戦争・賠償・裁判

　前回の本欄で注目しようと呼びかけた4月27日の最高裁。大方の予想どおり、最高裁はこの日、戦争被害に対する個人補償を求める多くの裁判にまとめてケリをつける挙に出た。
　戦争中、中国から強制連行されて西松建設の広島の工事現場で働かされ、虐待された中国人労働者とその遺族たちが同社に損害賠償を求めた裁判と中国人慰安婦の賠償請求裁判の上告審で、最高裁の別の小法廷はいずれも請求を退ける判決を下し、このほかの同様な3つの案件についても文書で原告側の敗訴を決定した。
　このうち判決のあった慰安婦裁判では、この日に判決という連絡があったのはわずか8日前の19日で、中国人原告は手続きが間に合わず、公判に出席できなかった。文書で決定のあった3件のうちのすくなくとも1件は27日当日に突然、電話で決定を知らされたという。
　こうした経過を見るかぎり、大型連休の前日で、安倍首相の訪米中というタイミングのこの日に狙いを定めて、司法がおそらく政府との連絡のもとに、個人補償裁判の命脈を絶つためのかねての計画を実行に移したものと見て間違いなかろう。

　それでは司法は何にどう決着をつけたのか。本論に入る前にごく簡単に現状を見ておく。
第二次大戦中に日本あるいは日本軍によって被害を受けたとする中国人が損害賠償を求める裁判を日本の裁判所に起している案件は数十件ある。原告は慰安婦、強制連行された人々、日本軍の毒ガスによる被害者などさまざまで、各地の地裁、高裁ですでに多くの判決が出ている。訴えを退ける例が多いが、中には請求を認める判決もある。今回、最高裁で判決のあった西松訴訟は広島高裁が原告の訴えを認める判決を下し、被告の西松建設が上告していたものである。
　訴えを退ける判決でも、原告が被害を受けた事実そのものは認定しながら、一方で賠償請求は認めないとするのが共通するパターンである。請求を認めない理由は3通りある。
　まず(1)国家賠償法がなかった戦前、戦中の出来事では国家の責任は追及出来ないという「国家不当責」という理由。つぎに(2)訴訟を起したのが遅すぎて、すでに時効（民事の場合は除斥期間）が成立しているという理由。そして(3)日華平和条約、あるいは日中共同声明で時の中国政府が対日賠償請求を放棄しているからという理由、この3つである。
(1)は慰安婦などには有効だが、西松裁判のような場合は使えない。(2)は被害の程度がひどい場合、時効、除斥期間の適用は「権利の乱用」とされる可能性がある。西松裁判の広島高裁判決がその例である。(3)は訴えを門前払いするにはもっとも有効だが、日中共同声明の当該条項は「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とあるだけで、これだけでは個人が賠償を請求する権利まで中国政府が放棄したのかどうか、はっきりしない。
　そこで最高裁として初めての個人賠償請求訴訟に対する判断となった27日の西松訴訟判決は、要するにこの日中共同声明の文言は個人の賠償請求権をも放棄するものであって、個人が裁判を起して補償を請求してもだめだ、というものである。
　なぜそうなるかは、われわれ素人にはなかなか分かりにくい。日本が独立を果たしたサンフランシスコ平和条約では「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、・・・連合国及びその国民のその他の請求権・・・を放棄する」と、連合国国民の請求権の放棄を規定している。中国はこの条約に署名していないが、判決は日中共同声明もこの「サンフランシスコ条約の枠組みを外れてあえて個人の請求権処理を未定のままにせざるをえなかったような事情は何らうかがわれず」として、この条約同様に日中共同声明も個人を含め「すべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべきである」というのである。わざわざ違うものにする理由はなかったはずだから、同じものと見るというわけだが、そういう理屈が法律の世界で通用するのかどうか、いずれ専門家の議論の材料になるだろうから、われわれはそれを待つしかない。
　ただ、判決は面白いことも言っている。中国国民の日本、日本人、あるいは日本法人に対する請求権は「日中協同声明第5項によって、裁判上訴求する機能を失ったというべきであり、そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し、同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは、当該請求は棄却を免れないことになる」とある。
　後半は、今後は裁判で賠償を請求しても、相手が共同声明第5項を持ち出してきたら、訴えは棄却だよ、と裁判を起させないために釘を刺しているのだが、前段の「裁判上訴求する機能を失った」とはどういう意味だろう。文字通りに解釈すれば、請求権そのものがなくなったわけではなく、裁判を起す機能だけがなくなったと受け取れる。この点は判決の末尾につけられた、西松建設に対する「被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という付言と重ね合わせると、最高裁の意思は「裁判所に持ちこまれては困るが、当事者間で被害の救済を図れ。被害者にはそう要求する権利はある」というところにあるようにも見える。

... 続きを読む

孔子学院（Kongzi xueyuan=コンズー・シュエユアン）　　
世界に展開される中国語学校

　孔子の名がついているからといって、『論語』に盛られた孔子の思想を教え、儒教を普及しようという学校ではない。中国語（漢語）を外国人に教える専門学校で、中国政府が力を入れて世界に展開しているものだ。
　その名称に、歴史的にも国際的にもよく知られている孔子を借用した。英文の名称は"Confucious Institute in XXX"で、XXXは学校の開設された地名である。

　中国の経済成長が明らかになった９０年代後期から、中国語学習熱が国際的に高まった。第二外国語として中国語を学ぶ人の数は３０００万人ともいわれている。
　それを見て取った中国政府は、２００４年、中国語の普及をめざした国家プロジェクト「漢語橋」の一つとして、外国人に中国語を普及する計画を作成し、専任の国家対外漢語教学指導小組を設置した。

　それ以来、外国の大学などと提携した孔子学院が世界各地に開設された。当初、１００校が目標とされたが、すでにそれを上回って４７の国で１４６校に達したという。それに加え、この４月には早稲田大学との間で、若手研究者を育成する「研究型」孔子学院の設立協定が締結された。そして、予想を上回る急ピッチな拡大に対処するため、中国人教師の派遣、教材作成など実務を統括する孔子学院本部がこの４月、北京で発足した。

... 続きを読む

注目！27日の最高裁判決

　中国首脳として六年半ぶりに訪日した温家宝首相が帰国して2週間、本来なら日中関係は一段落というところのはずなのだが、なかなかそうはいかないような雲行きだ。

　今、多くの人が固唾を呑んで見守っているのが、27日に出される二つの最高裁判決である。一つは第二次大戦中、日本に強制連行され、広島県の建設工事現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者とその遺族合わせて5人が西松建設に対して総額2750万円の損害賠償を求めている裁判の判決が、この日午前、最高裁の第2小法廷で出される。
　そして同じ日の午後、補償を求める多くの慰安婦裁判のうちの一つについても別の小法廷で判決が出されることになっている。これは補償を認めなかった高裁判決を不服として上告したのを、最高裁があえて受理して、この日に判決となったのである。

... 続きを読む

その1　「盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領の奇妙な言動」

　韓国の盧大統領が熱心に進めてきた「再任ありの大統領制」を4月14日、突然、断念してしまった。野党ハンナラ党をはじめ与党ウリ党も難問先送りを歓迎している。

だがこの大統領制改編を含む憲法改正を提案したこと自体、盧大統領が何を考えているのかさっぱりわからないというマスメディアや世論の声も強く、残り任期が1年を切り、レームダック（死に体）現象はますます目立ちはじめた。

　韓国の政情安定は南北対話の行方、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の安定にも直結する東アジアの最重要ファクターであり、12月の大統領選まで「ポスト盧武鉉」を巡る動きには日本も目が離せない。

... 続きを読む

学園乱射事件の背景に

　米南部のバージニア工科大を舞台に、またも起きた学園乱射事件。今度は３２人とこれまで最高の犠牲者を出し、世界中に「銃社会の恐ろしさ」を見せつけた。犯行後自殺した韓国人学生チョ・スンヒ容疑者（２３）は２０００年１２月にストーカー事件を犯した際、バージニア州の判事から「精神疾患を患っており、危険。入院の必要がある」との判断を下されていたという。そのような人物でも簡単に銃が入手できたのだから、銃砲刀剣類の取り締まりが厳しい日本からすれば、あきれるほかはない。

　言うまでもなく、アメリカでは銃の所有が憲法で保証されている。合衆国憲法修正第２条は「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」（齋藤真訳）とある。イギリス国王の軍隊と戦ってアメリカ合衆国独立をかちとった建国の父は、常備軍の兵士ではなく自由な市民が武装した「規律ある民兵」だったという歴史的事実がこの条項の基礎になっている。ちなみに民兵（militia）は、今でも州兵として、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の連邦常備軍とは異なる、州を守るボランティアとして命脈を保っている。

　この合衆国憲法修正第２条こそ、最強の圧力団体といわれる全米ライフル協会（ＮＲＡ）が展開する、銃規制反対運動の根拠となっている。アメリカの銃規制運動も当面は、武器の保有や携行の禁止ではなく、武器の安易な売買を規制することを目標にしている。

... 続きを読む

世界的な反核平和運動のリーダーを失う

　４月１８日夜９時半すぎ、雨の中を帰宅すると、台所にいた女房が私の帰宅を待ちかねたかのように叫んだ。「長崎市長が撃たれたのを知っているでしょうね。いま、ラジオとテレビでやっているわよ」
　「まさか」。私は、テレビを見るべく自室に走ったが、その時、とっさに私の脳裏をかすめたのは「またか」という思いだった。
　長崎市では、１９９０年１月にも、当時の本島等・市長が地元右翼団体幹部に拳銃で撃たれ、重傷を負った事件があった。が、私が「またか」と思ったのは、その時のことを思い出して「市長が二代続けて銃撃されるなんて」と衝撃を受けたからだけではなかった。　本島市長が撃たれたのは、市議会での質問に「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁したからだった。つまり、本島氏は在職中、平和行政に熱心で、この発言もその延長線上で出てきたといってよかった。伊藤一長・市長もまた平和行政に熱心だった。だから、伊藤市長銃撃のニュースに接して、私は瞬間的にこう思ったのだ。「伊藤市長も平和行政に熱心だったから、それを快く思わない者に撃たれたのではないか」と。　
　
　伊藤市長は１９日未明に死去。犯人は暴力団の幹部で、いまのところ、自らが起こした自動車事故をめぐる長崎市の対応に市への恨みを募らせ、市長をねらったのではないか、とみられるに至った。平和行政への不満が犯行の動機ではないか、という私の推測は外れたが、だからといって暗澹たる思いが晴れたわけではなかった。

... 続きを読む

ダブル・タング

　先週、永田町周辺は慌しかった。8日は統一地方選挙。注目の東京都知事選では、どういうわけかあの現職が三選を果たし、自民党は愁眉を開いたものの、県議選では民主党が議席を増やし、その分、自民党は勢力を減らして、夏の参院選挙に不安材料を投げかけた。が、しかし、これはどうでもいい。

　11日、中国の温家宝首相が来日した。当初は5日間という日程が取りざたされていたが、双方のさまざまな思惑の結果、3日間に短縮されたのだが、中国首脳としては朱鎔基首相（当時）以来、6年半ぶり公式訪問であるから、それなりに意味は大きかった。
　12日夕、衆議院の憲法調査特別委員会は憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案を、野党の反対を押し切って、強行可決した。翌日、衆院本会議でも可決、同法案は参議院に送られ、同法案の今国会での成立が確実となった。憲法改正を正面に掲げる安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」の第一歩が踏み出された。

... 続きを読む

その1　「朝鮮の首相交代」

　朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の首相が交代した。
国会に当たる最高人民会議の第11期第5回会議が07年4月11日、平壌で開かれ、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相に代わって、陸海運相の金英逸（キム・ヨンイル）氏（62歳）が首相に抜擢された。
　朝鮮半島の非核化を巡る6者協議が、米国の譲歩によってマカオ資金返還のメドがつき、一歩前進の雰囲気が出てきたさなかであり、平壌政権が07年の政策･戦略を一新する表れの一つと見られている。
　首相交代の理由は明らかではないが、金新首相が根っからの海運畑という点が異色だ。
　12日付け朝鮮中央通信（平壌）が紹介した略歴によると、1944年5月2日生まれ。61年から9年間、朝鮮人民軍で服務し、海運大学を卒業、航海技師の資格を得た後、3年間、3大革命小組の一員として活動した。その後14年間、当時の陸海運部所属の指導員を経て副総局長、94年から13年間陸海運相を続けてきたという。
　前任の朴首相は中国通で03年9月に就任、3年半務め、金正日総書記（65歳）の中国訪問に再三同行したことで知られている。とくに失政として挙げるものがないため、交代期が来たためとみられる。

... 続きを読む

船体保全は国民運動で

　東京駅からＪＲ京葉線に乗る。数分で四つ目の駅、新木場に着く。駅舎を出ると、北に向かって自動車道が延びる。明治通りだ。その歩道を数分歩くと、右手の木立の中に、本をやや開いて立てたような形をした、焦げ茶色の建物が見えてくる。都立第五福竜丸展示館である。
　
　ここに展示されている第五福竜丸は、静岡県焼津港所属のまぐろ漁船だった。1954年３月１日未明、太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁から北東の海上で調査操業中、米国の水爆実験に遭遇。実験によって生じた「死の灰」を浴びた乗組員23人全員が放射能症にかかり、無線長の久保山愛吉さんが死亡した。水爆による初めての犠牲者だった。実験場周辺の島々の住民たちも「死の灰」を浴び、同様の被害を受けた。これが、ビキニ被災事件である。これを機に東京都杉並区の女性たちの間から原水爆禁止署名運動が起こり、それは燎原の火のように全国に波及、ついに世界的規模の運動に発展する。
　第五福竜丸はその後、政府に買い上げられ、東京水産大学の練習船となるが、老朽化のため廃船処分となり、東京のゴミ捨て場である東京湾の夢の島に棄てられた。1968年、そのみじめな福竜丸の姿に心動かされた一会社員の保存を訴える新聞社への投書がきっかけで平和団体なとによる保存運動が起こり、1976年、公園に生まれ変わった夢の島に都立第五福竜丸展示館が完成する。東京都が船体を買い上げ、永久保存を図るという形で決着をみたのだった。

... 続きを読む

　世界平和のために発言を続けている知識人のグループ「世界平和アピール七人委員会」は４月１２日、衆院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「アピール」を発表し、各政党、報道機関などに送った。
　アピールは、与党、民主党の両案について「憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方をするのは適切でない」とし、「総有権者を基礎にしている諸外国の例にならって、総有権者の過半数の賛成を必要とするという成立条件を加える修正をおこなうことを強く要請します」と述べている。
　アピールの全文は次の通り。　

... 続きを読む

　国会で審議中の、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、憲法学者ら法学研究者１１１人が４月１０日、「憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明」を発表した。１１日、衆院議長らに送る。

声明は、法案に投票の成立に必要な最低投票率制度が設けられていないこと、公務員および教育者に対して国民投票運動を制限していることなどを「看過できない重大な問題点」とし、「これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残す」としている。

　声明には、愛敬浩二（名古屋大学）、植野妙実子（中央大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、君島東彦（立命館大学）、坂口正二郎（一橋大学）、杉原泰雄（一橋大名誉教授）、田島泰彦（上智大学）、水島朝穂（早稲田大学）、渡辺治（一橋大学）の各氏らが賛同している。

　緊急声明は次の通り。

... 続きを読む

和諧社会（hexieshehui=ホォシエショーホィ）
衣食足りて礼節を知る調和社会

　中国の定例国会である全国人民代表大会が３月に開催され、「和諧社会」（調和の取れた社会）建設をめざす方針が打ち出された。胡錦涛＝温家宝政権は、高度経済成長の基礎の上に、バランスを重視した政策、より具体的にいえば、これまでより民生に配慮した政策を志向し始めたといえよう。達成の目標は２０２０年である。

　この和諧社会について、中国では、「和」は穀物を表すノギヘンに口で、食べることを示す。「諧」は「皆」が「言」だから自由な物言いを表す。二つ合わせれば「民生」と「民主」になるーという文字の国らしい字解きがはやっている（武吉次郎・摂南大名誉教授のご教示による）。

　周知のように、中国の人口は世界一。その人口の圧力はさまざまな分野で競争として現れる。たとえば、交通機関では、バスはいうまでもないが、座席の指定されている旅客機や列車でも先を争う。加えて、１９７０年代までの計画経済が市場経済に転換され、「優勝劣敗」（すぐれたものが勝ち、劣ったものが負ける）が原理となったから、格差があって当たり前という考え方が強くなった。

... 続きを読む

英水兵は解放されたが

　原子力空母２隻を始め米海軍の大艦隊がイランを威圧、一触即発の緊張が続くペルシャ湾で３月２３日、英海軍の水兵ら１５人がイラン革命防衛隊に拘束され、世界の原油価格を急騰させた。この事件は４月４日イラン大統領の恩赦で全員が解放されて帰国、とりあえずは一件落着した。しかしイランを仇敵視する米国は「武力攻撃の選択肢を排除しない」方針の下、ペルシャ湾で大規模な演習を展開して威圧態勢を強めている。イラン核施設に対する空爆がいつ起きても不思議ではない危険な情勢が続いている。

　英国側の説明によると、小型哨戒挺２隻を使ってイラク領海内で不審船の臨検に当たっていた英海軍の水兵・海兵隊員計１５人が重装備のイラン革命防衛隊に逮捕され、イランに連行された。イラン側によると、英海軍はイラン領海内に不法侵入しており、過去３カ月間に４回目の領海侵犯だった。

　その後１５人はイラン側の取り調べを受ける一方で、イランのテレビで領海侵犯したことを認める発言をし、これが全世界に流された。しかし水兵らは帰国後の記者会見で、拘束下での発言を否定し、あらためて領海侵犯をしていないと主張した。

... 続きを読む

続・顔から火！

　米下院民主党のマイク・ホンダ議員が従軍慰安婦に日本政府の公式謝罪を求める決議案を議会に提出したことで、あらためて火がついた従軍慰安婦問題について、（２）では3月中旬までの経過をたどったが、このあたりで４月初めまでの動きを整理しておく。
　この間、国内では二つのことがあった。一つは前回の報告時点でははっきりしなかった「河野談話」の再調査をどこがするかについて、自民党がおこなうことがきまったこと。もう一つは首相直属の下村官房副長官が「河野談話継承」という安倍首相の姿勢とは違う発言を記者会見でおこない、それを安倍首相が咎めなかったこと、である。
　国外では米国内で日本政府への批判が続く一方、韓国、台湾、フィリピンなどへも対日批判は飛び火している。火種の決議案を提出したマイク・ホンダ議員は4月末に予定されている安倍首相の初訪米が終わるまで、採決は延期するとしているが、共同提案者は77人にまで広がっている。

＊ 何を再調査するのか
　今回は「河野談話」についての再調査なるものを考えてみたい。
　米下院の動きに触発されて、それと対抗するように蠢きだした自民党の「日本の前途と教育を考える会」。3月8日に会長の中山成彬・元文科相が首相官邸に出向いて、安倍首相と会談、河野談話について再調査するよう申し入れた。しかし、この時のやり取りはあいまいだったらしい。中山氏らは政府が再調査をすると約束したと受けとったのに対して、官邸は「自民党が再調査するのに、資料提供などで協力する」と言っただけという立場をとった。
　このため自民党の中川政調会長と「考える会」の中山会長が13日、改めて下村官房副長官に事実関係の確認を求めたところ、下村氏は中国の温家宝首相の訪日が近いことなどを理由に政府としては動きたくない状況を説明、結局、党側が再調査にあたることになった、というのが経過のようである。
　党側にすれば河野談話は官房長官としての談話であるから、政府自身に再調査させて、内容を変えさせるか、骨抜きにさせたかったのだろうが、結局、外側から自分たちで再調査することになったわけだ。
　しかし、そんな「誰がやるか」などということはたいした問題ではない。一体なにを再調査するのかが問題だ。滑稽なことに報道によれば、「考える会」は近く会合を開いて、1、再調査でなにができるか、２、政府にどのような資料を求めるか――などについて検討するというのだ。

... 続きを読む

　市民運動における戦後最大のスター

　田中里子さんが３月２８日、多臓器不全のため亡くなっていたことが４月３日、明らかになった。１０数年前にがんを患い、数度の手術や治療を受けながら、活動を続けていたが、最後の入院だけは、本人の希望で親しい人にも伏せられ、関係団体への通知も家族による密葬が済んでからなされたという。８１歳だった。

　第二次大戦後の日本の市民運動における最大のスターだった。
　東京・下町の生まれ。敗戦の年の１９４５年９月に実践女子専門学校国文科（現実践女子大）を卒業。女学校の先生になりたかったが就職口がなく、たまたま知り合った山高しげりのもとで婦人運動の世界へ飛び込んだ。

... 続きを読む

沙塵暴(shachenbao=シャチェンバオ)　　　　　猛威振るう黄砂のあらし

　春先、シルクロードのある中国西北部のタクラマカン砂漠や北部のゴビ砂漠などを舞台に発生する砂あらしだ。ジェット気流に乗って海を渡り、日本に吹き寄せてくることもある。４月１日から２日、さっそく東京、大阪はじめ全国７１地点で観測された。

　ご本家の中国では、２０世紀末まで使っていた「沙塵」や「沙暴」、「塵暴」を統合していま「沙塵暴」と言い慣わすようになった。これが襲来すると、昼間でも視界がきかなくなって交通に障害を来たし、風力が強いと建物が損害を受ける。歩行者の衣服や髪に吹き込んでくるから、とても「春の風物詩」などとシャレてはいられない。
　中国でもっとも標準的とされる『現代漢語詞典』に「沙塵暴」という単語が立項されたのは２００５年６月発行の第５版からだ。日本で発行されている中国語辞典では、『現代漢語詞典』よりひと足早く、２００３年に編集・発行された辞典に載っている。

... 続きを読む

画像をクリックすると更に大きくなります。