギーに関するアンケート」の結果だったようだ。
それによると、「今後の日本における原子力発電所のありかたについての考え」を尋ねた設問の答えは、「増設はせずに長期的には全廃する」51.2％、「現在稼働している発電所は可能な限りすぐに停止させ、早期に全廃する」15.2％、「積極的に増設を続ける」0.3％、「慎重に増設を続ける」4.2％、「増設や廃止はせずに現状を維持する」19.2％、「わからない」10.0％だったという。「原発をなくしたいという組合員が66.4％にのぼったんですよ」と、芳賀専務理事は強調した。
ところで、生協陣営内でも、パルシステム生活協同組合連合会（本部・東京、組合員130万人）、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部・東京、組合員35万人）などは、すでに、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の各氏ら９人の文化人が提唱した「原発にさようなら1000万人署名」に参加している。
「日本生協連としてもこれに参加するか」の問いに、芳賀専務理事は「エネルギー政策を転換させるためのさまざまの運動がある。日本生協連としては、個別の運動を支持するということはしない。しかし、さまざまな運動に関する情報は会員生協に伝えてゆく」と答えた。
それにしても、この提言をマスメディアが報道しなかったのはなんとも理解しがたい。原発問題には国民の関心がひときわ高いのだから、報道に値するニュースといっていいだろう。まして、生協はいまや世帯加入率が30数％という日本最大の市民組織だ。その動向を伝えるのはメディアの役割の一つと思うのだが。
2012.01.18
見えてきた「日本いらだち派」
――八ヶ岳山麓から（１６）――
大阪の選挙
大阪市長選挙は橋下徹が大差で当選、同時に行われた府知事選挙でもあまり知名度の高くない大阪維新の会候補が圧勝した。その投票率は近年になく高いもので、大阪府民の従来の投票行動とはやや異質のものだったと思う。
選挙運動開始以前から橋下の発言は、挑発的で暴力的だった。「公務員の給料を下げろ」というのは「改革」を主張する保守陣営のいつものことばとしても、橋下は集会で「独裁」を叫び「（橋下に反対する）政治運動をやっている公務員は負けたら一族郎党ガンクビそろえて待ってろよ」と発言するなど、従来の保守派候補者にはなかった挑発をおこなった。また教職員への強権的支配・教育への行政の介入を露骨に主張した。
彼は、こういう脅迫的言辞によって、何か新しいことをやってくれそうな感じを府民のかなりの層に醸成することに成功した。これによって従来の自民党・民主党支持層の中から橋下支持にまわった人は多かったと思う。
反橋下陣営が選挙に勝つためにはどうしても現状打破の革新的イメージが必要だった。ところが反橋下陣営は、平松前市長を市長候補にした。これは旧来のそれほどほめられない行政を踏襲する印象を与え、共産党が反橋下陣営で活動することで保守的な印象はさらに強まった。この時点で負け戦は決った。
逆に府知事から市長に乗り換えるという空中転回を演じる橋下は、かなりの人々に新鮮に映った。テレビのもつ劇場効果は橋下の方が飛びぬけて上なのだから、彼の脅迫的な言辞、キャラクター、あいまいだが新鮮な「大阪都構想」に対抗するためには、これにまともに立ち向かってはいけなかった。
平松派はサービスの向上や大阪府市の二重行政の弊害解消、同和関係行政の正常化など実務上の個別具体的な政策を大阪人にひとつひとつ示すほか道はなかった。そのためには、過去の市政上の問題点を批判されたら、ある場合は受けいれ、ある場合は反論するという、損な辛い仕事をすることになるのだが、それは、前市長を候補とする限り避けられない。当然、戸別訪問何万軒、街頭演説何千回といった地道な努力なしには実現できない道だった。
これでは負け戦もやむをえない。
阿部治平 （もと高校教師）
大阪の選挙
大阪市長選挙は橋下徹が大差で当選、同時に行われた府知事選挙でもあまり知名度の高くない大阪維新の会候補が圧勝した。その投票率は近年になく高いもので、大阪府民の従来の投票行動とはやや異質のものだったと思う。
選挙運動開始以前から橋下の発言は、挑発的で暴力的だった。「公務員の給料を下げろ」というのは「改革」を主張する保守陣営のいつものことばとしても、橋下は集会で「独裁」を叫び「（橋下に反対する）政治運動をやっている公務員は負けたら一族郎党ガンクビそろえて待ってろよ」と発言するなど、従来の保守派候補者にはなかった挑発をおこなった。また教職員への強権的支配・教育への行政の介入を露骨に主張した。
彼は、こういう脅迫的言辞によって、何か新しいことをやってくれそうな感じを府民のかなりの層に醸成することに成功した。これによって従来の自民党・民主党支持層の中から橋下支持にまわった人は多かったと思う。
反橋下陣営が選挙に勝つためにはどうしても現状打破の革新的イメージが必要だった。ところが反橋下陣営は、平松前市長を市長候補にした。これは旧来のそれほどほめられない行政を踏襲する印象を与え、共産党が反橋下陣営で活動することで保守的な印象はさらに強まった。この時点で負け戦は決った。
逆に府知事から市長に乗り換えるという空中転回を演じる橋下は、かなりの人々に新鮮に映った。テレビのもつ劇場効果は橋下の方が飛びぬけて上なのだから、彼の脅迫的な言辞、キャラクター、あいまいだが新鮮な「大阪都構想」に対抗するためには、これにまともに立ち向かってはいけなかった。
平松派はサービスの向上や大阪府市の二重行政の弊害解消、同和関係行政の正常化など実務上の個別具体的な政策を大阪人にひとつひとつ示すほか道はなかった。そのためには、過去の市政上の問題点を批判されたら、ある場合は受けいれ、ある場合は反論するという、損な辛い仕事をすることになるのだが、それは、前市長を候補とする限り避けられない。当然、戸別訪問何万軒、街頭演説何千回といった地道な努力なしには実現できない道だった。
これでは負け戦もやむをえない。
2012.01.17
民主党政権とマスメディアへ深まる失望感
２０１２年の年賀状にみる国民意識
今年も大勢の方から年賀状をいただいた。そこに書かれた文章を読むと、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による被害に心を痛め、震災からの復興と原発事故の早期収束を願うものが多かったが、それと共に民主党政権とマスメディアへの失望、落胆、幻滅を吐露したものが目立った。国民の間では日本の現状に対する憂慮と危機感が深まりつつあるとみていいようだ。
国民の間で民主党政権に対する失望、落胆、幻滅が深まっているのは、同政権に対する期待が裏切られたからだろう。
２年半前の2009年８月の総選挙で、国民が民主党に308の議席を与えて圧勝させたのは、国民が、戦後の日本を長年にわたって統治してきた自民党政治に代わる政治を民主党に期待したからだった。が、この総選挙で誕生した鳩山政権、その後の菅政権が行い、後継の野田政権が行いつつある政治は、その期待を裏切るものだった。民主党が総選挙で掲げたマニフェストはほとんど破棄または変更されてしまった。米軍普天間飛行場移設問題しかり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題しかり、武器輸出３原則問題しかり、消費税増税問題しかり……である。
埼玉県在住の協同組合研究者は、年賀状にこう書いてきた。「昨年の年賀状には冒頭に『菅内閣の“第２自民党化現象”は明白です』と述べました。１年が経ち、野田内閣はマニフェストをことごとく捨て去って政権交代の意味を反古にし、菅内閣より更に人びとの希望を踏みにじりました」
「普天間問題でくやしいのは、日本政府が米国の言いなりになっていることです。民主党ならと、変化を期待して私も投票したのですが、がっかりです」と書いてきたのは、沖縄県糸満市に住む友人だ。
京都在住の大学教授から来た年賀状には、こう書かれていた。「まともな復興策もとられず、地震・津波・原発事故を奇貨として、『危機便乗型資本主義』（ｄｉｓａｓｔｅｒ ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）ともいえる新自由主義が台頭して、震災特区の新設、ＴＰＰ、税と社会保障の一体改革など目白押しです。日本は品性のない国家に成り下がったと慨嘆しています」
米軍普天間飛行場移設問題、ＴＰＰ問題、消費税増税問題ばかりでない。野田内閣が推進している原発輸出政策への反発も強い。
都内在住の元新聞記者は、書く。「昨年は思いもよらない大災害に見舞われ、大自然の巨大さと人間の卑小さを痛感させられました。そして、人間の傲慢さも改めて問い直されたと言えましょう。にもかかわらず、よその国なら良いととばかりに、原発を輸出しようなど正気の沙汰ではありません」
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
今年も大勢の方から年賀状をいただいた。そこに書かれた文章を読むと、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による被害に心を痛め、震災からの復興と原発事故の早期収束を願うものが多かったが、それと共に民主党政権とマスメディアへの失望、落胆、幻滅を吐露したものが目立った。国民の間では日本の現状に対する憂慮と危機感が深まりつつあるとみていいようだ。
国民の間で民主党政権に対する失望、落胆、幻滅が深まっているのは、同政権に対する期待が裏切られたからだろう。
２年半前の2009年８月の総選挙で、国民が民主党に308の議席を与えて圧勝させたのは、国民が、戦後の日本を長年にわたって統治してきた自民党政治に代わる政治を民主党に期待したからだった。が、この総選挙で誕生した鳩山政権、その後の菅政権が行い、後継の野田政権が行いつつある政治は、その期待を裏切るものだった。民主党が総選挙で掲げたマニフェストはほとんど破棄または変更されてしまった。米軍普天間飛行場移設問題しかり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題しかり、武器輸出３原則問題しかり、消費税増税問題しかり……である。
埼玉県在住の協同組合研究者は、年賀状にこう書いてきた。「昨年の年賀状には冒頭に『菅内閣の“第２自民党化現象”は明白です』と述べました。１年が経ち、野田内閣はマニフェストをことごとく捨て去って政権交代の意味を反古にし、菅内閣より更に人びとの希望を踏みにじりました」
「普天間問題でくやしいのは、日本政府が米国の言いなりになっていることです。民主党ならと、変化を期待して私も投票したのですが、がっかりです」と書いてきたのは、沖縄県糸満市に住む友人だ。
京都在住の大学教授から来た年賀状には、こう書かれていた。「まともな復興策もとられず、地震・津波・原発事故を奇貨として、『危機便乗型資本主義』（ｄｉｓａｓｔｅｒ ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）ともいえる新自由主義が台頭して、震災特区の新設、ＴＰＰ、税と社会保障の一体改革など目白押しです。日本は品性のない国家に成り下がったと慨嘆しています」
米軍普天間飛行場移設問題、ＴＰＰ問題、消費税増税問題ばかりでない。野田内閣が推進している原発輸出政策への反発も強い。
都内在住の元新聞記者は、書く。「昨年は思いもよらない大災害に見舞われ、大自然の巨大さと人間の卑小さを痛感させられました。そして、人間の傲慢さも改めて問い直されたと言えましょう。にもかかわらず、よその国なら良いととばかりに、原発を輸出しようなど正気の沙汰ではありません」
2012.01.10
国際協同組合年がスタート
１月１３日に東京でキックオフイベント
2012年は、国連が定めた「国際協同組合年」。経済システムの一つである協同組合をもっと発展させるために世界中の人々が一年間かけて協同組合に対する理解を深め、協同組合をもっと成長させるために一致して努力しようという狙いで設けられた国際年である。日本でもこの１年間、さまざまな取り組みが計画されており、１月13日（金）には、東京・渋谷の国連大学で国際協同組合年キックオフイベントが開かれる。
国連が推進する国際年とは、世界各国に共通する特定のテーマに国際社会が１年間を通して集中的に取り組む企画。最初の国際年は1957年の「国際地球観測年」だったが、1975年の「国際婦人年」を契機にこの企画が日本でも一般に知られるようになった。そのテーマに協同組合が選ばれたのは初めてで、2009年暮れの第64回国連総会で決議された。
世界には農業、漁業、林業、信用、保険、保健、住宅、旅行、エネルギー、消費者、労働者などあらゆる分野の協同組合があり、それらは国際協同組合同盟（ＩＣＡ）に結集している。現在、93カ国、249の協同組合全国組織が加盟しており、その傘下の組合員は10億人を超える。その家族やそこで働く人たちを加えると協同組合に関係する人は約30億とされ、世界人口の半数近くを占める。世界の主要協同組合300団体の2006年の供給高は約１兆ドルとされているが、これはこの年のカナダのＧＤＰに匹敵する。ちなみに、カナダのＧＤＰは世界13位（2005年）である。世界経済における協同組合経済のウェートが分かろうというものだ。
ＩＣＡは、国連の経済社会理事会から諮問機関の地位を与えられているＮＧＯ（非政府組織）の一つだが、ＷＦＴＵ（世界労連）、ＩＣＣ（国際商業会議所）などと並ぶ最古参にして最大規模の国際ＮＧＯである。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
2012年は、国連が定めた「国際協同組合年」。経済システムの一つである協同組合をもっと発展させるために世界中の人々が一年間かけて協同組合に対する理解を深め、協同組合をもっと成長させるために一致して努力しようという狙いで設けられた国際年である。日本でもこの１年間、さまざまな取り組みが計画されており、１月13日（金）には、東京・渋谷の国連大学で国際協同組合年キックオフイベントが開かれる。
国連が推進する国際年とは、世界各国に共通する特定のテーマに国際社会が１年間を通して集中的に取り組む企画。最初の国際年は1957年の「国際地球観測年」だったが、1975年の「国際婦人年」を契機にこの企画が日本でも一般に知られるようになった。そのテーマに協同組合が選ばれたのは初めてで、2009年暮れの第64回国連総会で決議された。
世界には農業、漁業、林業、信用、保険、保健、住宅、旅行、エネルギー、消費者、労働者などあらゆる分野の協同組合があり、それらは国際協同組合同盟（ＩＣＡ）に結集している。現在、93カ国、249の協同組合全国組織が加盟しており、その傘下の組合員は10億人を超える。その家族やそこで働く人たちを加えると協同組合に関係する人は約30億とされ、世界人口の半数近くを占める。世界の主要協同組合300団体の2006年の供給高は約１兆ドルとされているが、これはこの年のカナダのＧＤＰに匹敵する。ちなみに、カナダのＧＤＰは世界13位（2005年）である。世界経済における協同組合経済のウェートが分かろうというものだ。
ＩＣＡは、国連の経済社会理事会から諮問機関の地位を与えられているＮＧＯ（非政府組織）の一つだが、ＷＦＴＵ（世界労連）、ＩＣＣ（国際商業会議所）などと並ぶ最古参にして最大規模の国際ＮＧＯである。
2011.12.01
なぜ多数の府県が災害瓦礫を拒否するのか
国民がエゴをなくせば「普天間」も解決する
早房長治 （地球市民ジャーナリスト工房代表）
最近、環境省が、東日本大震災で甚大な被害を被った宮城、福島、岩手の３県が強く希望している他県による災害瓦礫の受け入れについて、３県と、すでに受け入れている東京都を除く４３道府県に問い合わせたところ、半分以上の２３道府県が「受け入れをまったく考えていない」と回答したという。各道府県は、表向きは「東北を助ける」と表明している。だが、復興の原点の瓦礫整理に背を向けるのでは、協力することにはならないではないか。
拒否の理由は大部分が「受け入れる市町村がない」ということだが、とりわけ多いのが「瓦礫が福島第１原発事故による放射能によって汚染されている恐れがある」というものである。すでに岩手県からの受け入れを開始した東京都でも、瓦礫に伴う放射能の持ち込みを拒否したり、懸念する電話やメールが都民から都庁に数千件寄せられたという。
国民の放射能に対する恐怖心は理解できる。放射能は見えないし、妊婦や子ども、青少年にとっては、被害が表面化する恐れが一生続くからだ。しかし、瓦礫の受け入れを拒否した道府県の論理はやはりおかしい。「自分たちが放射能で汚染されるのは厭だが、東北の人々が汚染被害を受けるのは仕方ない。自分たちの瓦礫の受け入れ拒否によって東北の復興が遅れるのもやむを得ない」というエゴの論理であるからだ。
とりわけ無責任なのは東京都民をはじめとする関東地方の住民である。彼らは福島第一原発で発電された電力の大部分を消費してきた。もちろん、原発事故の直接の責任は彼らにはないが、汚染被害はすべて地元や東北近県の住民に押しつけるというのは筋が通らない。これでは、受益と損失のバランスが取れない。
このような不公正な現象が起きている原因について、マスコミや国民のかなりの部分が、政府のリーダーシップ欠如を挙げ、批判している。確かに、政府のリーダーシップは十分とはいい難いが、より大きな原因は国民のエゴであることは間違いないであろう。国民は政府や政治家を批判する前に、自らの考え方と行動を顧みる必要がある。政治家や政党のエゴやリーダーシップ不足は国民のエゴの反映でもあるのだ。
国民のエゴの典型的な例は沖縄の米軍基地に対する態度である。沖縄返還から既に40年近くたっているのに、在日米軍基地の70％以上が沖縄にある状態が続いている。国民の多数は「日米安全保障条約は日本の安全にとって必須」としながら、危険な米軍基地が自らの近くに設けられることは拒否し、沖縄だけに犠牲を強いているのである。
民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏は「普天間基地をできれば国外、少なくとも県外に移転させる」と言明して自ら墓穴を掘った。トップリーダーは実現可能性のないことを口にしてはいけない。鳩山元首相はこのことを理解していなかったために、沖縄県民の激しい怒りと国民の強い不信を買った。しかし、「普天間は少なくとも県外」という政策は必ずしも間違いではなかった。実現可能性はほとんどなかったが、万一、実現すれば、理想的な政策であった。
日米両政府が合意した普天間基地の辺野古への移転は、現状を見る限り、100％に近い確率で不可能であろう。したがって、日本で最も危険な普天間基地は返還の見通しのないまま存続することになる。隣接する学校や大学の生徒や学生を日々、危険にさらすような事態が続くわけである。
このような非人道的な状況を一刻も早く打ち切るためには、他の都道府県が、米海兵隊が提出している条件にある程度合った訓練地を提供するほかない。だが、地元住民が自らのエゴを抑えない限り、知事をはじめとする首長たちがエゴイステックな姿勢を改めることはないであろう。
東日本大震災で多くの人々が家族や隣人との絆の大切さを再認識したことは評価すべきである。しかし、経済成長の中で肥大化したエゴの芽を摘み取らなければ、日本は住みよい国にも世界から尊敬される国にもならないであろう。
（11月25日記す）
2011.10.23
協同組合憲章草案にパブリックコメントを
協同組合年全国実行委が呼びかけ
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
2012年は、国連が定めた「国際協同組合年」。経済システムの一つである協同組合をもっと発展させるために世界中の人々が一年間かけて協同組合に対する理解を深め、協同組合を成長させるためにこぞって努力しようという趣旨で設けられた国際年である。わが国でも、これに向けてさまざま活動が始まっているが、すべての協同組合関係者らからなる「2012国際協同組合年全国実行委員会」が、政府に「協同組合憲章」を制定させようと、その草案をまとめ、国民から広くコメントを求めている。
国連が推進する国際年とは、世界各国が共通してかかえる特定のテーマに国際社会が一年間を通して集中的に取り組む企画。最初の国際年は1957年の「国際地球観測年」だったが、1975年の「国際婦人年」を契機にこの企画が日本でも一般に知られるようになった。そのテーマに協同組合が選ばれたのは初めてで、2008年暮れの国連総会で決議された。
世界には農業、漁業、林業、信用、保険、保健、住宅、旅行、消費、労働などあらゆる分野の協同組合があり、それらは国際協同組合同盟（ＩＣＡ）に結集している。現在、93カ国、249の協同組合全国組織が加盟しており、その傘下の組合員は10億人を超える。その家族やそこで働く人たちを加えると協同組合に関係する人は約30億といわれ、世界人口の約半数を占める。
ＩＣＡは、国連の経済社会理事会から諮問機関の地位を与えられているＮＧＯ（非政府組織）の一つだが、そこでは、ＷＦＴＵ（世界労連）、ＩＣＣ（国際商業会議所）などと並ぶ最古参にして最大規模の国際ＮＧＯだ。
