2017.05.23  トランプ政権を上回る安倍政権の暴走、「森友・加計疑惑」はなんのその、共謀罪法案の強行採決に突っ走る安倍政権は破局しかない
広原盛明(関西在住、都市計画・まちづくり研究者)

 トランプ大統領の側近、フリン元補佐官のロシアとの秘密交渉を調査していたコニーFBI長官が電撃的に「首」になった。馘首に踏み切ったトランプ大統領はいま、空前の国内世論の批判に曝されている。トランプ政権が事件をもみ消すために司法妨害をした事実が明らかになれば、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件にも匹敵する大事件となる。すでにその波紋は、ウォーターゲート事件をもじった「ロシアゲート」などとネーミングされて、アメリカ国内はおろか世界中に広がっている。

ことは政治事件の域に止まらない。昨今のニューヨーク株式市場の暴落にもみられるように、ロシアゲートは今やアメリカ経済の根幹を揺るがすまでの事態にまで発展してきている。アメリカ議会で予算執行の目途がつかなければ、雇用も福祉も大打撃を受けることになる。日本の株式市場もアメリカ政治の停滞に連動して翻弄され、安定的な経済運営が阻害される状況が続いている。

しかしその一方、トランプ大統領の「盟友」である安倍首相も負けていない。「森友疑惑」に加えて、かねてから話題に上っていた「加計疑惑」が5月17日の朝日新聞スクープによって暴露されるなど、安倍政権を取り巻く「黒い霧」はここにきて急速に厚みを増してきている。韓国の朴大統領と同じく「古い友人」や「腹心の友」が暗躍する世界が、いま漸く国民の前に姿を現そうとしているのである。

不思議なことは、これほどの暗闇に包まれた安倍首相が疑惑に一切答えず、改憲策動や共謀罪法案の強行採決にひた走りしていることだ。どんな証拠物件が暴露されても「知らぬ存ぜぬ」で押し通すその政治姿勢は、トランプ大統領に勝るとも劣らない強権的な政権運営であり、マスメディアの批判も国民世論の批判もまるで眼中にないとしか言いようがない。

韓国では激しい国民世論に押されて憲法裁判所が朴大統領を罷免し、「古い友人」たちは一網打尽に逮捕された。その結果、政権交代が実現し、文大統領が圧倒的な支持を得て前政権の腐敗体制の一掃に乗り出すことになった。司法や検察が果たすべき権能を発揮し、朴政権の利権構造や癒着関係を洗い出したことがその背景にある。「悪いことをすればお縄に掛かる」という、ごく常識的な世界がそこには生きているのである。

政権が交代すれば、政府の高級官僚が悉く変わるというアメリカの「スポイルシステム」の下でも、裁判所や検察は大統領府から独立した姿勢を維持している。司法省がトランプ大統領の意向を無視し、ロシアゲート解明のための特別検察官を任命したのがその一例だ。議会も与党(共和党)といえども大統領の言いなりにはならない。オバマケア廃止法案は共和党の賛成が得られず提出前に葬られたし、与党は特別検察官の捜査にも全面的に協力する姿勢だ。共和党内には早くもペンス副大統領への交代話が出ているという。

彼我の世界に比べて日本ではどうか。「安倍1強」体制の下で自民・公明の与党はもとより官僚機構からの見るべき反撃もなく、検察も警察もいっこうに動かない。国民全体の奉仕者であるはずの国家公務員が安倍政権の「究極の私兵」と化し、いまや野党や国民の目から安倍首相や昭恵夫人の「古い友人」や「腹心の友」を庇うことに必死だ。安倍首相の人を喰ったような発言や不遜極まる態度の背景には、このような「悪いことをしてもお縄に掛からない」という日本の政治・官僚機構の腐敗があり、そこに安住していられる安心感があるからだ。こんな事態を『官僚たちの夏』を書いた城山三郎氏はどう見ているだろうか。また、官僚としての矜持を失った先輩たちの醜い姿に若い官僚たちは何を感じているのだろうか。

それにしても、これだけの安倍政権の腐敗を前にして何も語らない読売・産経などの右翼ジャーナリズムや「アベサマのNHK」の体たらくは目に余る。NHKのニュースや報道番組などはもはや正視に耐えないレベルにまで堕ちているし、ニュース解説ときたらただ時間を潰しているだけの存在でしかない。国会討論会の司会は安倍首相の「鮨友」が仕切っていて、常に野党の発言を牽制し、与党の言い分を側面援助している。これでは国民世論が盛り上がらず、安倍内閣の支持率も自民党支持率も下がるはずがない。安倍政権の「1億総活躍社会」は「1億総馬鹿社会」と言い換えてもいいぐらいの惨状なのである。

だが「明けない夜はない」ように、暗闇はいつか晴れるし、黒い霧もいつまでも続かないだろう。それが何をきっかけにして始まるは今のところ残念ながらわからない。ひょっとすると、それは明日明後日にも起こるかもしれないし、このまま安倍政権が居座りを続けて日本全体が暗闇の世界に引きずり込まれていくかもしれない。そんなことを国民は許さない――と思いたいが、そう確信できないほど日本の暗闇は深い。誰か「正義の味方」が現れてバッタバッタと悪人どもを征伐してくれないだろうか。
2017.05.17 「森友疑惑」逸らしと改憲論議の加速を狙った(一石二鳥の)安倍戦略が裏目に出た、自民党内には権力争いの匂いが立ち込めてきている。
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)

 5月12日の朝日朝刊は1面トップで、「改憲『20年に縛られない』、自民、首相発言めぐり表明」と伝えた。この記事は、中谷元・与党筆頭幹事が5月11日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で野党に対し、「安倍首相発言は党内向けのもの」、「2020年施行と期限を区切った首相発言に審査会は縛られない」と表明したことを重視したもので、首相発言とは異なる今後の事態の可能性を示唆したものだ。

中谷氏は、憲法審査会の具体的スケジュールは各党各会派の協議で決定し、安倍首相の云う2020年施行には縛られず、審査会は今まで通り与野党の合意形成の下で進めることを提案した。森英介・憲法審査会会長も「憲法改正の発議権を有しているのはあくまで国会だ。会長として公正・円満な運営に努める」との文書でまとめることを約束した。自民のこの動きは、首相発言を審査会の議論と切り離すことで審議の再開を優先させたともいえるが、事はそう簡単な構図ではない。首相発言を巡っては、公式的ではないものの自民党内では右寄り・左寄りなどのさまざまな反応が出てきており、これまでの「安倍一強体制」(官邸主導による党内運営)に亀裂が入り始めているからだ。

 右寄りの反応としては、自民党の石破氏が5月11日、2020年に憲法改正の施行を目指すと表明した首相発言に対し、都内会合の中で国防軍の創設などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案について触れ、「自民党のスタンスは一体どうなのかということで、これをどう取り扱うのかが一番大事だ」、「党の議論を粗略にして憲法改正ができるなどと全く思っていないし、勢いで憲法を改正していいはずがない」と批判した。中曾根元首相も近日発行する共著の中で、戦力不保持を定めた憲法9条2項を改正して自衛隊を軍と位置づける正面からの2項改正を主張しているという(毎日新聞、201年5月12日)。いずれも従来からの自民党憲法草案を重視する右からの発言だろう

 一方、左寄りの反応としては、岸田外相による5月11日の派閥会合での発言がある。「平和安全法制は憲法9条との関係でどこまで許されるかを議論して結論を出した。当時(2015年10月)、その基準となる9条を今すぐ改正することは考えず、平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようと発言したが、きょう現在までその考えは変わっていない」というものだ(毎日、同上)。

 もっとも13日の朝日朝刊は、「安倍晋三首相(自民党総裁)が悲願の憲法改正に向け、また一段ギアを上げた。民進党を巻き込んだ与野党協議での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に議論の加速を直接指示。首相の『圧力』に協調派も屈服した。連立を組む公明からは、首相の猛進に戸惑う声も出ている」と状況が急変したことを伝えている。「民進との協調を掲げてきた保岡、船田両氏が、首相に押し切られたのは明白」とのことなので、今後の事態がどう転ぶか全く予測がつかなくなった。

 しかし私が思うに、改憲論議の今後の展開は、憲法審査会での議論そのものよりも「森友疑惑」の動向に左右されると考えた方がよさそうだ。結論的に云えば、「森友疑惑」が高まれば高まるほど党内抗争の動きは大きくなるし、逆に幕引きが成功すれば改憲議論が加速されるかもしれないということだ。それほど安倍政権にとって「森友疑惑」の存在は大きく、この「のどに刺さった骨」を抜くことができなければ、安倍首相は憲法改正の悲願を達成できないといっても過言ではないのである。

理由は明白だろう。情けないことにいまの自民党内には政策的に安倍首相に対決する政治勢力がなく、「森友疑惑」のようなスキャンダルでもない限り首相の足を引っ張ることができない。かっての「ハト派」「タカ派」といった政策的な対決構図は跡形もなく消え、スキャンダル絡みの低水準の党内抗争しか権力争いに勝利する方法がなくなったからである。

 そうした観点からすれば、13日朝日朝刊が5面全紙を使って「森友疑惑」特集を掲載したことが極めて注目される。同紙は、「森友学園の国有地取得をめぐる経緯と主な出来事」を2009年度から2017年4月26日までにわたって時系列的に整理し、「8億1900万円がなぜ値引きされたのか」「官僚の忖度があったのか」の2大テーマを中心に疑惑解明の重要性を改めて喚起している。要するに朝日は、この問題の幕引きは決して許さないというジャーナリズムとしての決意と矜持を示したのである。

 森友学園の地元・大阪では、森友学園が関連保育園の保育士不足問題を自ら解決できず、大阪市の吉村市長は、園に対して7月1日付で事業停止命令を出すための手続きに入ることを言明している。すでに5月11日夜、大阪市は保護者に対する説明会を開き、園が閉鎖された場合の園児の行き先についての検討を終えたとしている(各紙。5月12日)。いわば、籠池理事長一家は絶体絶命の窮地に追い詰められているのであり、この状況を彼らなりに「打開」するとすれば、安倍昭恵首相夫人や近畿財務局(財務省)などとの更なる交渉記録を暴露することも十分考えられる。このとき国会ではどんな反響が起るのか予測もつかない。

 それにしても私が「森友疑惑」の発覚以来、一貫して疑問に思っているのは、この問題の核心を衝いた共産党小池書記局長での国会質問の材料がいったいどこから出たのかという問題だ。鴻池自民参院議員は麻生元首相の側近として知られており、その事務所記録が表に出るだけでも大問題なのに、それがこともあろうに共産党の手に渡ったのである。秘書の事務所日記は通常本人が肌身離さず持っているものである以上、鴻池事務所の誰かが故意に情報を流したとしか思えない。とすれば、その目的は一体何のためか。ひょっとすると、今後の党内抗争が激化すればその回答が出てくるかもしれない。(つづく)
2017.05.13  改憲志向増すもなお9条を堅持
  マスメディアの全国世論調査

岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 5月3日は日本国憲法施行から70年にあたった。この日に向けてマスメディアは憲法に関する全国世論調査を行い、その結果を発表した。それを分析すると、改憲派が増えつつある傾向がみてとれるが、その一方で憲法9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)を維持すべきだとする人たちが依然、多数派であることが浮かび上がる。

 憲法に関する全国世論調査をおこなった新聞社、通信社、テレビ局は、調査にあたって「憲法を変える必要があるか」「憲法を改正する方がよいか」、あるいは「憲法を改正すべきと思うか」などといった質問を設け、現行憲法の改定について賛否を問うた。その結果は、以下の通りである。
               20170513表1

 調査結果をおおまかにいうと、毎日、共同通信、NHKの調査では改憲派が多数派を占め、読売と日経・テレビ東京の調査では、改憲賛成派と改憲反対派が拮抗、朝日調査では、改憲反対派が改憲賛成派より多い、ということになる。
 各社の調査結果がこんなに違うと、憲法についての国民意識の確固たる全体像をしぼり込むのは難しい。だが、各社の調査結果を詳細に見てゆくと、国民意識の傾向が見えてくる。

 まず、「朝日」。「憲法を変える必要はない」は50%だが昨年調査では55%、「憲法を変える必要がある」は41%だが昨年調査では37%だった。
 同様なことが「毎日」の調査結果にも見て取れる。ここでは、「憲法を改正すべきだと思う」が48%、「憲法を改正すべきだと思わない」が33%だったが、昨年は「思う」「思わない」が共に42%だった。
 日経・テレビ東京のそれも同様だ。今年は、「憲法を改正すべきだ」45%、「憲法は現状のままでよい」46%だったが、昨年は「改正すべきだ」が40%、「現状のままでよい」が50%だった。
 
 つまり、これら3つの調査では、いずれも「改憲賛成」派が前年より増えているのだ。なぜだろうか。おそらく、昨年来、日毎に緊迫度を増してきた北朝鮮情勢が影響しているのではないか。すなわち、北朝鮮による核実験、度重なるミサイル発射実験が続き、これに対して米国が朝鮮半島周辺に兵力を差し向けるといった、いわば一触即発といった朝鮮半島情勢の展開に不安と危機感を抱いた人たちの一部が「現憲法維持」から「日本も憲法を変えて軍備増強を図った方がいい」との考え方に変わり、それが世論調査に反映したとみていいだろう。
 
 だとすると、「9条堅持派」も減っただろうなと考えるのが自然の成り行きというものだが、マスメディアの世論調査はなんと意外な結果を示していた。マスメディア各社のうち何社かは改憲の賛否を問う質問と共に9条改正の賛否を問う質問を設けていたが、その回答は以下の通りだった。
              20170513表2

 「読売」調査も、「あなたは、憲法第9条について、今後どうすればよいと思いますか」という質問をしている。それへの回答は、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42%、「解釈や運用で対応するのは限界なので、第9条を改正する」が35%、「第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が18%だった。となると、「9条改正賛成」35%、「9条改正反対」60%ということになろうか。


 各社の世論調査の結果を見て、私は目を見張った。朝鮮半島情勢が緊迫化し、国民の間で改憲志向が増しているにもかかわらず、「9条堅持」がなお国民の過半数以上、あるいは過半数近くを占めていたからである。
 もちろん、「9条堅持」派は増えてはいない。いゃ、減っている。例えば、「朝日」調査では、「9条改正反対」は前年より5ポイント、「毎日」調査では、前年より6ポイント減となっている。
 しかし、日本の安全保障が厳しい局面を迎えているにもかかわらず、「9条堅持」派がなお、なお国民の過半数以上、あるいは過半数近くを占めているのだ。この事実は重い。日本国民の平和志向はなお根強いと言ってよく、これは、護憲派を勇気づけ、希望を抱かせるファクトだろう。

 でも、護憲派はこれから先、難しい局面に直面するのではないか。というのは、安倍首相が5月3日、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を提言したからである。
 護憲派の旗印はこれまで「9条堅持」であったし、これからもそうだろう。これに対し、自民党の改憲草案は9条を改変して(9条の2項=戦力不保持を削除して)国防軍を創設するというものだ。ところが、首相は9条の2項をそのままにして9条に自衛隊の存在を書き加えようというのである。
 なんとも唐突で、自民党改憲草案とも矛盾する提言に驚くが、首相の狙いが、「9条堅持」の護憲派の切り崩し、護憲派の改憲派陣営への取り込みにあることは明らかだろう。護憲派の中に「9条を変えないと言っているから」「災害援助で活躍している自衛隊の存在を憲法で認めてもいいのでは」と、首相提言に傾く人たちが出てくるのではないか。
 首相提言のまやかしをどう理論的に打ち破ってゆくか。そして、首相提言の狙いを広範な国民にどう伝えてゆくか。護憲派に課せられた課題は重い。護憲派にとっては、最後の正念場である。
2017.05.06  安倍首相が遂に憲法改正の最後の賭けに出た、「自衛隊  明記」という曲球(くせだま)で国民世論を分断する戦略だ
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)

 安倍首相は5月3日の憲法記念日当日、「憲法改正を主張するフォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」など憲法改正の具体的内容に初めて触れ、しかも時間を区切って2020年の施行を目指す方針を表明した。

読売新聞3日朝刊は当日、ほぼ全紙を使って安倍首相の単独インタビュー記事を掲載し、その内容を詳しく伝えている。安倍首相のビデオメッセージと読売新聞のインタビュー記事の内容は全く同じものなので、国民は誰しも、安倍政権が右翼ジャーナリズムと共謀して大掛かりな憲法改正キャンペーンの火蓋をいよいよ切った...との思いを深くしただろう。憲法施行70年を狙い撃ちした、国民への挑発的な宣戦布告だと云ってもいい。

読売新聞が伝える首相インタビュー(5月2日)のポイントは次の3点だ。
(1)憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の施行を目指す。
(2)自民党の改正案を衆参両院の憲法審査会に速やかに提案できるよう、党内の検討を急がせたい。
(3)9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記するよう議論を求める。
(4)憲法において教育は極めて重要なテーマで、(教育無償化に関する)日本維新の会の提案を歓迎する。

表明された内容は、首相の持論である9条2項(戦力不保持条項)の改正を封印したものであり、かつ自民党憲法改正草案とも180度異なるものだ。その内容は、憲法の核心である9条1項、2項をそのまま残しながら、新しく設けた3項に「自衛隊」を盛り込むというもので、これまでの主張からすれば右翼陣営からブーイングが起ってもおかしくない代物だ。なのに、なぜ読売新聞はキャンペーンの先頭に立ち、安倍首相はこの戦略を選択したのか。

理由は唯一つ、安倍首相は国民の揺るがない憲法9条を守る意志を前にして9条改正は当面断念し、自衛隊を憲法上の存在(合憲)にすることによって、1項、2項を残しながら(空文化しながら)、安保法制の全面展開を図ることに戦略を変えたのである。また戦術面としては、一方では「加憲」を唱える公明党を3項設置で巻き込み、他方では「教育無償化」を餌に日本維新の会を釣り上げるなど、露骨でありながら巧妙な手法が目に付く。

加えてもう一つの重要な狙いは、憲法改正論議で統一が取れない民進党をこの際一挙に分断し(分裂させ)、野党共闘路線を自滅させることも目標に設定されているのだろう。すでに民進党内部では右派議員の離党や執行部からの離脱が相次いでおり、憲法改正論議が始まればこれに輪を掛けた内紛騒動が激化することは必定だ。その時は軍事力強化論の前原氏はもとより、自衛隊員を父に持つ野田氏などが先頭に立って「新民進党」の結党に動くかもしれない。安倍首相の投げた「曲球」(くせだま)は、二重三重のカーブを描いて民進党バッターの眼を眩ます「釣り球」なのである。

一方、国民世論の方はどうか。自衛隊が災害救助活動で存在感を発揮し、国民世論の中に自衛隊が肯定的に受け入れられていることは各種の世論調査によっても確かめられている。加えて北朝鮮の暴走が国民に恐怖感を抱かせ、自衛隊の軍事力強化や日米軍事同盟強化を肯定する世論が高まっていることも事実だ。安倍政権がオリンピックでのテロ対策を口実にして共謀罪法案の強行しようとしているように、安倍首相がオリンピック開催を契機に日本を一挙に軍事国家に変えてしまおうと考えてもおかしくない。ヒトラーがベルリンオリンピックを舞台にして、ナチス政権を盤石にした前例もある。

それに、安倍首相にはどんなヘマをしても内閣支持率が下がらないと云う変な思い込みもあるのだろう。お粗末極まる閣僚たちの失言・暴言が引きも切らず、議員辞職もしないでのさばっていても、首相は任命責任すら取らない。それでいて内閣支持率が下がらないのだから、国民は舐められていとしか思えない。この程度の国民であれば、9条1項、2項は残るから安心してください、自衛隊員が陽の目を見るようにするだけです...と云えば、憲法改正賛成の世論が多数派となり、国民投票もいけると高を括っているのだろう。

私は、憲法9条の会をはじめ様々な護憲活動に身を投じてきたが、今回の安倍首相の表明は「曲球」(くせだま)そのものであり、最も危険な「釣り球」だと感じている。果たして国民世論はこの新しい情勢に的確に対応できるのか、護憲陣営は新たな戦略と戦術を以てこの事態に臨まなければならないと思う。と同時に、安倍首相の「搦手」(からめて)ともいうべき「森友疑惑」への追及の手を緩めてはならないと思う。早稲田大学の水島教授(憲法)も次のように指摘している(毎日新聞2017年5月4日)。
―これまでと矛盾する改憲主張を前のめりに言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相には、国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのかと問いたい。

連休明けには国会で「森友疑惑」に関する質疑が再開される。「改憲表明」という大掛かりな安倍政権の謀略に惑わされないで、野党は「財務省録音」などの「ファクト」(捏造できない事実)をもとに愚直に追及してほしいと思う。
2017.05.05  安倍内閣の支持率はなぜ高いのか(7)
 ―トランプをアメリカ人より好きな安倍晋三

半澤健市 (元金融機関勤務)

 朝鮮半島を巡る軍事的・外交的緊張が続いている。メディアは連日「一触即発の危機」をトップで報じている。北の「挑発」に対して米・韓・日が「牽制」で対応している。これがメディアの見た構図であり、日本政府、国民の大勢も同じ認識である。

《挑発と牽制はだれが決めるのか》
 果たしてそうだろうか。
構図の実体は逆である。北朝鮮が空母中心の艦隊を米本土の首都や商都の近海に派遣展開しているのではない。世界最強の米海軍部隊が朝鮮半島の周囲に展開しているのだ。米側のいう北の挑発は、たかだか、ミサイル発射と国内での砲撃訓練―テレビは加工映像だと報じている―である。
お前は平和ボケかと思う人は、韓国大統領選挙で対北宥和派が優勢であることをどう考えるのか。1950年に勃発し3年続いた同胞間戦争の悲劇を、韓国国民は誤った代理戦争として、改めて熟慮するのではないか。これが私の希望的観測である。

《日本を護る米軍をなぜ日本軍が護るのか》
 海上自衛隊による米艦「防護」は私に初耳であった。
少なくとも、戦争法案―政府は「安保関連法」という―の審議過程でこれは大きな争点ではなかった。私はそういう理解だった。海自に出来て、空自・陸自が出来ないことがあろうか。今は後方支援と言っているが、空陸海三軍―いずれ日本にも海兵隊ができる―が米軍の尖兵としてグローバルに動員されることになるだろう。日米両軍の一体化は、日米ガイドライン・2+2・特定秘密保護法・安保関連法のもとで、「黒塗りの世界」が予想より早く進んでいるのである。

《米国人42%に対する安倍晋三の100%》
 就任一カ月で米大統領の支持率は42%である。史上最低という。
ゴルフクラブを土産に、先進国首脳で一番乗りをしてトランプに会い、「信頼に値する人物」と言ったのは、日本の首相である。安倍晋三は、アメリカ人より深くトランプを愛しているのである。

内閣閣僚の妄言や醜聞を「気のゆるみ」と考える我々は優しい国民である。日本人はいつから「優しさ」と「愚かさ」を区別できなくなったのか。内閣支持率は、依然として50%台の高水準で推移している。(2017/05/01)
2017.05.04 「改憲、共謀罪創設を許さない」
 東京で憲法施行70年を記念する大集会

岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 日本国憲法施行70年にあたる5月3日(水=祝日)、東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で、「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!―5・3憲法集会」と題する集会が開かれた。主催者発表で5万5000人が集まったが、安倍首相が改憲に強い決意を示したり、政府提出の組織犯罪処罰法改正案(共謀罪新設法案)の国会審議が大詰めを迎えているため会場には緊迫感がただよい、「憲法改正は許さない」「共謀罪創設には絶対反対」の声が響きわたった。

 集会を主催したのは「5・3憲法集会実行委員会」。実行委を構成するのは、戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法をまもり・いかす共同センターの3団体だが、これらには、旧総評系、共産党系の団体のほか、中立の市民団体も加わっていて、いわば、護憲を目指すほとんど全ての流派による統一集会となった。
 昨年も5月3日に同じ会場でやはり統一集会の「5・3憲法集会」が開催されたが、参加者は5万人だった。今年はそれを上回った。市民の間に危機感が広がりつつあることの表れと思われた。
憲法大集会1- 023
                「会場を埋めた参加者」

 集会は午後1時から始まったが、会場には開会前からおびただしい参加者がつめかけた。会場は海端にあるため、海からの風が会場を吹き渡り、参加者たちが持参した組合旗や団体旗、のぼりがはためいた。
 旗やのぼりから見て、労働組合、脱原発団体、平和団体、宗教団体、女性団体、消費者団体などからの参加があったことが分かる。が、圧倒的に多かったのは、旗やのぼりを持たず、ゼッケンも着けない、いわゆる一般市民とみられる人たちだった。それも中高年が目についた。
憲法大集会2-sml2-026   憲法大集会3-sml2- 031
[共謀罪反対のゼッケンをつけた女性も] [安倍内閣退陣を求めるプラカードをもった男性]
   憲法大集会4-sml- 033
      「宗教団体も憲法改正反対」

 集会では、学者・文化人らのトークと野党4党代表のあいさつがあった。トークやあいさつに立った人たちが触れたのは、専ら改憲問題と共謀罪新設問題、沖縄・辺野古の米軍基地建設問題だった。
 最初にトークをしたファッション評論家・シャンソン歌手のピーコさんは「この種の集会に参加したのは初めて」と切り出し、「その理由は、自民党の憲法改正草案を見て不安になったからです。そこには、天皇を元首にする、自衛隊を国防軍にする、とありましたから。憲法を尊重すると口では言いながら、現行憲法を守っていないように思われましたね」と話した。
 
 弁護士の伊藤真さんは「戦前の旧憲法では、国民は国の主権者でなく、国の道具とされた。教育勅語によって個人は国のために犠牲になれと教えられ、多くの人々が戦争の犠牲となった。そうしたことはもう嫌だと国民がつくったのが今の憲法だ。これをくつがえそうとしているのが、自民党の憲法改正草案である」「安倍首相は憲法改正の機が熟した、なんて言っているが、憲法は政治家のものではない。国民のものだ。憲法をどうするかは国民が決める。それよりも、憲法には、大臣や国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負う、とある。首相の発言は憲法違反だ」と述べた。

 野党代表あいさつで最初に登壇した蓮舫・民進党代表は組織犯罪処罰法改正案について「政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催のためのテロ対策法案といっているが、これはこれまで3度にわたって廃案になった共謀罪新設法案の再来である。テロ対策でなく、内心の自由を脅かす法案だ」と批判した。
 共産党の志位和夫委員長は「憲法が70年間も変えられないできたということ自体素晴らしいことで、憲法を変えようという勢力こそおかしい」と切り出し、「朝鮮情勢を巡り自衛隊の艦船が米軍の艦船を防護するところまてきた。これは極めて重大な事態だ」として、安保法の廃止を訴えた。共謀罪新設法案の廃案も訴えた。
森ゆうこ・自由党参院議員会長は「自民党は、野党時代に自民党改憲草案をつくった。一番の問題は、今の憲法の第97条(基本的人権の保障)を削除したことだ。人権をないがしろにしたものと言ってよい。自民党は最近、改憲にあたっては草案の内容を変えてもいいなんて言い出しているが、野党時代につくったものだからこそ、本音が出ているとみるべきだ。自民党の改憲の誘いに乗ってはいけない」と述べた。
 社民党の吉田忠智・党首も、改憲反対、共謀罪新設法案廃案を訴えた。

 最後に登壇した米倉洋子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)は「共謀罪の創設許さない」と題してアピールを発したが、その中で「共謀罪新設法案の狙いはテロ対策にあるのではない。真の狙いは、私たちの存在をつぶすことです。反政府の運動はつぶされるでしょう」と述べた。

  集会後、参加者は2コースに分かれてデモ行進した。
  憲法大集会5- 035
         「いざデモ行進へ。出発を待つ先頭集団」


2017.05.03 北朝鮮情勢緊迫化のなかでの世論調査
対外軍事攻撃に対する国内世論や内閣支持率はどう変化したか

広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)

 北朝鮮の平壌では4月15日午前、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードが行われた。朝鮮中央テレビがパレードを生中継して金正恩・朝鮮労働党委員長などの首脳部の面々や新型ミサイルなどを生々しく映し出し、軍事力の強化を印象づけた。また翌16日には、ペンス米副大統領の訪韓に合わせて(失敗はしたが)弾道ミサイルを発射するなど、相変わらずの挑発行動を繰り返している。
一方、訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルで韓国大統領代行の黄教安首相と会談し、「北朝鮮はこの(北東アジア)地域の米軍の力を試さない方がいい」(軍事挑発すると北朝鮮は大変なことになるよ)とのこれまでにない直接的な表現で北朝鮮を牽制した。ペンス米副大統領は同日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の警戒所を訪れ、現地での演説では北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらゆる軍事的行動を排除しない強硬姿勢を改めて示した。

 安倍政権は17日、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入ったという。核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断したらしい(読売新聞4月18日)。北朝鮮情勢の緊迫化を「千載一遇の機会」として利用し、一挙に軍事態勢を強化するつもりと見える。それはまた国民の警戒心を煽り、強硬姿勢を打ち出すことによって国民世論を引き付けようとする宣伝作戦の一環でもある。
 前回の拙ブログで、私は次のように指摘した。―かねがね北朝鮮の脅威を強調して国内世論を操作してきた安倍政権にとって、これほどの好機はない。アメリカのシリア攻撃は、安倍政権にとっては「森友疑惑」から国民の目をそらす絶好の機会(神風)であり、かつシリア攻撃に乗じて北朝鮮批判の世論をさらに高め、一挙に軍事力増強を実現する一石二鳥の機会が訪れたというわけだ。それはまた、低下し始めた内閣支持率を回復させるために、政策の重点を内政問題から外交問題に転換させる一大契機としても認識されているに違いない―。

 こんな折も折、朝日、産経は4月15、16両日、読売は14~16日に北朝鮮情勢緊迫化の最中に世論調査を実施した。安倍政権にとっては「最高」の条件の下で行われた世論調査がどのような結果になったかは、これからの世論動向を考えるうえで大きな参考材料になる。まずは3紙の質問項目と回答結果をみよう。
朝日の調査項目16問の内訳は、内閣・政党支持4問、「共謀罪」3問、森友疑惑2問、沖縄米軍基地2問、北朝鮮関係2問、教育勅語・シリア攻撃・宅配サービス各1問となっている。質問は「共謀罪」に重点が置かれ、単なる賛否だけではなく、その内容に踏み込んで意見を求めているのが特徴だ。
北朝鮮関係については「ミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じるか」「トランプ政権の北朝鮮に対する軍事的圧力の姿勢を支持するか」の2問だが、前者は「強く感じる」56%、「ある程度感じる」34%、後者は「支持する」59%、「支持しない」25%であり、回答者の大半が北朝鮮情勢に脅威を感じ、トランプ政権の「軍事外交=力による平和主義」を支持していることがわかる。このことは取りも直さず、安倍政権の掲げる「日米同盟ファースト」に国民世論が傾斜する背景になっている。

読売は14問のうち、内閣・政党支持3問、北朝鮮関係3問、安倍経済政策2問、森友疑惑2問、東京都関係2問、「テロ準備罪」・シリア攻撃各1問である。北朝鮮関係については、朝日と同様に「北朝鮮の脅威をどの程度感じるか」「アメリカの軍事的圧力を評価するか」に関しては、前者は「大いに感じる」60%、「多少は感じる」33%、後者は「評価する」64%、「評価しない」27%といずれも同じ結果が出ている。
しかし読売調査の真骨頂は、アメリカのシリア攻撃や北朝鮮への軍事圧力に同調する安倍政権に関する国民世論の動向を確かめ、安倍政権がこれから踏み出そうとしている「武力攻撃切迫事態」への対応、すなわち自衛隊の対外武力行使を可能にするような世論状況をつくり出そうとすることにある。それが「日本は、外国からミサイル攻撃を受けることが明らかな場合に、事前に相手国の基地などを攻撃する能力を持つことを、検討すべきだと思いますか、思いませんか」という質問である。回答は「思う」58%、「思わない」35%だから、読売にとってはまさに「わが意を得たり」という結果になったのだろう。

産経は15問のうち、内閣・政党支持2問、北朝鮮関係3問、シリア攻撃2問、韓国慰安婦問題2問、憲法改正2問、「共謀罪」・天皇退位・日米2国間貿易交渉・小池都知事各1問である。産経は、読売以上にシリア攻撃や北朝鮮情勢を利用してわが国の軍事態勢強化とそれを可能とする改憲に誘導しようとする姿勢が露骨であるが、それが端的に表れたのが「自民党は北朝鮮が実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の弾道ミサイルを発射させないように敵基地反撃能力の保有を検討するよう政府に進言した。あなたの考えに近いものは次のどれですか」との質問だ。
これに対する回答は、「北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で北朝鮮の基地を攻撃すべきだ」31%、「北朝鮮が実際に弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」45%、「北朝鮮が実際に弾道ミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきでない」19%という恐るべきものになった。アメリカのシリア攻撃が、国際法や国連決議のいずれにおいても「違法」だと国際的に批判されているその時、憲法9条を遵守する日本が「敵基地」に「先制攻撃」を加えることの是非を問う世論調査が堂々と実施される事態は戦慄すべきものがある。

それでは、内閣支持率の方はどうか。私は当初、トランプ政権と歩調を合わせて北朝鮮へ強硬姿勢をとる安倍政権への支持率がもっと上がるのではないかと思っていた。各紙とも50%台はおろか、軒並み60%台に乗るのではないかとさえ思っていたのである。しかし、前回(3月)に比べての内閣支持率の変動は、朝日49%→50%、読売56%→60%、産経57%→59%と比較的小幅なレベルに止まったのである。その理由として考えられるのは、次のようなものだ。第1は、回答者の圧倒的部分が北朝鮮のミサイル発射や核開発に脅威を感じ(朝日91%、読売93%、産経91%)、トランプ政権の北朝鮮に対する軍事的圧力を支持・評価している(朝日59%、読売64%、産経なし)にもかかわらず、それが直ちに安倍首相の政策を支持することに繋がっていないことだ。
安倍内閣を「政策」面から支持・評価している回答者の割合(全体に対する比率)は、2月から3月、4月にかけての推移を見ると、朝日14%→12%→13%、読売9%→7%→8%とほとんど変化していない(読売の数字が低いのは評価する項目が朝日に比べて多いため)。最大の理由は「他よりよさそう」「これまでの内閣よりよい」という相対的(消極的)なものであり、これを上げる回答者(全体に対する比率)は、朝日25%→24%→25%、読売28%→24%→25%とほぼ4分の1を占めていて、それほど変化していないのである。

第2は、今年2月以来発覚した「森友疑惑」の影響がその後も続いていて、支持率上昇のブレーキになったことが考えられる。「森友疑惑」はテレビ番組では一時のような報道は消えたものの、各紙ではその後も継続して関連記事が追及されており、今回の世論調査でも朝日、読売は2問を設けている(産経なし)。結果は「森友疑惑」は解明されていないとする回答が圧倒的で、朝日は「国有地売却をめぐる一連の問題について、政府の説明は不十分」75%、読売は「政府の説明に納得できない」82%、「安倍首相や夫人が関与していないという説明に納得できない」63%となっている。また朝日では「安倍首相夫人が国会で説明する必要あり」53%、「必要なし」39%となっている。
2月から3月、4月にかけての内閣支持率の推移を見ると、朝日52%→49%→50%、読売66%→56%→60%、産経59%→57%→59%と緩やかにV字カーブは描いたものの、全体としてはそれほど大きく変化していないことがわかる。この傾向は「森友疑惑」による内閣支持率の低下と北朝鮮情勢の緊迫化にともなう内閣支持率の上昇が互いに打ち消し合った結果とも考えられ、「森友疑惑」の持つ影響力の大きさを物語るものだ。核戦争に結び付くかもしれないという国際的な大事件と安倍首相夫妻の身辺問題を天秤にかけることはできないが、それでも世間は全てを秤にかけて審判を下すのだから、とかく政治の世界は怖いのである。

今後に予想される事態は、北朝鮮情勢の動向如何によって大きく左右されるだろうが、もし北朝鮮情勢が沈静化に向かうときは、「森友疑惑」は安倍政権を揺るがす政治スキャンダルとして再び浮上してくることになるだろう。「森友疑惑」は安倍政権が望むように一段落もしていなければ、簡単に幕引きできるような軽い事件でもないのである。
4月21日、学校法人「森友学園」(大阪市)は負債17億円を抱えて大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関西では、朝日夕刊が1面トップで伝えるようなビッグニュースとして取り扱われている。しかし、小学校校舎建設工事費の未払いの上に幼稚園では園児数が3分の1までに激減し、保育園では保育士が相次ぎ退職して運営が困難になるなど、森友学園は閉園の危機に直面している。保育園では目下のところ、大阪市が緊急に保育士を派遣して急場を凌いでいるが、保育条件の改善が出来なければ事業中止命令が出されることになり(6月が限度)、民事再生の道は容易でない(絶望視されている)。
森友学園は小学校認可申請をすでに取り下げているが、ほぼ完成している小学校校舎の処分方法については何一つ決まっていない。校舎、校地の処分については近畿財務局の所管であり、大阪地検への財務局職員に対する告発案件も含めて、これから絶えず「森友疑惑」が世間を騒がせることになる。安倍夫妻の関与問題もその度に蒸し返されることになり、「森友疑惑」は安倍政権を取り巻く「黒い霧」としてこれからも消えることはないだろう。

安倍政権を取り巻くもう一つの「黒い霧」は、安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからないことだ。4月21日の日経新聞によると、「安倍政権 目立つ緩み」「政務官また辞任 相次ぐ失言・不祥事」との見出しで、閣僚らの一連の「失言・不祥事リスト」が掲載されている。
○2月6日、金田法相、国会の議論に注文を付ける内容の文書を記者に配布したことに関して謝罪、文書撤回。
○3月8日、務台内閣府政務官、長靴を用意せず職員に背負われて台風被害を視察するという醜態を演じながら、「長靴業界は(このことで)大分儲かったらしい」と口を滑らせて辞任。
○3月13日、稲田防衛相、森友学園も訴訟関与を国会答弁で全面否定したにもかかわらず、翌日に「記憶違い」と訂正して謝罪、発言撤回。
○4月4日、今村復興相、記者会見で記者を罵倒。原発事故の自主避難を「本人の責任」と発言して謝罪、発言撤回。
○4月16日、山本地方創生相、観光政策の推進に当たって「一番のがんは文化学芸員」「この連中を一掃しないとダメ」と発言し謝罪、発言撤回。
○4月18日、中川経産政務官、妻とは別の女性トラブル(重婚、ストーカーなど)をめぐる週刊誌報道で辞任、21日自民党離党。

 一連の事態は、第2次安倍内閣発足後(2014年10月)の相次ぐ閣僚不祥事による内閣支持率の大幅低下を想起させる。今後の事態の推移を注視していきたい。

2017.04.27 安倍内閣の支持率はなぜ高いのか(6)
―「ハッピーです」と「お前在日か」―

半澤健市 (元金融機関勤務)

 二世代の発言を紹介する。
一つは、ある学者の若者観察であり、一つはある作家の時代観察である。

《近代史家の若者観察》
 2016年12月のあるシンポジウムで、日本近代史家成田龍一(1951~、日本女子大教授)は次のように発言した。(■から■は原文、以下同じ)
■斎藤美奈子さんという評論家の説なんですけれども、戦前派、戦中派、少国民世代、団塊の世代を挟んで、戦後第一世代までは、ほぼ同様の戦争認識や戦後認識を持っている。ぷっつりとここから切れるのが、戦後第二世代だというのですね。戦後第二世代の代表的な論者の一人がご承知の古市君です。

古市憲寿は今テレビに出てきて盛んに色々コメントをしています。その彼は、今までの世代とは対話をしようとしない。もう自分たちの世代は自分たちの世代でやっていくんだ、という考えです。世代はふつう上の世代と対話をして、その中で自分たちの世代の主張を訴えていくんですが、彼の世代は、もう関係ないんです、自分たちは自分たちなんだと言っている。そこでもう切れ目をつくろうということを意図的にやっていく。そして彼は何をしているかというと、実際に自分で起業をする。雇われるのは嫌だという。彼の専門は社会学ですけれども、大学などに雇われてヒーヒーいうのは嫌だということでいく、そういう世代が出て来ているんです。

そして「現在の僕たち世代はとてもハッピーだ」と言う。これは、彼が書いているんですが、彼自身は戦後の日本の世論調査を見てきた結果として、現在の僕たち、古市世代ですが、一番幸せだと考えている率が高いというんです。僕ら(成田)から見たら、こんなに悲惨な状況、「就職もないのに大変ね、可哀想でしょう」と思うんですが、彼はそうではない、一番幸せだというんです。そして「実はもう僕たちは先がない。今を楽しまなければいけない。今が一番良くてハッピーなんだ」と。ほとんど年寄りの心性なんですね。そういうふうな若者たちが登場してきている。
そうしますと、今150年の切れ目を迎えているということは、同時に全く今までの歴史認識や戦後認識、あるいは近代認識というものとは違った若者たちが登場してきていることを意味しています。私が目の前にしている学生たちは皆、古市君のファンです。「ああいう生き方がいい」と言っています。それなので、私も、今日の会の中では若い世代かもしれませんが、まさに立ちすくんでいる、という状況です。■

《芥川賞作家のバブル以降論》
 作家の中村文則(1977~)が、バブル前後の青年の時代感覚を通して時代がどう変化したかを書いている。(2016/1/11、『朝日新聞』ウェブ版)

バブル期には、「夢を持って生きること」、特に「普通の就職でなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい」という空気があった。バブルが崩壊すると「正社員になれ/公務員がいい」、そうでないと路頭に迷うぞという風潮になる。事実、中村が大学を出た2000年は「就職氷河期」であった。彼はフリーターをしていたが、「正社員」の特権階級意識を随所に見聞した。バイトの女の子が、「正社員を舐めるなよ」と怒鳴られているのを見て「本当に驚いた」という。

中村は、時代意識の変化を例示しながら考察を進める。
一つ目は、バブル崩壊後の「勝ち組・負け組」意識の定着と、それに連なる偏狭なナショナリズム意識の発生である。

《お前は人権の臭いがする》
 友人が、第二次大戦時の日本を美化する発言をしたので、中村は戦争は日米の利権の衝突に起因するのだと言ったら、その友人は「お前は人権の臭いがする」と言った。人権は大切だというと、友人は「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ守らなければならない?」と言った。
ある時は、友人が渡した第二次大戦の日本美化本に対して中村が「色々言うと」、友人は「お前在日?」と言った。中村は、そうではないが億劫なので黙っていたら、友人はそれを認めたのだと思って、「色々言いふらしたらしい」という。

作家はこう書いている。
■格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。これは日本だけでなく歴史・世界的に見られる大きな現象で、フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している」。■

二つ目は、メディアの「両論併記」方針の増加である。
政府批判はマスコミとして当然なのに、多様な意見を紹介するというレトリックで政府批判は弱められる。中村はこう書いている。
■否定意見に肯定意見を加えれば、政府への批判は「印象として」プラマイゼロとなり、批判がムーブメントを起こすほどの過熱に結びつかなくなる。実に上手い戦略である。それに甘んじているマスミコの態度は驚愕に値する。■

《日本人のアイデンティティを失う》
 三つ目は、ネット発言による風潮強化である。中村はこう書いている。
■匿名の発言は躊躇なく内面の攻撃性を解放する。だが、自分の正体を隠し人を攻撃する癖をつけるのは、その本人にとってよくない。攻撃される相手が可哀想とかいう善悪の問題より、これは正体を隠すプライドの問題だ。/人間の攻撃性は違う良いエネルギーに転化することもできるから、他のことにその力を注いだ方がきっと楽しい。■

このような状況の果てに何があるか。
中村は、憲法改正と戦争であると考えている。彼は自衛隊を専守防衛の手段としては認めるが、憲法九条は擁護する。九条を変えて普通の国になったら、「僕達日本人はいよいよ決定的なアイデンティティを失う」というのである。今年(2016年)は決定的な一年になるという中村のエッセイはこう結ばれている。
■今最も必要なのは確かな中道左派政党だと考える。民主党の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがだろうか。その方がわかりやすい。■

民進党の動きは中村の望んだようになっていない。成田の見た学生たちは、昨今の求人バブルで改めて「ハッピー」かも知れない。安倍内閣の支持率が下がる要因はなかなか見つからない。(2017/04/22、敬称略)

2017.04.25 「共謀罪」新設法案に反対する
世界平和アピール七人委が訴え

岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 世界平和アピール七人委員会は4月24日、「テロ等準備罪に反対する」と題するアピールを発表した。
  世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは124回目。
 現在の委員は、武者小路公秀(国際政治学者)、土山秀夫(元長崎大学学長)、大石芳野(写真家)、小沼通二(慶應義塾大学名誉教授)、池内了(名古屋大学名誉教授)、池辺晋一郎(作曲家)、髙村薫(作家)の7氏。

 国会で審議中の政府提出の組織犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪を新設するとしている。この点に関して、安倍首相は「テロ等準備罪を新たに設けないと、テロ対策で各国が連携する国際組織犯罪防止条約を批准できず、2020年東京オリンピック・パラリンピックを開催できない」と発言している。
 これに対し、アピールは、安倍発言を「大きな事実誤認、もしくは嘘である」とした上で、テロ等準備罪を、これまで3度、国会で廃案になった「共謀罪」が名称を変えて上程されたものと断じ、「政府の真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかである。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に、私たちは断固反対する」と述べている。
 アピールの全文は次の通り。

テロ等準備罪に反対する

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晉一郎 髙村薫

 今年、私たちは日本国憲法施行から70年を迎える。その憲法19条が保障している国民の精神的自由権を大きく損なう「共謀罪」新設法案が、国会で審議入りした。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものであり、2003年に国会に初めて上程されて以降、たびたびの修正と継続審議を経て3度廃案となった。それがこのたび、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目の上程となったものである。

 2000年に国連で採択され、2003年に発効した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)」を批准するに当たって、同条約の第5条に定められた「組織的犯罪集団の二人以上が犯罪行為への参加を合意したことを犯罪とするための立法措置」を満たす共謀罪の新設が必要、というのが政府の説明である。
 安倍首相は、共謀罪を新設させなければ、テロ対策で各国が連携する国際組織犯罪防止条約を批准できず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できないと発言してきたが、これは大きな事実誤認、もしくは嘘である。
 第1に、国際組織犯罪防止条約は、第34条で各国に国内法の基本原則に則った措置をとることを求めており、共謀罪の新設が強制されているわけではない。また過去には、日本は必要な立法措置をとらずに人種差別撤廃条約を批准していることを見ても、共謀罪を新設させなければ批准出来ないというのは、事実ではない。
 第2に、国際組織犯罪防止条約の批准に新たな立法措置は不要となれば、同条約の批准をテロ等準備罪新設の根拠とすることは出来ない。
 第3に、同条約も、テロ等準備罪も、どちらも本来はテロ対策を目的としたものではない。現に、テロ等準備罪がなければ対処できないようなテロの差し迫った危険性の存在を、政府は証明していない。同様に、すでに未遂罪や予備罪もある現行法で対処できない事例についての明示もない。
 第4に、今回、世論の反発を受けて条文に「テロ」の文言が急遽追加されたが、277の対象犯罪の6割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも「テロ」の文言はない。

 以上のことから、テロ等準備罪が新設できなければオリンピックが開催できない等々は明らかな嘘であるが、このように国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない。
 第1に、テロ対策と言いつつ対象犯罪をテロに限定しないのは、「4年以上の懲役・禁固の刑を定める重大犯罪」に幅広く網をかけるためであろう。
 第2に、組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受けるということである。
 第3に、同罪の成立には何らかの準備行為が必要とされているが、何をもって準備行為とするかの詳細な規定はなく、さらに政府答弁では、その行為は犯罪の実行に直結する危険性の有無とも関係ないとされる。とすれば、捜査当局の判断一つで何でも準備行為になるということであり、構成要件としての意味をなさない。
 第4に、政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為が行われる前であっても任意捜査はできる、とされている。

 これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化である。犯罪の行為ではなく、犯罪の合意や計画そのものが処罰対象である以上、合意があったと捜査当局が判断すれば、私たちはそのまま任意同行を求められるのである。
 テロリストも犯罪集団も一般市民の顔をしている以上、犯罪の共謀を発見するためには、そもそも私たち一般市民のすべてを監視対象としなければ意味がない。そのために、盗聴やGPS捜査の適用範囲が際限なく拡大されるのも必至である。
 政府の真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかである。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に、私たちは断固反対する。

2017.04.18 「テロ等準備罪」(共謀罪)の国会審議が始まった
韓国通信NO521

小原 紘 (個人新聞「韓国通信」発行人)

テロを未然に防ぐための法律、一般市民とは関係のない法律と政府はさかんに宣伝し、今国会での成立を目指している。「秘密保護法」「戦争法」に続き、あらたに「テロ等準備罪」(共謀罪)を新設しようとする目的は明らかだ。
世界各地に頻発するテロの恐怖に乗じた今回の治安立法は、主権者である国民の基本的人権を警察権力(国)が奪うものだ。日比谷の緊急集会に参加し、国会議事堂までデモをした(6日)。
行動前の準備段階で処罰する共謀罪は戦前の「治安維持法」時代に逆戻りどころか、すべての携帯電話、スマホ、インターネットまで監視する。それでも「知られて困ることはない」と思う人も多い。

<監視社会は民主主義を殺す>
こんな法律ができたら市民団体、政治団体、宗教団体、労働団体は窒息する。原発、公害、環境、人権、平和にかかわる団体はもちろんのこと、少しでも住みよい社会を目指そうと奮闘する市民団体は犯罪集団視される危険がある。政府の批判勢力を摘み取るのが狙いだ。言論に携わる人たちも監視によって委縮する。政府に遠慮しがちなマスコミはさらに批判力を失い、「無知は力」とばかり権力者の不正は隠蔽され、官製報道一色になりかねない。戦争遂行の新聞記者だったことを恥じて新聞社を去った むのたけじさんの心配が繰り返されようとしている。
共謀罪の新設は民主主義を圧殺、憲法改悪へ突き進む最終章なのかも知れない。

<非力ながらトイレで考えた>
「トイレで知る・考える…社会のこと」という変わったカレンダーがわが家のトイレにある。
今月のカレンダーのタイトルは「沈黙は金」。
「原発再稼働」に 「戦争法案」に 「秘密保護法案」に 「武器輸出」に 「沖縄の基地問題」に 多くの国民が反対しているのになぜ 推し進めるのか
キング牧師は言いました「最大の悲劇は 悪人の圧政や残酷さではなく善人の沈黙だ」…と
カレンダーの言葉に触発されて共謀罪反対の集会に出かけた。相変わらず単純で軽い生き方をしている自分に気づく。「悲劇」というより「喜劇」に近い。スポーツジムに出かけ筋トレ・エアロで三時間汗を流して日比谷に出かけたのも「喜劇」のような気もする。

報告
その1) 4月3日、花見に出かけた公園で「アベ政治は許さない」のステッカーを掲げた。妻と共謀した「テロ」活動?だった。
その2) 確定申告にマイナンバー記入せずに還付金請求成功。ただちに名護市に「ふるさと納税」。
その3) 『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』(小笠原みどり著)を読む。住基ネット、マイナンバー制を監視社会の到来と考える著者。テロ対策を口実に始まった米国の監視社会。苦悩のなかから希望を感じさせる。スノーデンの日本に向けたメッセージ。著者もスノーデンも命がけなのが伝わり勇気づけられた。秘密保護法も共謀罪もアメリカ発。監視社会は世論操作さえも可能にする。