2008.05.03
投機的金融システムの成立から崩壊まで
―書評 本山美彦著『金融権力』（岩波新書）―
《アカデミズムは現実に切り込めるか》
本書は経済学者による世界金融システムの批判的分析である。
著者本山美彦（もとやまよしひこ）は１９４３年生まれ。京大経済学部教授を長く勤めたのち名誉教授。現在は大阪産業大学教授。著作からみて国際金融論、現代資本主義論を専門とする人であろう。
この数ケ月、私は「サブプライム問題の射程」と題して、そのマグニチュードをメディア報道を中心に追ってきた。この数週間は、財務官僚中尾武彦とジャーナリスト堤未果の著作によって最近のアメリカ経済を学んだ。私の問題意識は詰まるところ、「金融主導の世界資本主義は、実在か虚妄か」「実在であってもそれは長期に持続可能か」というものである。今回は経済学者の著作を読んで、前二作と異なるアカデミズムの視角を獲得しようというわけである。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《アカデミズムは現実に切り込めるか》
本書は経済学者による世界金融システムの批判的分析である。
著者本山美彦（もとやまよしひこ）は１９４３年生まれ。京大経済学部教授を長く勤めたのち名誉教授。現在は大阪産業大学教授。著作からみて国際金融論、現代資本主義論を専門とする人であろう。
この数ケ月、私は「サブプライム問題の射程」と題して、そのマグニチュードをメディア報道を中心に追ってきた。この数週間は、財務官僚中尾武彦とジャーナリスト堤未果の著作によって最近のアメリカ経済を学んだ。私の問題意識は詰まるところ、「金融主導の世界資本主義は、実在か虚妄か」「実在であってもそれは長期に持続可能か」というものである。今回は経済学者の著作を読んで、前二作と異なるアカデミズムの視角を獲得しようというわけである。
2008.03.30
サブプライム問題の射程（９）
―安原和雄さんへの「お答え」―
「サブプライム問題の射程（８） ベア・スターンズ救済の１００時間」（３月２４日）への同日コメント拝読しました。いつも鋭い指摘と問題提起をしていただき有り難うございます。回答を求めるとは書いておられませんが私なりの「お答え」をいたします。
「サブプライム問題」はどこまで拡がるのか。これは大きな問題の発端に過ぎず世界の金融市場、更には世界経済の全般的危機に至る発端ではないのか。そういう問題意識を私も安原さんと共有いたします。しかし、一刀両断で世界経済を斬りとる力は、市井の一市民にある筈もなく、個々の事象の観察から全体像に少しでも迫ろうと四苦八苦しているところです。
安原さんの問題提起は次の４点であると理解しました。
（１）サブプライム問題は９０年代の日本のバブル崩壊とどう違うか。
（２）サブプライム問題は投資機会を失った「貧困ビジネス」の行き詰まりではないか。
（３）サブプライム問題は不健全なマネー経済の行き詰まりではないか。
（４）サブプライム問題に起因するドル下落は、債務国に転落したアメリカ経済が外資と過剰消費で支えられてきたシステムの行き詰まりではないか。
半澤健市 （元金融機関勤務）
「サブプライム問題の射程（８） ベア・スターンズ救済の１００時間」（３月２４日）への同日コメント拝読しました。いつも鋭い指摘と問題提起をしていただき有り難うございます。回答を求めるとは書いておられませんが私なりの「お答え」をいたします。
「サブプライム問題」はどこまで拡がるのか。これは大きな問題の発端に過ぎず世界の金融市場、更には世界経済の全般的危機に至る発端ではないのか。そういう問題意識を私も安原さんと共有いたします。しかし、一刀両断で世界経済を斬りとる力は、市井の一市民にある筈もなく、個々の事象の観察から全体像に少しでも迫ろうと四苦八苦しているところです。
安原さんの問題提起は次の４点であると理解しました。
（１）サブプライム問題は９０年代の日本のバブル崩壊とどう違うか。
（２）サブプライム問題は投資機会を失った「貧困ビジネス」の行き詰まりではないか。
（３）サブプライム問題は不健全なマネー経済の行き詰まりではないか。
（４）サブプライム問題に起因するドル下落は、債務国に転落したアメリカ経済が外資と過剰消費で支えられてきたシステムの行き詰まりではないか。
2008.03.24
サブプライム問題の射程（８）
―ベア・スターンズ救済の１００時間―
〈「劇的な一週間」は終わっていた〉
３月１７日の拙稿「サブプライム問題の射程（７）―ウォール街を震撼させたベア・スターンズ証券の危機―」で私は「３月１７日に始まる週は２００８年の金融市場にとって最も劇的な週の一つになるかもしれない」と書いた。しかしそうはならなかった。それは私が見通しを誤ったからか。その通りである。劇的なことは終わっていたからである。それを私は見通せなかった。それを「ベア・スターンズ（以下ベア社）救済の１００時間」と名付ける。米英の経済新聞を読んだ。邦字紙に出ていないことを選んで１００時間を再構成してみたい。会社が潰れるのは資金繰りに行き詰まって潰れるのである。１９３０年代の大恐慌にも生き残り８５年の歴史をもつ老舗投資銀行ベア・スターンズはどのように破綻したのか。それを時系列的に追ってゆくことにする。
半澤健市 （元金融機関勤務）
〈「劇的な一週間」は終わっていた〉
３月１７日の拙稿「サブプライム問題の射程（７）―ウォール街を震撼させたベア・スターンズ証券の危機―」で私は「３月１７日に始まる週は２００８年の金融市場にとって最も劇的な週の一つになるかもしれない」と書いた。しかしそうはならなかった。それは私が見通しを誤ったからか。その通りである。劇的なことは終わっていたからである。それを私は見通せなかった。それを「ベア・スターンズ（以下ベア社）救済の１００時間」と名付ける。米英の経済新聞を読んだ。邦字紙に出ていないことを選んで１００時間を再構成してみたい。会社が潰れるのは資金繰りに行き詰まって潰れるのである。１９３０年代の大恐慌にも生き残り８５年の歴史をもつ老舗投資銀行ベア・スターンズはどのように破綻したのか。それを時系列的に追ってゆくことにする。
2008.03.17
サブプライム問題の射程（７）
―ウォール街を震撼させたベア・スターンズ証券の危機―
ニューヨーク証券取引所NYSEでベア・スターンズ社Bear Stearnsの株価が見る間に下落するさまを０８年３月１４日深夜に衛星放送テレビで見ていた。株価は前日の５７ドルから３０ドル下げて２７ドルになった。下落率は４７．３７％。暴落である。
ベア・スターンズは、日本ではモルガン・スタンレーやメリル・リンチほどの知名度はないが、８５年の歴史をもつアメリカの老舗証券会社である。テレビ画面からも伝わる緊張感から、端末画面を凝視していた金融センターのトレーダーと金融マンにどれだけの不安と戦慄を与えたかは容易に想像できる。
同社の資金繰り不安はこのところ噂されていたが、同社の社長兼最高経営責任者のアラン・シュワルツは前日まで手許資金は潤沢であり問題はないと発言していた。それが遂に、ＪＰモルガン・チェース銀行を経由して、ニューヨーク連銀の資金援助を受けることになったのである。金額は不明だが２８日間という期限付きである。ＦＲＢが銀行以外の金融機関に資金供給するのは１９３０年代の大恐慌以来初めてだという。ダウ工業株３０種平均株価も前日比１９４．６５ドル安の１１９５１・０９ドルで引けた。
半澤健市 （元金融機関勤務）
ニューヨーク証券取引所NYSEでベア・スターンズ社Bear Stearnsの株価が見る間に下落するさまを０８年３月１４日深夜に衛星放送テレビで見ていた。株価は前日の５７ドルから３０ドル下げて２７ドルになった。下落率は４７．３７％。暴落である。
ベア・スターンズは、日本ではモルガン・スタンレーやメリル・リンチほどの知名度はないが、８５年の歴史をもつアメリカの老舗証券会社である。テレビ画面からも伝わる緊張感から、端末画面を凝視していた金融センターのトレーダーと金融マンにどれだけの不安と戦慄を与えたかは容易に想像できる。
同社の資金繰り不安はこのところ噂されていたが、同社の社長兼最高経営責任者のアラン・シュワルツは前日まで手許資金は潤沢であり問題はないと発言していた。それが遂に、ＪＰモルガン・チェース銀行を経由して、ニューヨーク連銀の資金援助を受けることになったのである。金額は不明だが２８日間という期限付きである。ＦＲＢが銀行以外の金融機関に資金供給するのは１９３０年代の大恐慌以来初めてだという。ダウ工業株３０種平均株価も前日比１９４．６５ドル安の１１９５１・０９ドルで引けた。
2008.03.01
アメリカ経済最悪のシナリオ ルービニ教授の悲観論（下）
―サブプライム問題の射程（６）―
《不良債権の大きさ》
前回はニューヨーク大学教授ルービニの悲観論を紹介したが今回は私の補足的な説明と感想を述べる。私が０７年１０月、このブログにサブプライム問題を書いたとき米国金融機関の関連損失額合計は２．５兆円だった。それだけで日本のメガバンクの利益３兆円が吹っ飛ぶと書いた。４ヶ月後のいま、欧米金融機関の損失合計は１１兆円を越えている。１．２億人の日本人が３６５日の取引で払う消費税が２．５兆円である。この対比は「マネー経済」の大きさの意味を我々に突きつける。因みに最近では金額表示が「兆」では収まらず、「京」（けい、「兆」の１万倍）の出てくる経済記事を見るようになった。
さてルービニ説が悲観論とすれば楽観論とはなにか。
楽観説は、サブプライムローン総額１．３兆ドル（１３０兆円）の１５％程度の焦げ付きだから不良債権は２０００億ドル（２０兆円）ぐらいとみる。米国のＧＤＰは１３兆ドル（１３００兆円）あるから２０兆円ならその１．６％に過ぎない。短期間で吸収可能だというのが楽観論者の言い分である。ただしここへきて楽観論は勢いを失っている。金融機関損失の数字が急ピッチで増大していること、住宅金融債権の証券化によって不良債権額が予想外に増幅され世界中にバラ撒かれたことが知れたからである。それにしてもルービニのいう１兆ドルはＧＤＰの７％に相当するから相当な重傷だ。しかし彼は悲観論者の割には将来見通しには楽観的である。雑誌のインタビュー（『週刊ダイヤモンド』０８年３月１日号）で「ただし、不況は続いたとしても一年か一年半である。その苦しいトンネルを過ぎれば、米国経済、そして世界経済は健全さを回復できることを最後に付け加えておきたい」と語っている。９０年のバブル崩壊以来現在に至る「失われた１８年」を見てきた日本人から見ると、この人の悲観論は本気なのだろうかという気がする。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《不良債権の大きさ》
前回はニューヨーク大学教授ルービニの悲観論を紹介したが今回は私の補足的な説明と感想を述べる。私が０７年１０月、このブログにサブプライム問題を書いたとき米国金融機関の関連損失額合計は２．５兆円だった。それだけで日本のメガバンクの利益３兆円が吹っ飛ぶと書いた。４ヶ月後のいま、欧米金融機関の損失合計は１１兆円を越えている。１．２億人の日本人が３６５日の取引で払う消費税が２．５兆円である。この対比は「マネー経済」の大きさの意味を我々に突きつける。因みに最近では金額表示が「兆」では収まらず、「京」（けい、「兆」の１万倍）の出てくる経済記事を見るようになった。
さてルービニ説が悲観論とすれば楽観論とはなにか。
楽観説は、サブプライムローン総額１．３兆ドル（１３０兆円）の１５％程度の焦げ付きだから不良債権は２０００億ドル（２０兆円）ぐらいとみる。米国のＧＤＰは１３兆ドル（１３００兆円）あるから２０兆円ならその１．６％に過ぎない。短期間で吸収可能だというのが楽観論者の言い分である。ただしここへきて楽観論は勢いを失っている。金融機関損失の数字が急ピッチで増大していること、住宅金融債権の証券化によって不良債権額が予想外に増幅され世界中にバラ撒かれたことが知れたからである。それにしてもルービニのいう１兆ドルはＧＤＰの７％に相当するから相当な重傷だ。しかし彼は悲観論者の割には将来見通しには楽観的である。雑誌のインタビュー（『週刊ダイヤモンド』０８年３月１日号）で「ただし、不況は続いたとしても一年か一年半である。その苦しいトンネルを過ぎれば、米国経済、そして世界経済は健全さを回復できることを最後に付け加えておきたい」と語っている。９０年のバブル崩壊以来現在に至る「失われた１８年」を見てきた日本人から見ると、この人の悲観論は本気なのだろうかという気がする。
2008.02.28
アメリカ経済最悪のシナリオ ルービニ教授の悲観論（上）
―サブプライム問題の射程（５）―
《破局に至る悪循環》
サブプライム融資問題は実態経済の悪材料が次々と明らかになりつつあるが、株式市場は一時の動揺から立ち直ってやや落ち着きを見せている。市場は短期間に将来を先取りする。現在の株価の小康状態をみれば、近い将来には、金融市場と実態経済に大きなサプライズはなかろうというシグナルにみえる。しかしサブプライム問題の「深さ」、「広さ」、「長さ」はいずれもが、まだ氷山の一角を見せたに過ぎないと私は考えている。
今回はニューヨーク大学教授で経済学者のヌリエル・ルービニ Nouriel Roubini によるアメリカ経済悲観論を取りあげる。英国日刊経済紙『ファイナンシャル・タイムズ』（０８年２月１９日電子版）に同紙副編集者マーティン・ウォルフが書いた記事の孫引き的紹介である。ルービニ教授の現状判断は、「深刻な景気後退が金融機関の損失を激増させる。金融損失と金融システム崩壊が再び景気後退を深刻化する。米経済はこの〈悪循環〉に入った」というものである。経済の話は無味乾燥な専門用語が多いがどうぞ我慢して読んでいただきたい。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《破局に至る悪循環》
サブプライム融資問題は実態経済の悪材料が次々と明らかになりつつあるが、株式市場は一時の動揺から立ち直ってやや落ち着きを見せている。市場は短期間に将来を先取りする。現在の株価の小康状態をみれば、近い将来には、金融市場と実態経済に大きなサプライズはなかろうというシグナルにみえる。しかしサブプライム問題の「深さ」、「広さ」、「長さ」はいずれもが、まだ氷山の一角を見せたに過ぎないと私は考えている。
今回はニューヨーク大学教授で経済学者のヌリエル・ルービニ Nouriel Roubini によるアメリカ経済悲観論を取りあげる。英国日刊経済紙『ファイナンシャル・タイムズ』（０８年２月１９日電子版）に同紙副編集者マーティン・ウォルフが書いた記事の孫引き的紹介である。ルービニ教授の現状判断は、「深刻な景気後退が金融機関の損失を激増させる。金融損失と金融システム崩壊が再び景気後退を深刻化する。米経済はこの〈悪循環〉に入った」というものである。経済の話は無味乾燥な専門用語が多いがどうぞ我慢して読んでいただきたい。
2008.01.30
金融リスク管理はなぜ失敗するのか
―的場昭弘さんへの回答―
０８年１月１７日の拙稿「バブル経済の論理と心理」に対して的場昭弘さんから質問があった。院生時代にご指導いただいたリヨン滞在中の的場先生への回答はコメントスペースでは足りないので下記のように一本の原稿とした。
《的場昭弘様》
遙かフランスの商都リヨンからのコメント有り難うございました。
「高利回り商品の危険性に対するリスクヘッジ」、「２０００年以降のリスク分散と利回りの関係」に関する質問と理解しました。たしかに「バブルの論理と心理」での投資対象は株式と債券、しかも日経２２５銘柄と電力債というリスク判定が容易な商品でした。
しかし金融工学の発達により金融商品が多様化しています。ご質問の意味を「リスク判定が難しくなった現在、金融機関はどのような体制、基準で判断しているのか」と一般化して特に前段の質問にお答えします。三つほどの観点でみていきます。
・金融機関社内体制の実態
・日本の特殊事情
・外部機関の利用
の三つです。
半澤健市 （元金融機関勤務）
０８年１月１７日の拙稿「バブル経済の論理と心理」に対して的場昭弘さんから質問があった。院生時代にご指導いただいたリヨン滞在中の的場先生への回答はコメントスペースでは足りないので下記のように一本の原稿とした。
《的場昭弘様》
遙かフランスの商都リヨンからのコメント有り難うございました。
「高利回り商品の危険性に対するリスクヘッジ」、「２０００年以降のリスク分散と利回りの関係」に関する質問と理解しました。たしかに「バブルの論理と心理」での投資対象は株式と債券、しかも日経２２５銘柄と電力債というリスク判定が容易な商品でした。
しかし金融工学の発達により金融商品が多様化しています。ご質問の意味を「リスク判定が難しくなった現在、金融機関はどのような体制、基準で判断しているのか」と一般化して特に前段の質問にお答えします。三つほどの観点でみていきます。
・金融機関社内体制の実態
・日本の特殊事情
・外部機関の利用
の三つです。
2008.01.17
バブル経済の論理と心理
半澤健市 （元金融機関勤務）
拙稿「サブプライム問題の射程（４）」（０７年１２月７日）に対して本ブログ代表の田畑光永さんから質問があった。金融機関がなぜ巨額な損失を生むのか。素人でも危険分散は心得ているのに、シティグループ、メリルリンチのような一流金融機関がどうして、ＣＥＯ（最高経営責任者）のクビが飛ぶようなヘマをやるのか。易しいようで答えるのに難しい質問だ。バブルとはそういうものですといえば終わる。しかしこんな同義反復では答えになるまい。以下は私の「回答」である。
《一つのフィクションを描いてみた》
１９８３年からの１０年間―バブルの発生から崩壊まで―に金融機関の経営判断がどう推移したかという物語である。舞台はＡ信託銀行の企業年金の運用部門とする。現在は運用会社の多様化が進んでいるが当時の信託銀行は生命保険会社と並んで企業年金の運用を独占していた。８４年には「日米円ドル委員会」による日本の金融業界開放の要求があった。米銀と米生保による年金運用業務への参入がその狙いの大きな理由であったといわれる。年金運用はそれほど将来性ある市場とみられていたのである。
企業年金資産はその多くを有価証券に投資している。過度の単純化を恐れずに、この信託銀行の証券投資は「株式」（日経平均２２５銘柄）と「電力会社社債」だけで構成されているものとする。株式の投資成果は日経平均株価の変化で示し債券の投資成果は電力債の利回りを簡便化して年率７％と想定する。
Ａ信託では８３年に全運用資産を債券に投資した。投資成果は年率７．０％であった。債券の代わりに株式で運用していたらどうであったか。すべてを株式にすれば２３．１％という圧倒的な投資成果であった（「別表」参照）。年金運用は年一回決算で投資成果を顧客へ報告する。顧客は年金基金の母体である企業Ｂとする。読者はＢ社として世界的な家電メーカーや自動車メーカーを想像してほしい。Ａ信託銀行は数千社の年金顧客をもつ。一方、顧客Ｂ社はＡ信託のほかにＣ信託、Ｄ信託、Ｅ信託、Ｆ信託へも運用を委託している。つまり年金運用市場は数十兆円の資金残高のシェアーを争う競争市場なのである。その優勝劣敗はどう決まるのか。投資成果を比較検討して顧客である企業は定期的に運用先の再配分、すなわち「シェアー変更」をおこなう。再配分がドラスティックに行われれば顧客１社でも数百億円の金融資産と数百万円の運用報酬が運用会社間で移動するのである。「シェアー変更」競争は社運を賭けた戦いである。
2008.01.07
株価暴落に始まった新年
―経済誌三誌を読んで考えたこと―
《危険信号の大発会》
０８年１月４日の東証大発会で日経平均は６１６円３７銭安（−４％）の１４６９１円４１銭で引けた。大発会の下げ幅では過去最大である。取引時間中には７６５円も下げている。１日で０６年７月の安値以来の水準となった。材料は円高ドル安、原油価格の１００ドル超え、米国の景気後退懸念である。株安はクローバルに起こっている。東京が暴落した４日、ニューヨークでもダウ工業株３０種平均は２５６ドルの下げを記録した。雇用統計の悪化とくに失業率の５％への上昇、原油高によるインフレ、全般的な景気後退への発展、これらが売材料とされている。この日の下げを含めニューヨークのダウ平均は年初の３日間で４９０ドル（−３．５％）も下げている。欧州、アジアでも株価はほぼ全面安の展開となった。証券会社、信託銀行で現場にいた私のような人間にも１日で３〜５％の下げは相当キツいなというのが実感である。
《暴落の背景を探る―経済誌を読んでみる》
これらの株安、ドル安、原油高の原因はどこにあるのか。株式にせよ商品にせよ為替にせよ市場は実体経済の反映でもあり先行指標でもある。世界の実体経済の見通しを見なければならない。マネー経済という尻尾が犬という実体経済を振り回す時代という。しかし経済見通しは金融市場見通しと並んで依然として重要だ。たとえば株価を見れば国別の株式投資成果は経済成長、つまり実体経済の優劣をおおむね反映している。経済見通しを知るために私は『週刊東洋経済』、『週刊ダイヤモンド』、『週刊エコノミスト』の新年合併号を読んでみた。タイトルこそ違え内容は「２００８年の展望」である。政治、経済、外交、文化など広範囲のジヤンルの新年展望が載っている。分かったことは、経済分野のテーマはやはり「米国不況の世界経済への影響と新興国経済の役割」、「ドル離れの行方と新興国の資産選択」であった。『東洋経済』は今年の見取り図として三つの「大図解」を掲げる。うち経済分野は二つある。「�．汽屮廛薀ぅ犖紊寮こΨ从兔�々に高まる悲観シナリオ！」、「��世界の投資資金は〈米国離れ〉を加速、存在感を高める新興国マネー」である。�，蓮岾擺僖轡淵螢�」と「悲観シナリオ」に分かれる。
《キーワードは「デカップリング」》
シナリオのキーワードは「デカップリング」（decoupling、世界経済の米国離れ）の成否である。メインの「楽観シナリオ」は、米国景気が住宅市場の低迷、雇用の伸び鈍化などから当面は低迷するが利下げ、資金注入、借り手救済などの金融・経済政策と新興国への輸出好調の持続によって緩やかな調整で収まるというものである。同時にＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡの新興（エマージング）国〈注１〉はすでに先進国経済への依存度を低下させており自立的な経済発展が続くというものである。「デカップリング」（〈カップリング＝一蓮托生〉からの離脱）の成功で「世界経済は堅調が続く」というシナリオである。サブの「悲観シナリオ」は次の通りである。米国のサブプライム問題が長期化し、住宅市場は総崩れとなり金融市場の収縮も続く。利下げとドル離れでドル安、原油高が続く。外資による財政赤字、経常赤字への穴埋めがストップし金利上昇が始まる。本格的な景気後退（リセッション）に突入する。新興国経済も依然先進国への輸出に依存しており米国の景気後退に直撃される。すなわち「デカップリング」の失敗で世界経済は不況局面に入るのである。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《危険信号の大発会》
０８年１月４日の東証大発会で日経平均は６１６円３７銭安（−４％）の１４６９１円４１銭で引けた。大発会の下げ幅では過去最大である。取引時間中には７６５円も下げている。１日で０６年７月の安値以来の水準となった。材料は円高ドル安、原油価格の１００ドル超え、米国の景気後退懸念である。株安はクローバルに起こっている。東京が暴落した４日、ニューヨークでもダウ工業株３０種平均は２５６ドルの下げを記録した。雇用統計の悪化とくに失業率の５％への上昇、原油高によるインフレ、全般的な景気後退への発展、これらが売材料とされている。この日の下げを含めニューヨークのダウ平均は年初の３日間で４９０ドル（−３．５％）も下げている。欧州、アジアでも株価はほぼ全面安の展開となった。証券会社、信託銀行で現場にいた私のような人間にも１日で３〜５％の下げは相当キツいなというのが実感である。
《暴落の背景を探る―経済誌を読んでみる》
これらの株安、ドル安、原油高の原因はどこにあるのか。株式にせよ商品にせよ為替にせよ市場は実体経済の反映でもあり先行指標でもある。世界の実体経済の見通しを見なければならない。マネー経済という尻尾が犬という実体経済を振り回す時代という。しかし経済見通しは金融市場見通しと並んで依然として重要だ。たとえば株価を見れば国別の株式投資成果は経済成長、つまり実体経済の優劣をおおむね反映している。経済見通しを知るために私は『週刊東洋経済』、『週刊ダイヤモンド』、『週刊エコノミスト』の新年合併号を読んでみた。タイトルこそ違え内容は「２００８年の展望」である。政治、経済、外交、文化など広範囲のジヤンルの新年展望が載っている。分かったことは、経済分野のテーマはやはり「米国不況の世界経済への影響と新興国経済の役割」、「ドル離れの行方と新興国の資産選択」であった。『東洋経済』は今年の見取り図として三つの「大図解」を掲げる。うち経済分野は二つある。「�．汽屮廛薀ぅ犖紊寮こΨ从兔�々に高まる悲観シナリオ！」、「��世界の投資資金は〈米国離れ〉を加速、存在感を高める新興国マネー」である。�，蓮岾擺僖轡淵螢�」と「悲観シナリオ」に分かれる。
《キーワードは「デカップリング」》
シナリオのキーワードは「デカップリング」（decoupling、世界経済の米国離れ）の成否である。メインの「楽観シナリオ」は、米国景気が住宅市場の低迷、雇用の伸び鈍化などから当面は低迷するが利下げ、資金注入、借り手救済などの金融・経済政策と新興国への輸出好調の持続によって緩やかな調整で収まるというものである。同時にＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡの新興（エマージング）国〈注１〉はすでに先進国経済への依存度を低下させており自立的な経済発展が続くというものである。「デカップリング」（〈カップリング＝一蓮托生〉からの離脱）の成功で「世界経済は堅調が続く」というシナリオである。サブの「悲観シナリオ」は次の通りである。米国のサブプライム問題が長期化し、住宅市場は総崩れとなり金融市場の収縮も続く。利下げとドル離れでドル安、原油高が続く。外資による財政赤字、経常赤字への穴埋めがストップし金利上昇が始まる。本格的な景気後退（リセッション）に突入する。新興国経済も依然先進国への輸出に依存しており米国の景気後退に直撃される。すなわち「デカップリング」の失敗で世界経済は不況局面に入るのである。
2007.12.07
Ｒ・シラーによる「大恐慌」への連想
―サブプライム問題の射程（４）―
サブプライム問題の震度は次の三点、すなわち「深さ」、「長さ」、「広さ」によって計測される。「深さ」とは震源である米国の住宅価格の下落率である。「長さ」とはサブプライム不況の期間である。「広さ」とはグローバル化した世界の金融・経済への影響である。
それぞれがどこまで進むかでエネルギーの総量が決まる。日々の経済ニュースはこの全てが予想以上に悪化していることを伝えている。
《「深さ」と「長さ」》０７年１１月２７日に米格付け会社「Ｓ＆Ｐ」は、０７年７―９月期の全米の住宅価格指数（「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」）を発表した。
それによると、４―６月期にすでに対前年同期比３．２％下落していたのが、７―９月期にはさらに４．５％へと拡大し１９８７年の同指数算出開始以来最大となった。前期比下落率も１．７％となり同じく指数算出開始以来最大となった。本指数については０７年１０月２７日付けの拙稿「サブプライム問題の射程（２）」に略述した。
問題は未経験ゾーンに入り込んだ住宅価格下落率の見通しである。
本指数の作成者の一人であるイエール大学教授ロバート・シラーは、数字が発表される２日前に『ニューヨーク・タイムズ』に注目すべき文章を書いている。（Robert J. Shiller, A Time for Bold Thinking on Housing, The New York Times,０７年１１月２５日）
「現在起こっている住宅価格の下落は最終的には１９２５年から１９３３年までの間に 生じた３０％の大暴落に相当する大きさになる可能性がある。８月現在で指数は１４ヶ月前のピークから５％下落した。しかも下落率は加速している」という一言は、彼が今回の住宅不況の規模を大恐慌時のそれに匹敵する可能性があるとみていることを示している。
いうまでもなく大恐慌の「深さ」と「長さ」は世界史的なものであった。
つづいて彼は大恐慌時の米国人の危機感と抜本的でダイナミックな対応策への極めて肯定的な評価を述べている。
シラーが米国の住宅不況の始点を１９２５年とするのは我々に意外の感を与える。しかし実態は、「民間住宅建築はピークが１９２５年から２６年にかけてであり」、「建築産業の被雇用者数は１９２７年に１６０万人まで伸びたが、これがピークとなり」以後減少に転じて「１９３３年には８１万人と最盛期の半数となった」という。（秋元英一『世界大恐慌』、講談社・１９９９年）。
半澤健市 （元金融機関勤務）
サブプライム問題の震度は次の三点、すなわち「深さ」、「長さ」、「広さ」によって計測される。「深さ」とは震源である米国の住宅価格の下落率である。「長さ」とはサブプライム不況の期間である。「広さ」とはグローバル化した世界の金融・経済への影響である。
それぞれがどこまで進むかでエネルギーの総量が決まる。日々の経済ニュースはこの全てが予想以上に悪化していることを伝えている。
《「深さ」と「長さ」》０７年１１月２７日に米格付け会社「Ｓ＆Ｐ」は、０７年７―９月期の全米の住宅価格指数（「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」）を発表した。
それによると、４―６月期にすでに対前年同期比３．２％下落していたのが、７―９月期にはさらに４．５％へと拡大し１９８７年の同指数算出開始以来最大となった。前期比下落率も１．７％となり同じく指数算出開始以来最大となった。本指数については０７年１０月２７日付けの拙稿「サブプライム問題の射程（２）」に略述した。
問題は未経験ゾーンに入り込んだ住宅価格下落率の見通しである。
本指数の作成者の一人であるイエール大学教授ロバート・シラーは、数字が発表される２日前に『ニューヨーク・タイムズ』に注目すべき文章を書いている。（Robert J. Shiller, A Time for Bold Thinking on Housing, The New York Times,０７年１１月２５日）
「現在起こっている住宅価格の下落は最終的には１９２５年から１９３３年までの間に 生じた３０％の大暴落に相当する大きさになる可能性がある。８月現在で指数は１４ヶ月前のピークから５％下落した。しかも下落率は加速している」という一言は、彼が今回の住宅不況の規模を大恐慌時のそれに匹敵する可能性があるとみていることを示している。
いうまでもなく大恐慌の「深さ」と「長さ」は世界史的なものであった。
つづいて彼は大恐慌時の米国人の危機感と抜本的でダイナミックな対応策への極めて肯定的な評価を述べている。
シラーが米国の住宅不況の始点を１９２５年とするのは我々に意外の感を与える。しかし実態は、「民間住宅建築はピークが１９２５年から２６年にかけてであり」、「建築産業の被雇用者数は１９２７年に１６０万人まで伸びたが、これがピークとなり」以後減少に転じて「１９３３年には８１万人と最盛期の半数となった」という。（秋元英一『世界大恐慌』、講談社・１９９９年）。
