2007.05.04
急速な改憲の動きに深い憂慮
全国憲法研究会が声明を発表
約４００人の憲法学者の集まりである「全国憲法研究会」代表の森英樹・龍谷大学教授が３日、東京で「日本国憲法施行６０周年にあたって」と題する声明を発表した。
声明は「施行６０周年を迎えた憲法に対して、これを『改正』してその基本原理に『引退』を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している。こうした動きは、深い憂慮の念を抱かせる」として、「全国憲法研究会は、引き続き、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を展開する」と述べている。
声明の全文は次の通り。
約４００人の憲法学者の集まりである「全国憲法研究会」代表の森英樹・龍谷大学教授が３日、東京で「日本国憲法施行６０周年にあたって」と題する声明を発表した。
声明は「施行６０周年を迎えた憲法に対して、これを『改正』してその基本原理に『引退』を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している。こうした動きは、深い憂慮の念を抱かせる」として、「全国憲法研究会は、引き続き、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を展開する」と述べている。
声明の全文は次の通り。
2007.05.01
改憲の狙いを漫画でわかりやすく
連合通信社が発行
憲法改正の狙いをわかりやすく説明した漫画『憲法メルトダウン』が、労働組合や市民団体にニュースを配信している連合通信社（東京都港区）から発行された。
同通信社によると、現在、急ピッチで進められている憲法改正への狙いを幅広い市民、とくに若い世代に伝えたくて発行したという。発行にあたっては、伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真さんと評論家・佐高信さんの話からヒントを得て漫画の内容を決めたとのことで、改憲派の「軍事力が国民を守る」という主張が幻想にすぎないこと、改憲によって国家権力と国民との力関係が逆転しかねないことなどを強調したストーリーにしたという。画は小桜広太さん。
憲法改正の狙いをわかりやすく説明した漫画『憲法メルトダウン』が、労働組合や市民団体にニュースを配信している連合通信社（東京都港区）から発行された。同通信社によると、現在、急ピッチで進められている憲法改正への狙いを幅広い市民、とくに若い世代に伝えたくて発行したという。発行にあたっては、伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真さんと評論家・佐高信さんの話からヒントを得て漫画の内容を決めたとのことで、改憲派の「軍事力が国民を守る」という主張が幻想にすぎないこと、改憲によって国家権力と国民との力関係が逆転しかねないことなどを強調したストーリーにしたという。画は小桜広太さん。
2007.04.13
国民投票法案で平和アピール七人委が緊急アピール
世界平和のために発言を続けている知識人のグループ「世界平和アピール七人委員会」は４月１２日、衆院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「アピール」を発表し、各政党、報道機関などに送った。
アピールは、与党、民主党の両案について「憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方をするのは適切でない」とし、「総有権者を基礎にしている諸外国の例にならって、総有権者の過半数の賛成を必要とするという成立条件を加える修正をおこなうことを強く要請します」と述べている。
アピールの全文は次の通り。
アピールは、与党、民主党の両案について「憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方をするのは適切でない」とし、「総有権者を基礎にしている諸外国の例にならって、総有権者の過半数の賛成を必要とするという成立条件を加える修正をおこなうことを強く要請します」と述べている。
アピールの全文は次の通り。
2007.04.11
慎重な審議を 国民投票法案で法学研究者が緊急声明
国会で審議中の、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、憲法学者ら法学研究者１１１人が４月１０日、「憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明」を発表した。１１日、衆院議長らに送る。
声明は、法案に投票の成立に必要な最低投票率制度が設けられていないこと、公務員および教育者に対して国民投票運動を制限していることなどを「看過できない重大な問題点」とし、「これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残す」としている。
声明には、愛敬浩二（名古屋大学）、植野妙実子（中央大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、君島東彦（立命館大学）、坂口正二郎（一橋大学）、杉原泰雄（一橋大名誉教授）、田島泰彦（上智大学）、水島朝穂（早稲田大学）、渡辺治（一橋大学）の各氏らが賛同している。
緊急声明は次の通り。
声明は、法案に投票の成立に必要な最低投票率制度が設けられていないこと、公務員および教育者に対して国民投票運動を制限していることなどを「看過できない重大な問題点」とし、「これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残す」としている。
声明には、愛敬浩二（名古屋大学）、植野妙実子（中央大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、君島東彦（立命館大学）、坂口正二郎（一橋大学）、杉原泰雄（一橋大名誉教授）、田島泰彦（上智大学）、水島朝穂（早稲田大学）、渡辺治（一橋大学）の各氏らが賛同している。
緊急声明は次の通り。
2007.03.17
１９４６年６月、第９０帝国議会（憲法制定議会）
内田 雅敏
――日本国憲法制定過程で国民の意思が表明
されたことはなかったという論は正確か――
１．あれは大学１年の最初の講義の際の出来事だった。確か一般教養、語学（英語）の時間だった。始業開始少し前に教室に入り、教授の登場を待っていたところ、突然、上級生が入って来て、憲法改悪反対の演説を始めた。熱っぽく訴える上級生の話を感銘深く聴きながら、これが大学だと思った。大学では講義の始まる前に憲法論議をすることができるのだと思った。
もっとも、これは私の全くの思い込みであって、まもなく教授が登場し、講義を始めるから出て行ってくれと件の上級生に言った。そこで「大事な話をしているので少しばかり時間を下さい」と若干やりとりがあった後、上級生は教室から去って行き、憲法改悪反対の演説は中途で終わってしまった。教授の「事前に話しがあったならばともかく、突然は困る」という言い分は、今、考えれば至極当然のことであるが、それでもその時は、せっかく熱っぽく訴えていたのにと、その上級生がちょっぴり気の毒な気がした。
| Home |
