2012.01.03
「無責任の体系」は死なず
―２０１２年元旦６紙を読んで―
元旦の全国紙６紙（朝日、毎日、日本経済、産経、東京、読売）を読むのは３年目である。２０１２年１月１日の、本紙と別刷のうち、本紙を中心に読んだ。原発問題を軸にしながら民主主義、財政危機などを頭において読み進めた。文中敬称略。
《後出しスクープではないのか》
朝日の一面トップ記事は、「安全委２４人に８５００万円」である。斑目春樹委員長を含む原子力安全委員らが０６年度から１０年度の間に、審査対象の北海道電力、三菱重工業などから寄付を受けていた。中立性を疑われた人々は、「便宜は一切図っていない」（斑目、三菱重工業から４００万円）、「多忙につき答えられない」（関村直人東大教授、原子燃料工業から６７万円、三菱重工業から１６７万円）、「審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ」（森山裕丈京大教授、日立ＧＥから１２０万円）などと答えている。
毎日のトップは「核燃直接処分コスト隠蔽」である。使用済み核燃料の処理方法は二つある。現在行われている「再処理」ではない「直接処理」の安いコストも実は試算していた。それを０４年にエネルギー庁原子力政策課長安井正也（現在は経済産業省の官房審議官）が隠蔽を部下に指示していたという。再処理で約１９兆円かかるのが、直接処理だと４兆２０００億円〜６兆１０００億円で済むという試算であった。安井は、毎日の取材に「（部下が試算をもってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と答えている。
二つの記事はスクープなのであろう。しかし「なぜ今頃になって出てくるのか」という素朴な疑問がわく。原子力ムラ建屋の一角が崩れたから見せ始めたのではないか。建屋が堅牢なうちに突き破るのがメディアの役割ではないのか。
《２１世紀の特攻精神礼賛》
産経の社説にあたる「年のはじめに」は、「負けるな うそを言うな 弱いものをいじめるな」という薩摩藩武士の教育訓戒から説き始める。そして次のように書いている。
▼「負けるな」は、昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災現場でも心の合言葉になった。東電の下請けを担う協力会社のベテラン社員（４７）がいる。水素爆発を起こした３号機の隣の２号機で電源を復旧していた彼は事故直後、東電の要請に応じ、そのまま原発に残った。１日の食事は非常食２食、毛布１枚にくるまり雑魚寝という過酷な環境だった。「被曝の危険性があることは分かっていたが、復旧の作業には原発で１８年働いてきた俺たちのような者が役に立つ。そう覚悟を決めた」。／こうした名もなき「英雄たち」の戦いは今も続いている。
半澤健市 （元金融機関勤務）
元旦の全国紙６紙（朝日、毎日、日本経済、産経、東京、読売）を読むのは３年目である。２０１２年１月１日の、本紙と別刷のうち、本紙を中心に読んだ。原発問題を軸にしながら民主主義、財政危機などを頭において読み進めた。文中敬称略。
《後出しスクープではないのか》
朝日の一面トップ記事は、「安全委２４人に８５００万円」である。斑目春樹委員長を含む原子力安全委員らが０６年度から１０年度の間に、審査対象の北海道電力、三菱重工業などから寄付を受けていた。中立性を疑われた人々は、「便宜は一切図っていない」（斑目、三菱重工業から４００万円）、「多忙につき答えられない」（関村直人東大教授、原子燃料工業から６７万円、三菱重工業から１６７万円）、「審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ」（森山裕丈京大教授、日立ＧＥから１２０万円）などと答えている。
毎日のトップは「核燃直接処分コスト隠蔽」である。使用済み核燃料の処理方法は二つある。現在行われている「再処理」ではない「直接処理」の安いコストも実は試算していた。それを０４年にエネルギー庁原子力政策課長安井正也（現在は経済産業省の官房審議官）が隠蔽を部下に指示していたという。再処理で約１９兆円かかるのが、直接処理だと４兆２０００億円〜６兆１０００億円で済むという試算であった。安井は、毎日の取材に「（部下が試算をもってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と答えている。
二つの記事はスクープなのであろう。しかし「なぜ今頃になって出てくるのか」という素朴な疑問がわく。原子力ムラ建屋の一角が崩れたから見せ始めたのではないか。建屋が堅牢なうちに突き破るのがメディアの役割ではないのか。
《２１世紀の特攻精神礼賛》
産経の社説にあたる「年のはじめに」は、「負けるな うそを言うな 弱いものをいじめるな」という薩摩藩武士の教育訓戒から説き始める。そして次のように書いている。
▼「負けるな」は、昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災現場でも心の合言葉になった。東電の下請けを担う協力会社のベテラン社員（４７）がいる。水素爆発を起こした３号機の隣の２号機で電源を復旧していた彼は事故直後、東電の要請に応じ、そのまま原発に残った。１日の食事は非常食２食、毛布１枚にくるまり雑魚寝という過酷な環境だった。「被曝の危険性があることは分かっていたが、復旧の作業には原発で１８年働いてきた俺たちのような者が役に立つ。そう覚悟を決めた」。／こうした名もなき「英雄たち」の戦いは今も続いている。
2011.12.04
大賞に樋口健二さんの「原発崩壊」
２０１１年度の平和・協同ジャーナリスト基金賞
反核・平和、協同・連帯、人権擁護等を推進するための報道に寄与したジャーナリストらを顕彰する活動を続けている平和・協同ジャーナリスト基金（ＰＣＪＦ）は12月２日 、今年度の第17回平和・協同ジャーナリスト基金賞の授賞者を発表した。基金が委嘱した選考委員による審査の結果、候補作品52点（うち映像関係14点）の中から８点が授賞作に決まった。
◆基金賞＝大賞 （１点）
報道写真家・樋口健二氏の写真集「原発崩壊」（合同出版）
◆奨励賞 （５点）
★石山永一郎・共同通信編集委員の「ケビン・メア米国務省前日本部長の沖縄に関する 発言報道」
★長崎放送製作の「封印された核〜元兵士が語る在日米軍の真実〜」
★ジャーナリスト・向井嘉之、翻訳家・森岡斗志尚両氏（富山市）の「イタイイタイ病 報道史 公害ジャーナリズムの原点」（桂書房）
★琉球新報取材班の連載「ひずみの構造――基地と沖縄経済」
★大石光伸・常総生活協同組合副理事長（茨城県）の活動
◆審査員特別賞 （２点）
★石田優子監督作品「はだしのゲンが見たヒロシマ」（製作シグロ、トモコーポレーシ ョン）
★テレビ朝日、東京サウンドプロダクション製作の「誰も知らない『玉音放送』〜“日 本のいちばん長い日”の真実〜」
選考には、鎌倉悦男（プロデューサー・ディレクター）、高原孝生（明治学院大学教授）、、前田哲男（ジャーナリスト）、森田邦彦（翻訳家）、山谷哲夫（ドキュメンタリー監督）、由井晶子（元沖縄タイムス編集局長）の６氏があたった。
■大賞にあたる基金賞には、樋口健二氏の写真集「原発崩壊」が全員一致で選ばれた。
今年は、東日本大震災とそれによって引き起こされた東電福島第１原発の事故によって日本史上ではもちろん、世界史上でも画期的な年となった。このため、大震災と原発事故に関する作品が多く寄せられたが、読者に与えるインパクトという点では樋口氏の写真集が群を抜いていた。この写真集は原発で働く労働者を約40年にわたってカメラで追跡してきた取材活動の集大成ともいえるもので、原発が人間と環境にもたらす恐るべき危険性を黙々と、だが鋭く訴える。選考委では「原発問題の核心に迫る渾身の記録」「とかく無視されがちな原発下請け労働者の被曝に目を注ぎ続けてきたことを評価したい」「とりわけ、原発内部の労働を撮った写真は例がない」といった絶賛の声が相次いだ。
本書は32年前に刊行されたが、東電福島第１原発の事故を受けて最新の写真も加えて再刊された。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
反核・平和、協同・連帯、人権擁護等を推進するための報道に寄与したジャーナリストらを顕彰する活動を続けている平和・協同ジャーナリスト基金（ＰＣＪＦ）は12月２日 、今年度の第17回平和・協同ジャーナリスト基金賞の授賞者を発表した。基金が委嘱した選考委員による審査の結果、候補作品52点（うち映像関係14点）の中から８点が授賞作に決まった。
◆基金賞＝大賞 （１点）
報道写真家・樋口健二氏の写真集「原発崩壊」（合同出版）
◆奨励賞 （５点）
★石山永一郎・共同通信編集委員の「ケビン・メア米国務省前日本部長の沖縄に関する 発言報道」
★長崎放送製作の「封印された核〜元兵士が語る在日米軍の真実〜」
★ジャーナリスト・向井嘉之、翻訳家・森岡斗志尚両氏（富山市）の「イタイイタイ病 報道史 公害ジャーナリズムの原点」（桂書房）
★琉球新報取材班の連載「ひずみの構造――基地と沖縄経済」
★大石光伸・常総生活協同組合副理事長（茨城県）の活動
◆審査員特別賞 （２点）
★石田優子監督作品「はだしのゲンが見たヒロシマ」（製作シグロ、トモコーポレーシ ョン）
★テレビ朝日、東京サウンドプロダクション製作の「誰も知らない『玉音放送』〜“日 本のいちばん長い日”の真実〜」
選考には、鎌倉悦男（プロデューサー・ディレクター）、高原孝生（明治学院大学教授）、、前田哲男（ジャーナリスト）、森田邦彦（翻訳家）、山谷哲夫（ドキュメンタリー監督）、由井晶子（元沖縄タイムス編集局長）の６氏があたった。
■大賞にあたる基金賞には、樋口健二氏の写真集「原発崩壊」が全員一致で選ばれた。
今年は、東日本大震災とそれによって引き起こされた東電福島第１原発の事故によって日本史上ではもちろん、世界史上でも画期的な年となった。このため、大震災と原発事故に関する作品が多く寄せられたが、読者に与えるインパクトという点では樋口氏の写真集が群を抜いていた。この写真集は原発で働く労働者を約40年にわたってカメラで追跡してきた取材活動の集大成ともいえるもので、原発が人間と環境にもたらす恐るべき危険性を黙々と、だが鋭く訴える。選考委では「原発問題の核心に迫る渾身の記録」「とかく無視されがちな原発下請け労働者の被曝に目を注ぎ続けてきたことを評価したい」「とりわけ、原発内部の労働を撮った写真は例がない」といった絶賛の声が相次いだ。
本書は32年前に刊行されたが、東電福島第１原発の事故を受けて最新の写真も加えて再刊された。
2011.11.10
朝日新聞よ さらば！
―知的アクセサリーへの訣別―
《「朝日」をやめた三つの契機》
５０年間購読した『朝日新聞』をやめた。
以下にその経過を書く。お前の購読紙の変更に何ほどの意味があるのか。読者はそう思うであろう。しかし私にとってそれは、結構、重大な「決断」だったのである。読者にも考えて欲しいのである。
「朝日」だけが嫌いでやめたわけではない。かつては『日本経済新聞』も取っていた。全国紙はドングリの背比べである。後期高齢者ともなれば、新聞報道が如何に「上っ面」なのかはよく知っている。それならなぜここでやめるか。
「リベラル２１」に、０７年秋からものを書くようになった。その資料集めの経験から、新聞の「薄っぺらさ」を痛感していた。そういう背景のなかでやめるに至る契機は次の三つである。
第一に、船橋洋一主筆の言説
第二に、１１年元旦社説
第三に、９・１９反原発デモの報道
これらに対する失望感である。
《日米同盟擁護と経団連広報部》
ある読書会で船橋洋一の『新世界―国々の興亡』（朝日新書、１０年９月刊）をテキストにした。世界の政治経済の第一線にいる識者・指導者・実務家１１名とのインタビュー本である。船橋の近未来論も載っている。豊かな国際経験、博覧強記から発せられる質問と応答で構成されたグローバリゼーションの物語である。しかし船橋の結論は、１９世紀的な「勢力均衡」論に基づく「日米同盟」擁護論であった。米国の主要な関心は中国と新興国であり、中国の主要な関心は米国と新興国という時代。我々の運命はアジアとの平和共存に大きく依存する時代に、「日米同盟は公共財」という人物が朝日の論調をリードしている。これはダメだと私は思った。（船橋は１０年１２月に朝日新聞社を退職）
２０１１年元旦の社説で、朝日は「あれもこれもは望めない。税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」と書いた。これは米倉経団連会長が、年頭課題は「税財政と社会保障制度の一体改革」と「世界貿易自由化の波に乗り遅れない」ことだと述べたのと同じである。これでは経団連広報部である。もっとも、かつて「商業（ブルジョア）新聞」は学生、労働者の言葉であった。だから私は「ブルジョア新聞の論調は極めて健康」（「リベラル２１」１１年１月３日）と書いたのである。
《脱原発運動に鈍感な新聞》
大震災が来た。「朝日新聞よ さらば！」へのダメ押しになったのが９月１９日の反原発集会の報道である。『週刊金曜日』（１１年１０月１４日号）の本多勝一の連載記事と私自身の測定による各紙の集会報道記事の面積は次の通りである。いずれも９月２０日朝刊で数字の単位は平方センチ。
� ‥豕� ２１５４（４６．４、正方形換算時の一辺の長さをセンチで表す）
�◆）萋� ４３７（２０．９）
�� 朝日 １９４（１３．９）
�ぁ〇嵯� ５６（ ７．４）
�ァ‘蒜� ５２（ ７．２）
�Α‘�経 ４０（ ６．３）
面積比較は有用かという指摘があろう。ところが実感では質の差の方が大きいのである。
『朝日』が特にダメなのは写真である。望遠レンズによる地上写真で、デモ参加者の多いことがわからない。『東京』、『毎日』の空中写真の迫力に完全に見劣りする。
《「朝日」を読まなくても痛痒はない》
私は今まで日本の新聞記事から何を得てきただろうか。
それは世の中に何が起こっているか。世の中の人は何に関心をもっているか。そのキーワードは何か。その程度のことだったと思う。「日経」を朝一番の必読材料と考えていた時期もあった。それも相場情報の早読み以上のものではなかった。
今やインターネットを注意深く見れば何でもわかる。逆に全国紙や地上波では何が起こっているかが分からない。１１年９月１９日の反原発デモの映像は、大江健三郎ほかの主要な発言者の言葉を４５分かけてカットなしに収録している。会場の雰囲気もよく伝わる。同日ＮＨＫ午後７時のニュースはこの集会を無視し「ニュースウォッチ９」で６２秒だけ挿入した。国内メディアだけではない。メルケル独首相の発言も『シュピーゲル』誌の英語版で読めるし、韓国の韓米ＦＴＡ批准反対のデモも見ることができる。「ウォール街を占拠せよ」運動はマンハッタンからナマで中継している。凡そ世界の公開情報に我々はリアルタイムにアクセスできるのである。
《朝日新聞よ さらば！》
今思えば、「朝日」は知的アクセサリー以上のものではなかった。これが五十年間読者であった人間の結論である。ソーシァル・メディア時代の到来でその意味もなくなった。淋しく残念な結論である。しかしこの淋しさに共感する読者は多いだろう。
かくして私は小声で呟く。「朝日新聞よ さらば！」。
半澤健市 （元金融機関勤務）
《「朝日」をやめた三つの契機》
５０年間購読した『朝日新聞』をやめた。
以下にその経過を書く。お前の購読紙の変更に何ほどの意味があるのか。読者はそう思うであろう。しかし私にとってそれは、結構、重大な「決断」だったのである。読者にも考えて欲しいのである。
「朝日」だけが嫌いでやめたわけではない。かつては『日本経済新聞』も取っていた。全国紙はドングリの背比べである。後期高齢者ともなれば、新聞報道が如何に「上っ面」なのかはよく知っている。それならなぜここでやめるか。
「リベラル２１」に、０７年秋からものを書くようになった。その資料集めの経験から、新聞の「薄っぺらさ」を痛感していた。そういう背景のなかでやめるに至る契機は次の三つである。
第一に、船橋洋一主筆の言説
第二に、１１年元旦社説
第三に、９・１９反原発デモの報道
これらに対する失望感である。
《日米同盟擁護と経団連広報部》
ある読書会で船橋洋一の『新世界―国々の興亡』（朝日新書、１０年９月刊）をテキストにした。世界の政治経済の第一線にいる識者・指導者・実務家１１名とのインタビュー本である。船橋の近未来論も載っている。豊かな国際経験、博覧強記から発せられる質問と応答で構成されたグローバリゼーションの物語である。しかし船橋の結論は、１９世紀的な「勢力均衡」論に基づく「日米同盟」擁護論であった。米国の主要な関心は中国と新興国であり、中国の主要な関心は米国と新興国という時代。我々の運命はアジアとの平和共存に大きく依存する時代に、「日米同盟は公共財」という人物が朝日の論調をリードしている。これはダメだと私は思った。（船橋は１０年１２月に朝日新聞社を退職）
２０１１年元旦の社説で、朝日は「あれもこれもは望めない。税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」と書いた。これは米倉経団連会長が、年頭課題は「税財政と社会保障制度の一体改革」と「世界貿易自由化の波に乗り遅れない」ことだと述べたのと同じである。これでは経団連広報部である。もっとも、かつて「商業（ブルジョア）新聞」は学生、労働者の言葉であった。だから私は「ブルジョア新聞の論調は極めて健康」（「リベラル２１」１１年１月３日）と書いたのである。
《脱原発運動に鈍感な新聞》
大震災が来た。「朝日新聞よ さらば！」へのダメ押しになったのが９月１９日の反原発集会の報道である。『週刊金曜日』（１１年１０月１４日号）の本多勝一の連載記事と私自身の測定による各紙の集会報道記事の面積は次の通りである。いずれも９月２０日朝刊で数字の単位は平方センチ。
� ‥豕� ２１５４（４６．４、正方形換算時の一辺の長さをセンチで表す）
�◆）萋� ４３７（２０．９）
�� 朝日 １９４（１３．９）
�ぁ〇嵯� ５６（ ７．４）
�ァ‘蒜� ５２（ ７．２）
�Α‘�経 ４０（ ６．３）
面積比較は有用かという指摘があろう。ところが実感では質の差の方が大きいのである。
『朝日』が特にダメなのは写真である。望遠レンズによる地上写真で、デモ参加者の多いことがわからない。『東京』、『毎日』の空中写真の迫力に完全に見劣りする。
《「朝日」を読まなくても痛痒はない》
私は今まで日本の新聞記事から何を得てきただろうか。
それは世の中に何が起こっているか。世の中の人は何に関心をもっているか。そのキーワードは何か。その程度のことだったと思う。「日経」を朝一番の必読材料と考えていた時期もあった。それも相場情報の早読み以上のものではなかった。
今やインターネットを注意深く見れば何でもわかる。逆に全国紙や地上波では何が起こっているかが分からない。１１年９月１９日の反原発デモの映像は、大江健三郎ほかの主要な発言者の言葉を４５分かけてカットなしに収録している。会場の雰囲気もよく伝わる。同日ＮＨＫ午後７時のニュースはこの集会を無視し「ニュースウォッチ９」で６２秒だけ挿入した。国内メディアだけではない。メルケル独首相の発言も『シュピーゲル』誌の英語版で読めるし、韓国の韓米ＦＴＡ批准反対のデモも見ることができる。「ウォール街を占拠せよ」運動はマンハッタンからナマで中継している。凡そ世界の公開情報に我々はリアルタイムにアクセスできるのである。
《朝日新聞よ さらば！》
今思えば、「朝日」は知的アクセサリー以上のものではなかった。これが五十年間読者であった人間の結論である。ソーシァル・メディア時代の到来でその意味もなくなった。淋しく残念な結論である。しかしこの淋しさに共感する読者は多いだろう。
かくして私は小声で呟く。「朝日新聞よ さらば！」。
2011.09.05
ここまできたかマスメディアの劣化
相次ぐ問題記事や配慮を欠くテレビ番組
マスメディアの劣化極まれり。このところ、そんな思いを強くしている。これでは、読者や視聴者の信頼は失墜するばかりだ。
新聞社で長く働いていた者として、新聞やテレビの報道で、このところ、あっけにとられてしまうことが多い。思い出すだけでも、最近こんなことがあった。
◇まず、朝日新聞が、警察へ写真を提供したという問題だ。
６月19日付の同紙によれば、滋賀県大津市で６月に起きた女性殺害事件で、滋賀県警が作成した逮捕協力を呼びかけるチラシに朝日新聞記者が撮影した容疑者の逃走写真が使われた。県警は逃走時の服装が分からず、殺人容疑で指名手配の際に情報の提供を報道各社に要請、記者が写真を提供した。チラシには２枚の提供写真が掲載されており、そのうちの１枚が記者が提供した写真という。
問題の写真は容疑者が自宅からバイクで逃走したところを、取材中だった記者が撮影した。チラシはホテルや旅館などに配られたという。
この記事によれば、同社の規定には「取材結果を報道目的以外に使わない」とあるという。したがって、同記事も「写真提供はこれに触れる恐れがある」とし、「殺人事件への捜査協力のためとはいえ、取材で撮った写真を提供し、結果として報道目的以外の使用となりました。関係者に対しては厳正に対処します」との渡辺雅雄・大阪本社編集局長の談話を載せている。
新聞社に内規があるなしにかかわらず、報道を目的とする取材で得た情報を第三者に提供してはならないというのは、報道に携わる者が必ず守らなくてはならない原則、つまりイロハのイだ。まして、それを警察に流すなんてことは絶対あってはならないことだ。私が新聞社に入ってまず先輩記者からきつく言われたことは、そのことだった。それとともに先輩記者からたたきこまれたのは、「情報源の秘匿」だった。情報を提供してくれた人の名はどんなことがあっても明かしてはならない、ということだった。
こうした新聞記者としての最低のモラルが、揺らいできているということだろうか。朝日新聞の記事を読んでそう思わざるをえなかった。
◇次いで驚いたのは、共同通信による「談話捏造」だ。８月２日付の朝日新聞によると、共同通信社が昨年10月に国内の新聞社などに配信したサッカー試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が加えられていたという。
同記事によると、昨年10月８日にさいたま市でサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」があった。それを報道するにあたり、共同通信社内で、原稿を監修する立場の運動部デスク（次長）が記者の書いてきた原稿に、取材に基づかない談話を書き加えた。この結果、記事には「日本代表ユニフォームを着て声援を送った20代の女性」が登場し、「ブラジル大会ではベスト４だって狙えそう」との談話が紹介されていた。同社によると、女性は次長の知人で、「以前聞いた話を試合当日聞いたコメントのように仕立てた」のだという。
記事には共同通信社の三土正司・総務局次長の談話がつけられているが、そこには「不適切ではあるが、捏造とは思っていない」とある。しかし、サッカー試合会場にいなかった観客の談話を載せるなんて記事の捏造そのものではないか。
新聞記者になったころ、先輩記者から「これだけは覚えておけ」とよく言われたものだ。「なかったことを、あったように書くな」「伝聞に基づいて記事を書いてはいけない。自分の目と耳で確かめられたものだけを書け」と。
メディアにとって当たり前のことが、揺らいできているのだろうか。
◇最も驚いたのは、８月10日付朝日新聞の「ひと」欄である。東日本大震災に見舞われた宮城県石巻市の被災地で活躍する「ボランティアの専属医』の男性（42）を紹介していた。が、そこにつけられた男性の写真を見て、私はなんとなく違和感を覚えた。というのは、男性が顔全体を覆うようなマスクをしていたからだ。私が記憶する限り、これまでこの欄に登場した人物でマスクを、それもこんなに大きなマスクをしていた人はいなかった。「顔を見られたくないからだろうか」。そんな思いが頭をよぎった。
私の違和感は的中した。翌々日の８月11日の同紙社会面に、この「ひと」欄についての「おわび」が載ったからだ。それによると、ここで取り上げた男性の経歴に複数の虚偽があったことが判明し、日本の医師資格はもっていないと判断したという。そして「事実と異なる内容を掲載したことを読者と関係者の皆様におわびし、この記事の全文を削除します」とあった。
男性は、同月19日、医師法違反（医師名称使用）の疑いで宮城県警で逮捕された。
私が新聞記者になった時、先輩記者から教わった「記者の心得」の第一は「確認、確認、また確認」だった。取材したことが事実であるか、徹底的に裏をとれ、つまり裏付けをとれ、ということだった。さらに、こうも言われた。「美談には裏があると思え」「すべてを疑え」とも。要するに、記事の正確を期すために可能な限り努めなくてはいけない、ということだったと思う。
「ひと」欄を書いた記者は、この記事を書くにあたり取材した事実の確認に万全を期したのだろうか。
さらに、この男性が「ひと」欄に先立って、すでに他のメディアで取り上げられていたことを知って、一層気が重くなった。８月13日付読売新聞によれば、この男性は４月21日放映の読売テレビ制作の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」で、７月11日放映の日本テレビの情報番組「スッキリ!!」で紹介されたという。つまり、朝日の「ひと」欄は後追いの記事だったのである。
新聞記者たる者、事件・事故といった突発的なニュースなら、他社の後追いもやむをやえないだろう。だが、企画記事で他社の後追いをするのはどうしたものか。少なくとも、私が現役のころは、そんなことはしなかった。企画記事もまたニュースと思っていたから、他社がまだ取り上げていないことを書こうと努めたものだ。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
マスメディアの劣化極まれり。このところ、そんな思いを強くしている。これでは、読者や視聴者の信頼は失墜するばかりだ。
新聞社で長く働いていた者として、新聞やテレビの報道で、このところ、あっけにとられてしまうことが多い。思い出すだけでも、最近こんなことがあった。
◇まず、朝日新聞が、警察へ写真を提供したという問題だ。
６月19日付の同紙によれば、滋賀県大津市で６月に起きた女性殺害事件で、滋賀県警が作成した逮捕協力を呼びかけるチラシに朝日新聞記者が撮影した容疑者の逃走写真が使われた。県警は逃走時の服装が分からず、殺人容疑で指名手配の際に情報の提供を報道各社に要請、記者が写真を提供した。チラシには２枚の提供写真が掲載されており、そのうちの１枚が記者が提供した写真という。
問題の写真は容疑者が自宅からバイクで逃走したところを、取材中だった記者が撮影した。チラシはホテルや旅館などに配られたという。
この記事によれば、同社の規定には「取材結果を報道目的以外に使わない」とあるという。したがって、同記事も「写真提供はこれに触れる恐れがある」とし、「殺人事件への捜査協力のためとはいえ、取材で撮った写真を提供し、結果として報道目的以外の使用となりました。関係者に対しては厳正に対処します」との渡辺雅雄・大阪本社編集局長の談話を載せている。
新聞社に内規があるなしにかかわらず、報道を目的とする取材で得た情報を第三者に提供してはならないというのは、報道に携わる者が必ず守らなくてはならない原則、つまりイロハのイだ。まして、それを警察に流すなんてことは絶対あってはならないことだ。私が新聞社に入ってまず先輩記者からきつく言われたことは、そのことだった。それとともに先輩記者からたたきこまれたのは、「情報源の秘匿」だった。情報を提供してくれた人の名はどんなことがあっても明かしてはならない、ということだった。
こうした新聞記者としての最低のモラルが、揺らいできているということだろうか。朝日新聞の記事を読んでそう思わざるをえなかった。
◇次いで驚いたのは、共同通信による「談話捏造」だ。８月２日付の朝日新聞によると、共同通信社が昨年10月に国内の新聞社などに配信したサッカー試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が加えられていたという。
同記事によると、昨年10月８日にさいたま市でサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」があった。それを報道するにあたり、共同通信社内で、原稿を監修する立場の運動部デスク（次長）が記者の書いてきた原稿に、取材に基づかない談話を書き加えた。この結果、記事には「日本代表ユニフォームを着て声援を送った20代の女性」が登場し、「ブラジル大会ではベスト４だって狙えそう」との談話が紹介されていた。同社によると、女性は次長の知人で、「以前聞いた話を試合当日聞いたコメントのように仕立てた」のだという。
記事には共同通信社の三土正司・総務局次長の談話がつけられているが、そこには「不適切ではあるが、捏造とは思っていない」とある。しかし、サッカー試合会場にいなかった観客の談話を載せるなんて記事の捏造そのものではないか。
新聞記者になったころ、先輩記者から「これだけは覚えておけ」とよく言われたものだ。「なかったことを、あったように書くな」「伝聞に基づいて記事を書いてはいけない。自分の目と耳で確かめられたものだけを書け」と。
メディアにとって当たり前のことが、揺らいできているのだろうか。
◇最も驚いたのは、８月10日付朝日新聞の「ひと」欄である。東日本大震災に見舞われた宮城県石巻市の被災地で活躍する「ボランティアの専属医』の男性（42）を紹介していた。が、そこにつけられた男性の写真を見て、私はなんとなく違和感を覚えた。というのは、男性が顔全体を覆うようなマスクをしていたからだ。私が記憶する限り、これまでこの欄に登場した人物でマスクを、それもこんなに大きなマスクをしていた人はいなかった。「顔を見られたくないからだろうか」。そんな思いが頭をよぎった。
私の違和感は的中した。翌々日の８月11日の同紙社会面に、この「ひと」欄についての「おわび」が載ったからだ。それによると、ここで取り上げた男性の経歴に複数の虚偽があったことが判明し、日本の医師資格はもっていないと判断したという。そして「事実と異なる内容を掲載したことを読者と関係者の皆様におわびし、この記事の全文を削除します」とあった。
男性は、同月19日、医師法違反（医師名称使用）の疑いで宮城県警で逮捕された。
私が新聞記者になった時、先輩記者から教わった「記者の心得」の第一は「確認、確認、また確認」だった。取材したことが事実であるか、徹底的に裏をとれ、つまり裏付けをとれ、ということだった。さらに、こうも言われた。「美談には裏があると思え」「すべてを疑え」とも。要するに、記事の正確を期すために可能な限り努めなくてはいけない、ということだったと思う。
「ひと」欄を書いた記者は、この記事を書くにあたり取材した事実の確認に万全を期したのだろうか。
さらに、この男性が「ひと」欄に先立って、すでに他のメディアで取り上げられていたことを知って、一層気が重くなった。８月13日付読売新聞によれば、この男性は４月21日放映の読売テレビ制作の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」で、７月11日放映の日本テレビの情報番組「スッキリ!!」で紹介されたという。つまり、朝日の「ひと」欄は後追いの記事だったのである。
新聞記者たる者、事件・事故といった突発的なニュースなら、他社の後追いもやむをやえないだろう。だが、企画記事で他社の後追いをするのはどうしたものか。少なくとも、私が現役のころは、そんなことはしなかった。企画記事もまたニュースと思っていたから、他社がまだ取り上げていないことを書こうと努めたものだ。
2011.08.03
「ミニブログ革命」、威力は鉄道事故で証明されたが・・・
―中国共産党と政府は“一歩後退二歩前進”めざす―
中国の誇る高速鉄道で起きた追突事故では、鉄道省当局が運行再開を至上課題としたかのようで、救援・復旧活動と原因究明の両面で“手抜き”“本末転倒”がさまざまあった。それが、爆発的に利用者の増大している「微博（weibo）」（ミニブログ＝中国版ツィッター）をはじめとするメディアの報道で暴露・批判されたのである。
このため、病み上がりの温家宝首相が現場で記者会見して「真相解明」を公約した。そこで鉄道省当局はやり直しを余儀なくされ、報道規制もゆるめられた。この事態について、米紙ニューヨーク・タイムズは北京外国語大学教授の発言を引用して「「微博革命」と形容した。しかし、事故から一週間たち、犠牲者への賠償交渉の進展もあり、中共中央宣伝部はメディアへの統制力の回復を図っている。
中国で死傷者の多数出るような自然災害や大事故が起きると、その処理や原因究明・対策などをめぐって被災者・被害者と中国共産党・政府当局がよく対立する。インターネットを利用した民間のウェブサイトやブログは前者の側に立って情報を伝え、意見を発することが多い。
たとえば、２００８年、四川省で発生し、９万人以上の死者を出した四川大地震でも学校が多数倒壊したことにより学童の死者が多かったこと、行方不明者の捜索が早めに打ち切られたことなどをめぐって遺族・支援者側には強い不満が残り、ウェブやブログには「校舎の手抜き工事」などの報道・批判が相次いだ。
７月２３日夜、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突事故では、追突した列車が先頭から４輌まで高架下に転落し、死者４０人、重軽傷者２００人以上を出す惨事となった。この事故の発生直後の段階では、乗客救出と事故情報の伝達の両面で、いまや２億人近い国民の利用する「微博（weibo）」（ミニブログ）が活躍したのである。
（上半身裸のまま現場に駆けつけ、乗客救出に当たった人も＝ミニブログから）
ミニブログの民営プロバイダである新浪微博は、「網友（ネティズン）車内求救、微博現場直播（発信）」の見出しで事故特集を組み、ツィートを流し続けた。この見出しは、事故に遭った乗客から「事故だ、助けてくれ」のSOSが発信されたこと、それを受けて現場にかけつけた人たちが現場で救出に当たり、その状況がライブで報告されたことを示している。その数、３時間で２００万通に達し、その後は当局への意見・批判などを含めてほぼ一週間で延べ２６００万通にのぼったという。
丹藤佳紀 （ジャーナリスト）
中国の誇る高速鉄道で起きた追突事故では、鉄道省当局が運行再開を至上課題としたかのようで、救援・復旧活動と原因究明の両面で“手抜き”“本末転倒”がさまざまあった。それが、爆発的に利用者の増大している「微博（weibo）」（ミニブログ＝中国版ツィッター）をはじめとするメディアの報道で暴露・批判されたのである。
このため、病み上がりの温家宝首相が現場で記者会見して「真相解明」を公約した。そこで鉄道省当局はやり直しを余儀なくされ、報道規制もゆるめられた。この事態について、米紙ニューヨーク・タイムズは北京外国語大学教授の発言を引用して「「微博革命」と形容した。しかし、事故から一週間たち、犠牲者への賠償交渉の進展もあり、中共中央宣伝部はメディアへの統制力の回復を図っている。
中国で死傷者の多数出るような自然災害や大事故が起きると、その処理や原因究明・対策などをめぐって被災者・被害者と中国共産党・政府当局がよく対立する。インターネットを利用した民間のウェブサイトやブログは前者の側に立って情報を伝え、意見を発することが多い。
たとえば、２００８年、四川省で発生し、９万人以上の死者を出した四川大地震でも学校が多数倒壊したことにより学童の死者が多かったこと、行方不明者の捜索が早めに打ち切られたことなどをめぐって遺族・支援者側には強い不満が残り、ウェブやブログには「校舎の手抜き工事」などの報道・批判が相次いだ。
７月２３日夜、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突事故では、追突した列車が先頭から４輌まで高架下に転落し、死者４０人、重軽傷者２００人以上を出す惨事となった。この事故の発生直後の段階では、乗客救出と事故情報の伝達の両面で、いまや２億人近い国民の利用する「微博（weibo）」（ミニブログ）が活躍したのである。
（上半身裸のまま現場に駆けつけ、乗客救出に当たった人も＝ミニブログから）
ミニブログの民営プロバイダである新浪微博は、「網友（ネティズン）車内求救、微博現場直播（発信）」の見出しで事故特集を組み、ツィートを流し続けた。この見出しは、事故に遭った乗客から「事故だ、助けてくれ」のSOSが発信されたこと、それを受けて現場にかけつけた人たちが現場で救出に当たり、その状況がライブで報告されたことを示している。その数、３時間で２００万通に達し、その後は当局への意見・批判などを含めてほぼ一週間で延べ２６００万通にのぼったという。
2011.07.26
マスメディアの不勉強ぶりに驚嘆
秩父事件をゆがめると関係者がテレビ局に抗議
このところ、マスメディアの劣化ぶりを嘆く声が少なくないが、「これはひどいな」と思わせるテレビ番組があった。少し前、全国紙の地方版で報じられたことだが、マスメディアの“不勉強さ” を示す例として紹介する。
６月29日付朝日新聞朝刊の28ページ「第２埼玉」を見て、思わず「えっー」と驚いてしまった。そこに、「秩父事件や人物 火つけ強盗扱い」「２月放映のドラマに研究者ら抗議」という見出しのついた長文の記事が掲載されていたからだ。
それは、ＴＢＳテレビが今年２月に放映したドラマ「菊池伝説殺人事件」をめぐって、秩父事件研究顕彰協議会（事務局・埼玉県小鹿野町）の鈴木義治会長らが「秩父事件や人物を『火つけ強盗』のように、ゆがめて描いている」として、ＴＢＳテレビに抗議している、という記事だった。
その記事によると、そのドラマは、推理作家の内田康夫さんの同名小説をドラマ化したもの。そこに背景として登場するのが秩父事件。記事によれば、秩父事件とは、1884年（明治17年）11月、秩父地方を中心に長野、群馬両県などの養蚕農民や自由党員ら数千人が、借金延納や減税などを求めて武装蜂起したが、軍隊や警察を動員した明治政府によって鎮圧された事件。30人以上が戦死し、警察官５人が殉職した。裁判の結果、死刑12人を含む計3821人が処罰され、うち20数人が獄死した。
武装蜂起の中心的役割を果たしたのが秩父困民党で、ドラマには困民党参謀長の菊池貫平（長野県北相木村から参加）も登場する。
記事によれば、鈴木さんらが問題にしているのは、ドラマが菊池貫平を「秩父事件の時、農民一揆に乗じ、過激な博徒を集めて略奪、放火、悪逆の限りを尽くした」と非難し、背景に集団が民家を襲う様子が流れる場面という。
そして、鈴木さんらは「事件を『火つけ強盗』や『暴徒による暴動』とする見方は、明治政府が意図的に流したもの。これまでの研究で、事件は『自由民権運動の一形態』であり、事件参加者は『民主主義の先駆者』と見直されている」と指摘し、菊池寛平についても「自由党員で地元の代言人（弁護士）を務め、事件では『私に金円を略奪する者は斬』などの国民党軍律を作った人物。高利貸を襲った事実はあるが、軍資金調達のためで、私欲ではない」と述べているという。
記事によると、鈴木さんらの抗議文に対するＴＢＳテレビの回答は「フィクションであり、実在の人物の歴史的意味合いに踏み込むことを意図したものではない」というものだったという（紙面には朝日新聞の取材に対するＴＢＳテレビ広報部の回答も載っている。そこには「作品の主眼は歴史的事実を描くことではなく、あくまでも原作に基づいたフィクションです」とある）。確かに、ドラマの末尾に「フィクション」の告知がある。
これに対し、鈴木さんらは「フィクションとしても、実在の事件、人物を扱うには周到な配慮があるべきだ。『火つけ強盗』の見方で、子孫は近年まで苦しめられてた事実がある」として「納得できない」と言っている、とその記事は伝えている。
私が驚いたのは、秩父事件という日本近代史上よく知られた史実については、すでに日本近代史研究者の間で評価が定まっているのに、それと全く逆な見方に立ったドラマが、こともあろうにＴＢＳという大手のテレビ局によって放映されたことだった。
秩父事件について書かれた著作は少なくないが、中でも今や研究者の間でもっとも権威があるものとして著名なのは、井上幸治著の『秩父事件』（中公新書）である。1968年の刊行だ。井上氏はフランス近代史を専攻する歴史学者で、神戸大学教授、立教大学教授を経て、当時、津田塾大学教授だった。
この中で、井上氏は秩父事件を「自由民権運動の最後にして最高の形態」と位置づけた。
自由民権運動とは、明治７年（1874年）から明治23年（1890年）にかけて全国的規模で展開された、国会開設、憲法制定、税金軽減、地方自治、不平等条約撤廃などを要求する民衆の運動である。その高揚ぶりは政府関係者をして「革命前夜」とまでいわしめたほどだ。運動は明治政府による激しい弾圧によって次第に激化し、群馬事件、武相困民党事件（神奈川県）、加波山事件（茨城県）、秩父事件、名古屋事件、飯田事件（長野県）などが起こる。いわゆる激化事件だ。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
このところ、マスメディアの劣化ぶりを嘆く声が少なくないが、「これはひどいな」と思わせるテレビ番組があった。少し前、全国紙の地方版で報じられたことだが、マスメディアの“不勉強さ” を示す例として紹介する。
６月29日付朝日新聞朝刊の28ページ「第２埼玉」を見て、思わず「えっー」と驚いてしまった。そこに、「秩父事件や人物 火つけ強盗扱い」「２月放映のドラマに研究者ら抗議」という見出しのついた長文の記事が掲載されていたからだ。
それは、ＴＢＳテレビが今年２月に放映したドラマ「菊池伝説殺人事件」をめぐって、秩父事件研究顕彰協議会（事務局・埼玉県小鹿野町）の鈴木義治会長らが「秩父事件や人物を『火つけ強盗』のように、ゆがめて描いている」として、ＴＢＳテレビに抗議している、という記事だった。
その記事によると、そのドラマは、推理作家の内田康夫さんの同名小説をドラマ化したもの。そこに背景として登場するのが秩父事件。記事によれば、秩父事件とは、1884年（明治17年）11月、秩父地方を中心に長野、群馬両県などの養蚕農民や自由党員ら数千人が、借金延納や減税などを求めて武装蜂起したが、軍隊や警察を動員した明治政府によって鎮圧された事件。30人以上が戦死し、警察官５人が殉職した。裁判の結果、死刑12人を含む計3821人が処罰され、うち20数人が獄死した。
武装蜂起の中心的役割を果たしたのが秩父困民党で、ドラマには困民党参謀長の菊池貫平（長野県北相木村から参加）も登場する。
記事によれば、鈴木さんらが問題にしているのは、ドラマが菊池貫平を「秩父事件の時、農民一揆に乗じ、過激な博徒を集めて略奪、放火、悪逆の限りを尽くした」と非難し、背景に集団が民家を襲う様子が流れる場面という。
そして、鈴木さんらは「事件を『火つけ強盗』や『暴徒による暴動』とする見方は、明治政府が意図的に流したもの。これまでの研究で、事件は『自由民権運動の一形態』であり、事件参加者は『民主主義の先駆者』と見直されている」と指摘し、菊池寛平についても「自由党員で地元の代言人（弁護士）を務め、事件では『私に金円を略奪する者は斬』などの国民党軍律を作った人物。高利貸を襲った事実はあるが、軍資金調達のためで、私欲ではない」と述べているという。
記事によると、鈴木さんらの抗議文に対するＴＢＳテレビの回答は「フィクションであり、実在の人物の歴史的意味合いに踏み込むことを意図したものではない」というものだったという（紙面には朝日新聞の取材に対するＴＢＳテレビ広報部の回答も載っている。そこには「作品の主眼は歴史的事実を描くことではなく、あくまでも原作に基づいたフィクションです」とある）。確かに、ドラマの末尾に「フィクション」の告知がある。
これに対し、鈴木さんらは「フィクションとしても、実在の事件、人物を扱うには周到な配慮があるべきだ。『火つけ強盗』の見方で、子孫は近年まで苦しめられてた事実がある」として「納得できない」と言っている、とその記事は伝えている。
私が驚いたのは、秩父事件という日本近代史上よく知られた史実については、すでに日本近代史研究者の間で評価が定まっているのに、それと全く逆な見方に立ったドラマが、こともあろうにＴＢＳという大手のテレビ局によって放映されたことだった。
秩父事件について書かれた著作は少なくないが、中でも今や研究者の間でもっとも権威があるものとして著名なのは、井上幸治著の『秩父事件』（中公新書）である。1968年の刊行だ。井上氏はフランス近代史を専攻する歴史学者で、神戸大学教授、立教大学教授を経て、当時、津田塾大学教授だった。
この中で、井上氏は秩父事件を「自由民権運動の最後にして最高の形態」と位置づけた。
自由民権運動とは、明治７年（1874年）から明治23年（1890年）にかけて全国的規模で展開された、国会開設、憲法制定、税金軽減、地方自治、不平等条約撤廃などを要求する民衆の運動である。その高揚ぶりは政府関係者をして「革命前夜」とまでいわしめたほどだ。運動は明治政府による激しい弾圧によって次第に激化し、群馬事件、武相困民党事件（神奈川県）、加波山事件（茨城県）、秩父事件、名古屋事件、飯田事件（長野県）などが起こる。いわゆる激化事件だ。
2011.06.01
忘れられたビキニ被災事件
福島原発事故報道に欠けている視点
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故から間もなく３カ月。この間の事故に関するマスメディアの報道を見ていて痛感することの一つは、かつて世界と日本を震撼させた「ビキニ被災事件」に言及した報道がないことである。このビキニ被災事件こそ、地球規模の核による海洋汚染であった。この事実が今回の福島第一原発の事故直後からマスメディアによって報道されていたら、事故による核汚染水が海に放出されて韓国やロシアから抗議されるという世界的失態を演じなくてもすんだろうし、北茨城沖でコウナゴが放射性物質で汚染され、漁獲中止になることもなかったろうに、と思えてならない。
ビキニ被災事件は、いまから57年前の1954年３月１日未明に起きた。当時、ソ連との間で核軍拡競争を繰り広げていた米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った。これは、広島に投下された原爆の1000倍の威力をもつ巨大な水爆実験だった。
この実験により珊瑚礁の岩石が粉々になって天高く舞い上がり、放射能を帯びた白い灰となって周辺の海や島々に落下した。米国が指定した危険区域の外、ビキニ環礁から東北へ160キロの海上で操業中だった静岡県焼津港所属のまぐろ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が空から降ってきた白い灰を浴び、急性放射能症になった。その１人、無線長の久保山愛吉さんは半年後の同年９月に死亡。福竜丸の他にも1000隻以上の漁船が被災したとの指摘があるが、その実態は明かでない。さらに、ビキニ環礁周辺の島々の住民も空から降ってきた白い灰を浴び、長期にわたって健康面の傷害で苦しむようになる。
これが、ビキニ被災事件である。
事件は、こうした直接的な被害だけで終わらなかった。漁船から日本の港に水揚げされたマグロは放射能に汚染されているとして廃棄された。その量は457トンにのぼった。刺身にすると250万人分といわれた。魚屋の店頭や寿司屋からマグロが消え、「原爆マグロ」に日本中がパニック状態に陥った。他の魚についても価格が長い間にわたって暴落し、水産業や飲食業に大打撃を与えた。70歳以上の人なら、当時の日本人を襲った衝撃を記憶しているはずだ。
こうした騒ぎの中で、家庭の台所を預かっていた、東京・杉並区の主婦たちが、放射能禍への恐怖心から「原水爆反対」の署名運動を興す。これが瞬く間に全国に広がり、ついに署名が3200万を超し、こうした国民的な盛り上がりを背景に翌55年８月に広島で第１回原水爆禁止世界大会が開催された。いわば、ビキニ被災事件こそ、世界的規模の反核運動を生むきっかけとなった世界史的出来事であり、核による海洋汚染の恐ろしさを世界に知らしめた大事件だったのだ。
この時、遠洋漁業の前途を心配する世論を背景に、日本政府はビキニ環礁周辺の海域の放射能汚染を調査するための科学調査船「俊鶻丸（しゅんこつまる）」（農林省下関水産講習所の練習船）を水爆実験直後の54年５月15日から現地に派遣した。世界最初の核実験による環境影響調査だった。乗船者は科学者、船員、漁業関係者、報道関係者ら総勢72人。
俊鶻丸は魚類その他の生物及び海水、大気、海水の放射能の測定、海流、気象などの観測に従事し、ビキニ環礁を取り巻く海域で魚類試料の採取を行い、７月４日、帰国した。
調査の結果、太平洋の海水の放射能汚染は予想以上に大きかった。魚は大型、小型の別なく放射能に汚染され、筋肉に比べて内臓の汚染がけたちがいに大きく、肝臓、腎臓、脾臓などの順で放射性物質の濃縮がみられた。大型の動物プランクトンのなかには、強い放射能をもつものがあった。
さらに、ビキニ環礁の西方1500キロから2000キロも離れたところでも海水放射能とプランクトン放射能が検出され、放射性物質が太平洋の北赤道海流に乗って西に向かっていることが明らかになった。
俊鶻丸調査顧問団の１人だった三宅泰雄・気象研究所室長（その後、東京教育大教授）が、こう書き残している。
「海洋に廃棄物をすてても、水がたくさんあるから、すぐうすめられてしまう、と人々はかんがえがちだ。しかし、その考えはまちがいである。海洋では、水平の方向にも、密度のちがう異質の水が、たがいにモザイクのようにならんでいる。その境は不連続面でしきられていて、水は交換できない。そのモザイクのなかを、海流がまるで大河の水のようにながれているところもある。海洋では水は、水平の方向にも、かんたんにはまじりあわないのである」（『死の灰と闘う科学者』、岩波新書、1972年刊）
俊鶻丸による調査は、水爆実験による海の放射能汚染、魚類への放射能汚染が地球的規模に及んでいたこと、海水の放射能汚染は希釈されることなく、海流によって広範囲に拡散するはないことを明らかにしたのだった。こうした歴史的経験が電力会社、政府、学会、マスメディアにちゃんと継承されていたら、そして、このことが多くの国民共通の常識となっていたら、今回の福島第一原子力発電所の事故で汚染水が海中に投棄されるなんてことはなかったと思われる。
つまり、日本国民にとって広島・長崎に次ぐ「第３の核被害」ともいうべきビキニ被災事件は国民の間ですっかり忘れ去られていたのである。半世紀前の国民的経験を忘却してしまうなんて日本国民はなんて健忘症なんだろう、と思わずにはいられない。
それにしても、メディアまで健忘症になってしまったら救いようがない。メディアに担わされている役割の一つは、市民が健忘症に陥らないために、現実に起こっている事実とともに過去の歴史的事実をも絶えず市民に伝えてゆくことにあると思うからだ。
ビキニ被災事件についても、当時のメディア、とくに新聞は積極的に報道した。現役の新聞記者諸君には、ぜひ当時の新聞をひもといてもらいたいものだ。
2011.05.23
ＮＨＫの「徹底検証」批判
「ニュースウオッチ９」の原発報道はひどすぎないか
５月２０日夜９時のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」。「自衛隊の“放水作戦” その時原発でなにが 徹底検証」には騙された。ＮＨＫの福島原発事故の報道には批判が多く、この番組を見ている人は少なかったかもしれないが、自衛隊の撮影した映像と担当隊員の短いインタビューをつなぎ合わせただけの、まるで自衛隊の広報番組だった。ＮＨＫの“徹底検証”などと報道するのは、メディアに関わってきた者の倫理としても、視聴料を払っている視聴者としても許せない。
自衛隊がヘリコプターを飛ばして、福島第一原発の原子炉上空から放水した光景は、ＮＨＫに限らずどのメディアも大々的に報道した。ヘリにぶら下げた水袋から放水した水は、大きくそれて、ときどき、やっと原子炉建屋に届いた。その水が果たして原子炉の炉心に届いたのかどうか、疑問だったが、この程度の水を建て屋の上に放水しても、炉心を冷却することなど到底できないことは、専門家でなくても分かり切ったことではなかったか。その後、消防庁と自衛隊の大型消防車が地上から大量の水を継続的に原子炉建屋に放水するようになったが、大量の汚染水が発生するために（これも分かりきっていたことだが）、外部からの放水は中止された。
このＮＨＫの「徹底検証」では、既に放送されたヘリからの放水の映像とともに自衛隊員がいかに危険を冒したかを強調し、放射線防護用の金属板を敷いた機体の床の窓から、原子炉建屋を見下ろす隊員を映し、任務を短く語らせた。しかし、水が原子炉を収めた格納容器まで届いたのか、わずかでも原子炉の炉心を冷却したのかというデータも、その「検証」も全くない。危険を冒したというのなら、隊員を乗せたヘリの内部の放射線被ばく量がどれだけだったのか、そのデータも「検証」も全くなかった。自衛隊は当然のことではあるが、機体の床に防護用金属板を敷き、その上で隊員を作業させるなど、最大限の安全対策をしていたはずだ。自衛隊側が被ばく量のデータを公表していれば、東電側の作業員や放水車の消防署員の方が、大きいことが明らかになったのではないか。いったいＮＨＫは何を検証したというのか。
「徹底検証」するなら、ＮＨＫの原発事故報道そのものを徹底検証するべきだ。事故発生以来、東電や原子力安全保安院側の発表する事故の状況の分析を、原子力発電推進に協力してきた、東大工学部原子力工学科の教授らにほとんど限定し、ＮＨＫの解説委員や科学部記者の解説も、ほとんどそのオウム返しだった結果、どんな報道をしてきたのか。視聴者に報道すべき、どのような事実や分析、推測を報道してこなかったのか（隠したとは言いたくないが）、どのような誤解や疑念を与え続けてきたのか、なぜ原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた京大はじめ多くの専門家たちを排除して、彼らの見解を視聴者に届けなかったのか、「徹底検証」してほしいのだ。これは、後ろ向きに批判しているのではない。今後、原子力発電についての、日本の新たなエネルギー政策について国民的論議をしていこうというのに、ＮＨＫがこれまでのように、原発推進派の学者、専門家の見解しか報道しないのでは、どうなるのか。私たちもいま、そのためにＮＨＫの原発事故報道を「徹底検証」しなければならないと思う。
付け加えるようだが、同じ２０日の朝日新聞１５面オピニオン欄の、安斎育郎・立命館大学名誉教授の「『村八分』にされ助手のまま」では、ＮＨＫが今回の原発事故報道で頼りにし続けた東大工学部原子力学科がどのような場所なのかが良くわかる。安斎氏は１９６０年にできた同学科の第１期生、１５人の一人だった。国が原子力産業に必要な専門家を育成するため、各分野の研究者を寄せ集めて作った学科で、『原子力村の村民養成機関』となった。「同期生のほとんどは原子力業界に進みましたが、わたしは学生のころから『原子力の安全が破綻したらどうなるか』いうことに関心があり、一人だけ原子力政策を批判する立場になりました」。安斎氏は「東大で研究者だった１７年間、ずっと助手のままでした。主任教授が研究室のメンバー全員に『安斎とは口をきくな』と厳命し、わたしは後進の教育からも外されました」という。そして「わたしは『村八分』にあったからこそ、原子力村の存在を強く実感できたわけです。『私に自由に発言させないこの国の原子力が、安全であるはずはない』と直感的に分かりました」と書いている。
ＮＨＫはまず、安斎氏の研究と戦いの半生をＮスペで報道し、今回の原発事故報道の「徹底検証」の序章にしてはどうだろうか。（了）
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
５月２０日夜９時のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」。「自衛隊の“放水作戦” その時原発でなにが 徹底検証」には騙された。ＮＨＫの福島原発事故の報道には批判が多く、この番組を見ている人は少なかったかもしれないが、自衛隊の撮影した映像と担当隊員の短いインタビューをつなぎ合わせただけの、まるで自衛隊の広報番組だった。ＮＨＫの“徹底検証”などと報道するのは、メディアに関わってきた者の倫理としても、視聴料を払っている視聴者としても許せない。
自衛隊がヘリコプターを飛ばして、福島第一原発の原子炉上空から放水した光景は、ＮＨＫに限らずどのメディアも大々的に報道した。ヘリにぶら下げた水袋から放水した水は、大きくそれて、ときどき、やっと原子炉建屋に届いた。その水が果たして原子炉の炉心に届いたのかどうか、疑問だったが、この程度の水を建て屋の上に放水しても、炉心を冷却することなど到底できないことは、専門家でなくても分かり切ったことではなかったか。その後、消防庁と自衛隊の大型消防車が地上から大量の水を継続的に原子炉建屋に放水するようになったが、大量の汚染水が発生するために（これも分かりきっていたことだが）、外部からの放水は中止された。
このＮＨＫの「徹底検証」では、既に放送されたヘリからの放水の映像とともに自衛隊員がいかに危険を冒したかを強調し、放射線防護用の金属板を敷いた機体の床の窓から、原子炉建屋を見下ろす隊員を映し、任務を短く語らせた。しかし、水が原子炉を収めた格納容器まで届いたのか、わずかでも原子炉の炉心を冷却したのかというデータも、その「検証」も全くない。危険を冒したというのなら、隊員を乗せたヘリの内部の放射線被ばく量がどれだけだったのか、そのデータも「検証」も全くなかった。自衛隊は当然のことではあるが、機体の床に防護用金属板を敷き、その上で隊員を作業させるなど、最大限の安全対策をしていたはずだ。自衛隊側が被ばく量のデータを公表していれば、東電側の作業員や放水車の消防署員の方が、大きいことが明らかになったのではないか。いったいＮＨＫは何を検証したというのか。
「徹底検証」するなら、ＮＨＫの原発事故報道そのものを徹底検証するべきだ。事故発生以来、東電や原子力安全保安院側の発表する事故の状況の分析を、原子力発電推進に協力してきた、東大工学部原子力工学科の教授らにほとんど限定し、ＮＨＫの解説委員や科学部記者の解説も、ほとんどそのオウム返しだった結果、どんな報道をしてきたのか。視聴者に報道すべき、どのような事実や分析、推測を報道してこなかったのか（隠したとは言いたくないが）、どのような誤解や疑念を与え続けてきたのか、なぜ原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた京大はじめ多くの専門家たちを排除して、彼らの見解を視聴者に届けなかったのか、「徹底検証」してほしいのだ。これは、後ろ向きに批判しているのではない。今後、原子力発電についての、日本の新たなエネルギー政策について国民的論議をしていこうというのに、ＮＨＫがこれまでのように、原発推進派の学者、専門家の見解しか報道しないのでは、どうなるのか。私たちもいま、そのためにＮＨＫの原発事故報道を「徹底検証」しなければならないと思う。
付け加えるようだが、同じ２０日の朝日新聞１５面オピニオン欄の、安斎育郎・立命館大学名誉教授の「『村八分』にされ助手のまま」では、ＮＨＫが今回の原発事故報道で頼りにし続けた東大工学部原子力学科がどのような場所なのかが良くわかる。安斎氏は１９６０年にできた同学科の第１期生、１５人の一人だった。国が原子力産業に必要な専門家を育成するため、各分野の研究者を寄せ集めて作った学科で、『原子力村の村民養成機関』となった。「同期生のほとんどは原子力業界に進みましたが、わたしは学生のころから『原子力の安全が破綻したらどうなるか』いうことに関心があり、一人だけ原子力政策を批判する立場になりました」。安斎氏は「東大で研究者だった１７年間、ずっと助手のままでした。主任教授が研究室のメンバー全員に『安斎とは口をきくな』と厳命し、わたしは後進の教育からも外されました」という。そして「わたしは『村八分』にあったからこそ、原子力村の存在を強く実感できたわけです。『私に自由に発言させないこの国の原子力が、安全であるはずはない』と直感的に分かりました」と書いている。
ＮＨＫはまず、安斎氏の研究と戦いの半生をＮスペで報道し、今回の原発事故報道の「徹底検証」の序章にしてはどうだろうか。（了）
2011.05.07
観てほしい「写真展 沖縄・終わらない戦後」
米軍基地撤去を求め続ける沖縄の人たち
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
５月４日付の朝日新聞は、内部告発サイト・ウィキリークスが入手した米外交公電（在日米大使館から国務省あての公電）を掲載したが、それによると、日米両国政府は沖縄県民が求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外・国外移設には全く応ずる気がないことが明らかになった。この報道を読んで、私は思った。５月15日（日）まで、横浜市の日本新聞博物館で開かれている『写真展 沖縄・終わらない戦後』をぜひ多くの人に観てほしい、と。そこには、沖縄県民の要求がいかに切実で烈しいものであるか、そしてまた、その願いがいかに長期間にわたるものであるかがあますところなく表現されているからだ。
この写真展は、沖縄タイムス社と日本新聞博物館の主催。報道写真家・大城弘明さんが沖縄の日本復帰（1972年）前から撮り続けてきた写真250点が展示されている。
大城さんは沖縄戦の激戦地となった沖縄本島南部の三和村（現糸満市）で1950年に生まれた。琉球大学在学中（1968〜72年）に日本復帰運動、米軍基地で働く労働者の組合・全軍労の活動、反基地闘争などを撮影。1973年に沖縄タイムスに入社し、写真部長などを務め、2010年に定年退職。現在、同社嘱託。
いわば、沖縄の戦後66年が、一カメラマンの眼で記録されてきた感じだ。
写真展の会場に入って、まず、引きつけられるのは、沖縄戦の傷跡の深さを物語る写真の数々である。暗闇のガマ（自然壕）の奥深くに放置された旧日本兵の遺骨や遺品。日米両軍の戦闘に巻き込まれて一家全滅した住民の家屋の跡。ひめゆり部隊最期の地。
眼帯をした、年老いた女性の写真が目を引く。大城さんの祖母・ウシさんの生前の写真だ。沖縄戦における米軍の機銃掃射に遭い、左目と鼻をえぐり取られた。戦後、家にいるときも眼帯を手放さなかった。1981年、82歳て亡くなったという。
沖縄を占領した米軍による土地接収と基地建設。それに激しく抵抗する住民たち。やがて、米軍による圧政と基地の重圧から逃れるために平和憲法をもつ日本のもとに戻ろうと、島ぐるみの祖国復帰運動が始まる。集会やデモ行進に日の丸を掲げて加わった中学生たち。コザ騒動（1970年）で焼かれた米軍車両の写真もある。
日本復帰を果たしても、「即時無条件全面返還」は実現せず、米軍基地は残った。基地があることで頻発する被害はなお続く。1995年には女子小学生が米海兵隊員ら３人に暴行される事件が起き、米軍基地の整理・縮小と地位協定の見直しを求める運動が一気に盛り上がり、10月21日には８万5000人が参加した県民総決起大会が開かれる。会場にはその写真もあり、その盛り上がりの模様を伝える。
2004年８月13日には、米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落、炎上した。これを機に同飛行場の閉鎖・返還を求める運動が高揚。これに対し、日米両国政府が同飛行場を沖縄本島北部の名護市辺野古へ移設することを決めると、名護市をはじめ県議会もこれに反対を表明。2010年４月25日には、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」が読谷村で９万人を集めて開かれた。写真展を締めくくる最後の展示作品はこの県民大会の壮大な全景写真である。
同年11月28日に行われた沖縄県知事選では、「県外」を訴えた現職の仲井真弘多氏が当選した。米軍普天間飛行場に対する沖縄県民の総意が「県外移設」にあることが明白になった瞬間だった。
よく知られているように、佐藤栄作元首相は、沖縄の復帰によって日本の戦後を終わらせようとした。が、この写真展は、沖縄の戦後は日本復帰から39年たっても終わる気配がない、と訴え、その「終わらない戦後」の諸相をくっきりと浮かび上がらせる。それは、私たち本土の人間の責任を鋭く問うてやまない。
会場入り口に、主催者の「ごあいさつ」が掲示されていた。写真展を見終わった後、いつまでもそれが心から離れなかった。そこにはこう書かれていた。
「作家の島尾敏雄さんは、沖縄の施政権返還を二年後に控えた1970年に、ある講演でこんなことを語っています。『大雑把な言い方をしますと、日本の曲がり角では、必ずこの琉球弧が騒しくなると言いますか、琉球弧の方からあるサインが本土に送られてくるのです。そしてそのために日本全体がざわめきます。それなのに、そのざわめきがおさまってしまうと、また琉球弧は本土から切り離された状態になってしまうという、なんかそんな感じがして仕方がありません』。41年前に発せられた言葉であるにもかかわらず、島尾さんの指摘は少しも古びていません。作家の鋭い感性が紡ぎだした言葉は、今もアクチュアルな響きをもって私たちに迫ってきます」
「米軍普天間飛行場の移設問題をめぐつて、本土と沖縄の間に『温度差』という言葉で片づけるにはあまりにも大きな溝が生じてしまいました。今回の写真展が、本土―沖縄を貫く共通の課題として普天間問題を考えていく一助になれば、と願っています」
★日本新聞博物館
横浜市中区日本大通り11 横浜情報文化センター内。電話045-661-2040
みなとみらい線「日本大通り」駅情文センター口直結、ＪＲ根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩10分
月曜日休館。入館料 一般・大学生500円、高校生300円、中学生以下無料
2011.04.20
今こそ原発報道の検証を
世界最悪レベルとなった福島原発事故
世界を恐怖に陥れた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、４月12日、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会よにより、国際的な事故評価尺度の「レベル７」に引き上げられた。ついに原子力史上最悪とされる1986年のチェルノブイリ原発事故と並んだ。17日の東電の発表によれば、放射能放出の大幅低減には６〜９カ月かかるという。
これまで、原発を推進してきた電力業界や政府の責任は極めて重いが、原発推進の旗振り役的な役割を果たしてきたマスメディア、とりわけ新聞は、新聞の原発報道にも問題があったと考えているのだろうか、それとも問題は全くなかった考えているのだろうか。今こそ、新聞が原発をめぐってどんな報道をしてきたかを自ら検証してもらいたいと思うのは私だけだろうか。
マスメディアの世界では、しばらく前から、一つの流れが定着しつつある。重大事件や重大事故が起きると、しばらくたった後に、それらをメディアがどう報道したかを検証するという慣行である。事件や事故、その後の経過をメディアがどう報道したかを客観的かつ仔細に検証し、そこから教訓を引き出すのが狙いだ。もし、報道に誤りなり不十分なところがあったことが分かれば、それもきちんと書く。
以前はこうした検証の試みは極めて少なかったが、近年、メディアに対する読者の目が厳しくなってきたことから、読者の信頼を取り戻すために新聞記事に対する検証が盛んに行われるようになったとみていいようだ。最近では、足利事件が冤罪事件であったと確定した後、新聞社がこの事件をどう報道してきたかをこぞって検証したことが印象に残る。
今回の「フクシマ」は、世界を震撼させた重大事故であるうえ、新聞自身がこの60年間、「原発推進」、あるいは「原発容認」の立場で原発問題を報道してきたわけだから、これまでの報道を自ら検証することが求められるというものだ。
60年に及ぶ原発をめぐる新聞報道のすべてをこの小論で紹介するのはとても無理だが、その一端を紹介しよう。
1952年から1957年にかけては、新聞が原発について啓蒙的な報道をした時期。
例えば、1954年７月２日付の毎日新聞には原子力発電についての解説記事があるが、そこには「さて原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。しかも石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、このエネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものといってよいだろう」「電気料は二、〇〇〇分の一になる」「原子力発電には火力発電の場合のように大工場を必要としない。大煙突も貯炭場もいらない。また毎日石炭を運びこみ、たきがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。密閉式のガスタービンが利用できればボイラーの水すらいらないのである。もちろん山間へき地を選ぶこともない。ビイルディングの地下室が発電所ということになる」とある。
1955年12月31日付の東京新聞には「10年後の夢 空想原子力発電所見学記」という記事があり、見出しには「三多摩の山中に新しい火が燃える。工場、家庭へどしどし送電」とある。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
世界を恐怖に陥れた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、４月12日、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会よにより、国際的な事故評価尺度の「レベル７」に引き上げられた。ついに原子力史上最悪とされる1986年のチェルノブイリ原発事故と並んだ。17日の東電の発表によれば、放射能放出の大幅低減には６〜９カ月かかるという。
これまで、原発を推進してきた電力業界や政府の責任は極めて重いが、原発推進の旗振り役的な役割を果たしてきたマスメディア、とりわけ新聞は、新聞の原発報道にも問題があったと考えているのだろうか、それとも問題は全くなかった考えているのだろうか。今こそ、新聞が原発をめぐってどんな報道をしてきたかを自ら検証してもらいたいと思うのは私だけだろうか。
マスメディアの世界では、しばらく前から、一つの流れが定着しつつある。重大事件や重大事故が起きると、しばらくたった後に、それらをメディアがどう報道したかを検証するという慣行である。事件や事故、その後の経過をメディアがどう報道したかを客観的かつ仔細に検証し、そこから教訓を引き出すのが狙いだ。もし、報道に誤りなり不十分なところがあったことが分かれば、それもきちんと書く。
以前はこうした検証の試みは極めて少なかったが、近年、メディアに対する読者の目が厳しくなってきたことから、読者の信頼を取り戻すために新聞記事に対する検証が盛んに行われるようになったとみていいようだ。最近では、足利事件が冤罪事件であったと確定した後、新聞社がこの事件をどう報道してきたかをこぞって検証したことが印象に残る。
今回の「フクシマ」は、世界を震撼させた重大事故であるうえ、新聞自身がこの60年間、「原発推進」、あるいは「原発容認」の立場で原発問題を報道してきたわけだから、これまでの報道を自ら検証することが求められるというものだ。
60年に及ぶ原発をめぐる新聞報道のすべてをこの小論で紹介するのはとても無理だが、その一端を紹介しよう。
1952年から1957年にかけては、新聞が原発について啓蒙的な報道をした時期。
例えば、1954年７月２日付の毎日新聞には原子力発電についての解説記事があるが、そこには「さて原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。しかも石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、このエネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものといってよいだろう」「電気料は二、〇〇〇分の一になる」「原子力発電には火力発電の場合のように大工場を必要としない。大煙突も貯炭場もいらない。また毎日石炭を運びこみ、たきがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。密閉式のガスタービンが利用できればボイラーの水すらいらないのである。もちろん山間へき地を選ぶこともない。ビイルディングの地下室が発電所ということになる」とある。
1955年12月31日付の東京新聞には「10年後の夢 空想原子力発電所見学記」という記事があり、見出しには「三多摩の山中に新しい火が燃える。工場、家庭へどしどし送電」とある。
