2007.05.31
市民運動のあり方に多くの示唆 故田中里子さんが遺したもの
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連）と東京都地域婦人団体連盟（東京地婦連）の事務局長を務めた田中里子さんが死去し、その「お別れの会」が４月２６日、東京で開かれたが、その折、主催者の東京地婦連から、約３００人の参加者に冊子が配られた。『田中里子さんへの手紙』で、親交のあった人たちが、田中さんへの追悼の言葉をつづったものだ。８１年の生涯を閉じた田中さんの人柄や活動歴、業績、エピソードが各界の人々によって余すところなく活写されており、田中さんが類いまれな傑出した市民運動家であったことを改めて印象づけるものとなっている。これからの市民運動にも多くの示唆を与えるのではないか。冊子を一読して印象に残るのは、まず、田中さんがつちかってきた人脈の幅広さと、その人たちとの交流の密度の濃さである。冊子に収録されている追悼の言葉を寄せたのは９０人と２団体。婦人団体、消費者団体、青年団体、生協、社会教育団体、平和団体、被爆者団体、公正取引委員会、企業、自治体、大学、マスコミなどの関係者が名を連ねる。
第二は、この顔ぶれからも分かるように、田中さんの活動が婦人運動、消費者運動、平和運動という三つの分野に及んでいたことだ。活動の幅の広さにいまさらながら驚かされる。
第三は、それぞれの分野で取り組んだ問題、課題の多様さだ。
まず、婦人運動の分野では、女性の地位向上のために奔走した。東京地婦連の川島霞子会長は「惜別のことば」の中で、「あなたは、女性の地位向上、男女平等を説いて全国各地を廻られました。地域の女性一人一人の意識の変革を強く訴え、『種を蒔かなければ花は咲かない』があなたの口ぐせでした」と書いている。
田中さんはまた、女性の地位を向上させるには女性の発言権を強めなくてはならない。そのためには、女性自身の組織を大きくしなくてはと考えていた。川島会長はやはり「惜別のことば」の中で「（あなたは）地域の婦人団体を大同団結し、全国地域婦人団体連絡協議会というわが国一の大きな女性組織に育て上げました」と述べている。１９７０年代から８０年代にかけてのころには、全地婦連は全国で６００万の会員を擁しているといわれたものだ。
2007.05.29
見逃せない一言
田畑 光永 （ジャーナリスト）
暴論珍説メモ（９）
28日、松岡農水相が首をつって自殺した。この人にまつわる疑惑やそれに対して自殺という道を選んだことについて、ここで屋上屋を重ねるような議論をしようとは思わない。
ただ新聞を読んでいて、見逃せない発言があったので、それに皆さんの注意を喚起して、今後マスメディアは是非とも事実確認をするようにお願いをしておきたい。
それは同日夕方の安倍首相の記者団とのやり取りである。『朝日新聞』（29日朝刊、他紙も同じ）によれば――
問い）松岡氏は「政治とカネ」の問題や緑資源機構との関連性を国会で追及されていた。
答え）ご本人の名誉のために申し上げるが、緑資源機構に関しては捜査当局から松岡大臣や関係者の取調べを行っていた事実もないし、行う予定もないという発言があったと聞いている。（以下略）
このように首相はのべたという。新聞によって末尾の部分の言葉使いに多少の差がある。
『産経新聞』は「『・・・事実もないし、これから行う予定もないと（聞いている）』のべた」
『東京新聞』は「『・・・事実はないし、これから行う予定もない』という発言があったと承知している」とのべた」
『日本経済新聞』は「・・・首相は『捜査当局が農相を取り調べてきた事実もないし、取り調べをする予定もない』と強く否定した」
比べてみると、『朝日』の言い方ならはっきり伝聞、『産経』は首相が明言しなかったことを記者が補足する形で伝聞としている。『東京』の表現は直接聞いたのか伝聞なのか、どちらとも取れるが、一般的には伝聞と受け取れる。『日経』はあたかも首相が捜査当局に直接問いただした結果のような書き方である。
したがって新聞によって、想像される状況には差があるが、共通しているのは「（松岡農水相を）取調べた事実はないし、今後行う予定もない」という重要な捜査情報を捜査当局が首相の耳に入るような形で（場合によっては直接、首相に）明かしたということである。
2007.05.29
股歌（guge=グゥゴォ） 買え買え株式賛歌（国歌替え歌）
丹藤佳紀 （早稲田大学講師）
こんな言葉が！ （６）中国で
株式投資が「張さんも李さんも・・・」のブームを呼んでいる中国で、国歌『義勇軍行進曲』の歌詞をもじり、国歌のメロディに乗せて歌う替え歌が登場した。その曲名は『中国投資者行進曲』。なにしろ、その題「股歌」（（guge=グゥゴォ）からして「国歌」（guoge=グォゴォ）に近い（股＝株式）。だれが歌詞を改作したのか、もちろんわからないが、人から人へ、携帯電話のメールなどで転送される間にどんどん歌詞が変えられていった様だ。歌詞にはいくつかのバージョンがあるが、そのひとつを紹介するとー
立て （証券）口座未開設の人びとよ
資金のすべてを値上がり株に投じよう
中華民族はいま一番儲かる時に至った
誰もが株購入の雄たけびをあげている
上がれ、上がれ、上がれ
万人が心をひとつにして
ぼろ儲けの夢を抱く
銭進！ 銭進！ 銭進進！
比較のため、元歌の歌詞を掲げる。
立て 奴隷になりたくない人びとよ
われらの血と肉で新しい長城築こう
中華民族はいま一番危険な時に至った
誰もが最後の雄たけびをあげている
立て 立て 立て
万人が心をひとつにして
敵の砲火にひるまず
前進！ 前進！ 前進進！
ちなみに、末尾の繰り返し「銭進」は「前進」と発音が同じ「チエンジン」で、意味は「金儲けに突進しよう」ぐらいのところか。
元歌の『義勇軍行進曲』は、映画『風雲児女』（風雨の中の若者たち）の主題歌で、作詞は劇作家の田漢、作曲・聶耳（ニエアル）。聶耳は１９３５年、来日して曲を仕上げ、譜面を本国に郵送したという（その後、鵠沼海岸で水死）。
新中国成立後、『義勇軍行進曲』はいったん、暫定国歌の扱いを受ける。１９６６年、文化大革命が起き、作詞者の田漢がで糾弾されたことから歌われなくなり、毛沢東賛歌の『東方紅』に取って代わられるなど浮沈をたどった。晴れて憲法に「国歌は『義勇軍行進曲』である」と明記されたのは今から３年前のことである。
そんな由来のある国歌をもじった「股歌」が「証券取引の口座を開け」と呼びかけた。別にそれにあおられたわけではないのだろうが、国歌の替え歌まで登場するような株投資ブームで新しく株投資を始める人が急増している。株の値動きを示す上海総合指数が５月に入って急上昇し、２５日には４１７９．７８と２００５年末の３．６倍に達した。そうした活況を反映して証券口座が５月は１日平均５０万口座ずつふえ、今月中にも１億口座を突破する勢いだという（『読売新聞』５月１９日）。ネットや携帯電話で交わされる株情報の中には、「今秋開かれる中国共産党大会までは高値が続く」などうがったものもまじっている。株投資ブームは「股歌」というパロディまで生み出したが、改革・開放を主導して経済成長の基礎を作った��小平はこの事態を泉下でどう見ているのだろうか。
2007.05.27
面白うて、やがて・・・
田畑 光永 （ジャーナリスト）
暴論珍説メモ（８）
驚いた、安倍首相の「美しい星50」！ 5月24日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」での演説で打ち上げた「2050年までに温暖化ガスの排出を世界で半減しよう」という提言である。
去年の自民党総裁選に掲げた「美しい国」は評判甚だよろしくないから、少しはこたえているかと思ったが、どっこいそうではないと見えて、今度は「美しい星」と大きく出てきた。自分が地球を救うという気概は壮とするにやぶさかではないが、それにしてもねえ。
提言そのものには勿論、異議なし！、ただし実現できるならば。
安倍首相は言うまでもなく政治家である。そして今はこの国の行政の最高責任者である。だから発言はその立場でおこなわれなければならない。たんに夢を語って聞き手をいい気分にさせればいいというわけにはいかない。温暖化ガス排出の半減はこうすれば出来る、でなければ政治家の言とはいえない。
2007.05.25
消え行く両刃カミソリ
[エッセイ]
ずっとひげそりに使っている安全カミソリの両刃の替え刃がなくなった。金属製のＴ字型ホルダーの柄の底を回すと、てっぺんの屋根に当たる部分がハの形に開く。そこにはめこむやつだ。
近くのドラッグストアに行って探したが見当たらない。「確かこの辺にあったはずだが」。店員に尋ねると、「お客様、もう両刃のカミソリは入荷しなくなりました」。
しかたなく、複数枚の刃先が小型のカセットに装着してある今風のシェービング器を求めた。なるほど、クッションを置いているというだけあって当たりは柔らかい。しかし、仕掛けが複雑な分、当然ながら価格は高い。それに、両刃を安全カミソリのホルダーにはさんで使ってきた身からいえば、やはりあの確かな手ごたえが懐かしい。
ただ、ひげの薄い私だからこんな好き勝手をいっていられるのだろう。ひげの濃い友人など、電気カミソリで念入りに下準備をしておき、それからシェービング器で仕上げる二段階の作業になるのだという。
さて、栃木県にお住まいの先輩が上京された折、「両刃の替え刃なんて時代遅れになったんですね」とその話をした。そしたら、「俺のところでは売っているよ」。買い置きをお願いして送ってもらった。一箱十枚入り、三箱だからささやかなストックになる。
店員から両刃のカミソリが「入荷しなくなった」と聞いたとき、「そういえば」とある状況を思い出した。
昭和３０年代なかごろ、大学の教養科目の経済学で、教授が生産ー消費ー経済成長の関わりを説明した。そして、「古くなった両刃のカミソリをコップに入れてゴシゴシ研（と）いだりしますが、あれをやっているうちは経済成長など無理です」と断言したのである。
なるほど、やがて始まった高度成長の中で「使い捨て」が身についてしまった。"鳥"が先だったか、"卵"が先立ったか、記憶が定かでないが、さまざまな物について当てはまる。
ただ、なぜか両刃のカミソリだけは、コップで研ぎこそしないものの安全かみそりのホルダーに替え刃という「旧態依然」でやってきた。内外の旅行にも持参した。ホテルなどで、プラスチックの柄に片刃を埋め込んだ軽便カミソリを備えるようになったのはいつごろからだったか。最近では環境保護を理由に置かないところが増えている。
当方で使う安全かみそりは、上記のように替え刃が求められず、先輩に「救急」措置を講じてもらうに至った。急場はしのいだが、その後をどう継ぐか。
（二流子）
2007.05.22
明と暗、賢と愚
田畑 光永 （ジャーナリスト）
暴論珍説メモ（７）
先月末の「暴論珍説メモ」(番外・続)で、4月27日に最高裁が中国人を原告とする戦争被害に対する補償要求裁判について、いっせいに原告敗訴とする判決、決定を出したことを取り上げ、「これで問題は解決しない。むしろいよいよ両国政府がこの問題に正面から取り組むべき時が来た」と論じた。
しかし、そういう議論がさっぱり出てこないので、いささか気を落としていたら、同趣旨の主張をする人が現れたので、まんざら捨てたものでもないな、と意を強くしている。それは『朝日新聞』5月17日の「私の視点」欄に登場した元外交官の東郷和彦氏である。
東郷氏といえば、かつてかの鈴木宗男代議士が外務省に猛威を振るっていた頃の欧亜局長で、鈴木派官僚の元締め的存在と見られ、オランダ大使を最後に外務省を去った人だが、この戦後補償についての所論には傾聴すべきものがある。
氏は「和解への新局面は訪れた」と題する一文でこう述べる。
2007.05.21
護憲派と改憲慎重派が多数を占める
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
憲法記念日の新聞論調
今年は、日本国憲法が施行されてから６０年。そのせいか、全国の新聞（日刊紙）は憲法記念日の５月３日を中心に社説欄あるいは論説欄で日本国憲法を論じた。安倍首相が改憲を参院選挙の争点にすると明言、しかも国民投票法案の採択直前とあって、新聞による今年の憲法をめぐる論議は自ずと「９条改正是か非か」の性格をおびた形となった。そこで、憲法問題を論じた全国の日刊紙の社説・論説に目を通してみたが、おおまかにいって、「改憲派」はわずかで「護憲派」「改憲慎重派」が多数を占めた。
国立国会図書館新聞閲覧室では、全国の日刊紙が閲覧できる。数えてみたら、北海道から沖縄までの全国紙と地方紙合わせて５２紙。うち８紙には社説・論説欄がない。残り４４紙のうち４３紙が、５月３日かその前後に社説あるいは論説欄で憲法を論じていた。
憲法記念日の前に実施された、いくつかの新聞社・通信社の全国世論調査によれば、いずれも改憲を望む国民が過半数を占めたと伝えられていた。だから、これを反映して各紙の社説・論説も改憲を支持するものが多いのではないかと推測していたが、各紙に目を通すと意外にもこの推測は外れた。
なかには、すっきりと色分けしにくいものもあった。が、あえて分類すると、改憲支持は３紙、論憲が１２紙、護憲が２１紙、改憲は慎重にといった立場のものが７紙だった。
2007.05.19
護憲運動の到達点と今後の課題
憲法集会での浅井基文広島平和研究所長のスピーチ
以下の文は、森史朗氏がネットで発信している「和泉通信」に掲載されたものの１部を同氏の許可を得て転載させていただいたものです。
リベラル２１編集委員会
和泉通信 07-5-13 （転送・転載可）
森 史朗
《「憲法施行60周年、生かそう憲法、守ろう９条、2007年5・3憲法集会」に参加しました》
先の国会での教育基本法「改正」に続き、今国会でも、憲法９条「改正」を目指す改憲手続法、米軍基地再編特措法、イラク派兵特措法の延長、教育関連三法「改正」等が強行されようとしています。とかく無力感に流されそうな情勢でもありますが、当日の日比谷公会堂は開場間もなく収容可能人員２千人を越え、４千人の参加者は場外のオーロラビジョンでスピーチを聴くという盛況でした。集会終了後銀座、日本橋方面にパレード（デモ行進）をしました。
集会では、植野妙実子中央大学教授、浅井基文広島市立大学広島平和研究所所長、福島みずほ社民党党首、志位和夫共産党委員長からのスピーチがありましたが、私には浅井基文氏のスピーチが特に印象深く残りました。以下に要旨をご紹介しますが、全文が浅井氏のＨＰに掲載されていますので是非お読み下さい。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2007/index.html
《2007年5・3憲法集会での浅井基文広島平和研究所所長スピーチの要旨 ・・・護憲運動の今日的到達点と今後の課題を鋭く提起》
（1） ９条改憲派の二つの危険な狙い
� 嵶呂砲茲蕕覆ぁ彿刃卒僂卜�った「戦争しない国」から、「力による」平和観の「戦争する国」へ
９条改憲の狙いの一つは、「力によらない」平和観に立った「戦争しない国」という国家としてのあり方を、「力による」平和観のチャンピオンであるアメリカの言うとおりになる「戦争する国」に変えることです。小泉・安倍政治の下で、在日米軍再編計画、日米軍事一体化、日本全土の米軍基地化が強行されてきました。しかしアメリカは、日米同盟が米英同盟並みに機能すること、つまり、アメリカの指揮の下で、日本の軍隊が世界各地で戦争することを要求しています。そのためには、第9条はどうしても邪魔なのです。
この問題は、集団的自衛権を行使することの是非という形で議論されておりますが、国連憲章で認める自衛権とは、他国から攻撃があった場合に反撃する権利と厳しく限定されています。しかし、イラク戦争で明らかなように、アメリカが主に考えているのは、他国から仕掛けられて応戦する自衛戦争ではなく、他国に襲いかかる先制攻撃の侵略戦争です。これは、国際法違反で、禁じられています。その違法な戦争でアメリカに攻撃された国家がアメリカに反撃することは、正に国連憲章で認められている自衛権の行使であります。自衛権を行使して反撃してくる相手を、日本がアメリカと一緒になってさらに殴り返すということは、集団的自衛権の行使でも何でもありません。
ちなみに、自民党が2005年に発表した新憲法草案第9条の2では、自衛軍の保持を定めた上で、「自衛軍は、…国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動…を行うことができる」とする規定をおいています。どこにも集団的自衛権という言葉を使っていません。
この点で民主党の立場は、基本的に自民党と同じです。2004年の「『創憲』に向けた憲法提言『中間報告』」では、「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする」と言っています。
第9条改憲の是非をめぐる本質は、集団的自衛権行使云々の次元の問題ではありません。問題の本質は、アメリカを中心とする国際的な軍事行動に、日本が「国際協調」「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動」であるとして、参加することの是非なのです。
私は皆さんに、正確なアメリカ観を持つだけではなく、正確な国連観を養うこともお願いしたいと思います。少なくとも、「国連は正義の味方」「国連がやることはすべて正しい」という類の単純なきめこみは持たないことです。
日本国憲法と国連憲章の間では、拠って立つ平和観において根本的な違いがあります。第二次世界大戦において日独伊の全体主義陣営の侵略戦争を受けて立った、いわば被害者である連合国は、そういうときの軍事的備えをしておく必要性があるとし、国連憲章で「力による」平和観をとったのです。しかし、侵略戦争における加害者だった日本は、その過去を反省し、二度と加害者の立場に立たないことを国際的に約束する「力によらない」平和観の第9条を設けたのです。
「国際協調の軍事行動はいい」、「国連に対する協力の武力行使ならいい」、等といった安易な議論に屈し、改憲派の主張を受け入れてしまうならば、私たちは再び歴史の過ちを繰り返すことになります。「力によらない」平和観の第9条を堅持することこそが、国際社会の日本に対する信頼を確かなものにするのです。
�◆峺朕佑鮃餡箸両紊砲�く」国家観から、「国家を個人の上におく」国家観へ
９条改憲派のもう一つの狙いは、歴史のゴミ箱に葬り去られたはずの古くさい国家観、つまり「国家を個人の上におく」国家観を私たちに押しつけることです。
自民党新憲法草案の第12条及び第13条がそれです。ここでは、「公共の福祉」という日本国憲法の文言が「公益及び公の秩序」という文言に置きかえられます。「公益及び公の秩序」とは、「国益」「国家の安全」を指します。たった一言の置き換えだけによって、憲法の定める人権はすべて国益や国家の安全に従属させられることになります。正に国家が再び個人の上に来るのです。
自民党新憲法草案は、改憲賛成の人たちの間で要求が多い「新しい人権」についても規定して、そういう人たちの支持の取り込みを図っています。私たちのこれからの大きな課題の一つは、「新しい権利」を盛り込むべきだとして改憲に賛成する人たちに、「いかなる人権も、「個人を国家の上に置く」国家であってはじめて真に保障されるのであり、いくら明文で書き込んでも、「国家を個人の上に置く」国家にされてしまったら、新しい人権だけでなく、すべての人権が国家の意のままにされてしまうことになる」ということを理解してもらい、改憲阻止の必要性を認識してもらうことにあると思います。
私は、日本国の基本法である日本国憲法は、「個人を国家の上におく」国家観を体現していることを強調したいのです。いかなる国家観も抜きにした国家の基本法などあり得るわけがありません。しかし、長く「護憲派」といわれた私たちが国家の問題を正面から取り上げることを避けてきたことは事実だと思います。
これからの私たちに必要な課題は、「個人の尊厳」を根底においた国家観、すなわち「個人を国家の上におく」国家観をしっかりと我がものにし、積極的に個人と国家の関係のあり方を語り、改憲派の古くさい国家観をあぶり出し、批判し尽くすことではないでしょうか。
以下の文は、森史朗氏がネットで発信している「和泉通信」に掲載されたものの１部を同氏の許可を得て転載させていただいたものです。
リベラル２１編集委員会
和泉通信 07-5-13 （転送・転載可）
森 史朗
《「憲法施行60周年、生かそう憲法、守ろう９条、2007年5・3憲法集会」に参加しました》
先の国会での教育基本法「改正」に続き、今国会でも、憲法９条「改正」を目指す改憲手続法、米軍基地再編特措法、イラク派兵特措法の延長、教育関連三法「改正」等が強行されようとしています。とかく無力感に流されそうな情勢でもありますが、当日の日比谷公会堂は開場間もなく収容可能人員２千人を越え、４千人の参加者は場外のオーロラビジョンでスピーチを聴くという盛況でした。集会終了後銀座、日本橋方面にパレード（デモ行進）をしました。
集会では、植野妙実子中央大学教授、浅井基文広島市立大学広島平和研究所所長、福島みずほ社民党党首、志位和夫共産党委員長からのスピーチがありましたが、私には浅井基文氏のスピーチが特に印象深く残りました。以下に要旨をご紹介しますが、全文が浅井氏のＨＰに掲載されていますので是非お読み下さい。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2007/index.html
《2007年5・3憲法集会での浅井基文広島平和研究所所長スピーチの要旨 ・・・護憲運動の今日的到達点と今後の課題を鋭く提起》
（1） ９条改憲派の二つの危険な狙い
� 嵶呂砲茲蕕覆ぁ彿刃卒僂卜�った「戦争しない国」から、「力による」平和観の「戦争する国」へ
９条改憲の狙いの一つは、「力によらない」平和観に立った「戦争しない国」という国家としてのあり方を、「力による」平和観のチャンピオンであるアメリカの言うとおりになる「戦争する国」に変えることです。小泉・安倍政治の下で、在日米軍再編計画、日米軍事一体化、日本全土の米軍基地化が強行されてきました。しかしアメリカは、日米同盟が米英同盟並みに機能すること、つまり、アメリカの指揮の下で、日本の軍隊が世界各地で戦争することを要求しています。そのためには、第9条はどうしても邪魔なのです。
この問題は、集団的自衛権を行使することの是非という形で議論されておりますが、国連憲章で認める自衛権とは、他国から攻撃があった場合に反撃する権利と厳しく限定されています。しかし、イラク戦争で明らかなように、アメリカが主に考えているのは、他国から仕掛けられて応戦する自衛戦争ではなく、他国に襲いかかる先制攻撃の侵略戦争です。これは、国際法違反で、禁じられています。その違法な戦争でアメリカに攻撃された国家がアメリカに反撃することは、正に国連憲章で認められている自衛権の行使であります。自衛権を行使して反撃してくる相手を、日本がアメリカと一緒になってさらに殴り返すということは、集団的自衛権の行使でも何でもありません。
ちなみに、自民党が2005年に発表した新憲法草案第9条の2では、自衛軍の保持を定めた上で、「自衛軍は、…国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動…を行うことができる」とする規定をおいています。どこにも集団的自衛権という言葉を使っていません。
この点で民主党の立場は、基本的に自民党と同じです。2004年の「『創憲』に向けた憲法提言『中間報告』」では、「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする」と言っています。
第9条改憲の是非をめぐる本質は、集団的自衛権行使云々の次元の問題ではありません。問題の本質は、アメリカを中心とする国際的な軍事行動に、日本が「国際協調」「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動」であるとして、参加することの是非なのです。
私は皆さんに、正確なアメリカ観を持つだけではなく、正確な国連観を養うこともお願いしたいと思います。少なくとも、「国連は正義の味方」「国連がやることはすべて正しい」という類の単純なきめこみは持たないことです。
日本国憲法と国連憲章の間では、拠って立つ平和観において根本的な違いがあります。第二次世界大戦において日独伊の全体主義陣営の侵略戦争を受けて立った、いわば被害者である連合国は、そういうときの軍事的備えをしておく必要性があるとし、国連憲章で「力による」平和観をとったのです。しかし、侵略戦争における加害者だった日本は、その過去を反省し、二度と加害者の立場に立たないことを国際的に約束する「力によらない」平和観の第9条を設けたのです。
「国際協調の軍事行動はいい」、「国連に対する協力の武力行使ならいい」、等といった安易な議論に屈し、改憲派の主張を受け入れてしまうならば、私たちは再び歴史の過ちを繰り返すことになります。「力によらない」平和観の第9条を堅持することこそが、国際社会の日本に対する信頼を確かなものにするのです。
�◆峺朕佑鮃餡箸両紊砲�く」国家観から、「国家を個人の上におく」国家観へ
９条改憲派のもう一つの狙いは、歴史のゴミ箱に葬り去られたはずの古くさい国家観、つまり「国家を個人の上におく」国家観を私たちに押しつけることです。
自民党新憲法草案の第12条及び第13条がそれです。ここでは、「公共の福祉」という日本国憲法の文言が「公益及び公の秩序」という文言に置きかえられます。「公益及び公の秩序」とは、「国益」「国家の安全」を指します。たった一言の置き換えだけによって、憲法の定める人権はすべて国益や国家の安全に従属させられることになります。正に国家が再び個人の上に来るのです。
自民党新憲法草案は、改憲賛成の人たちの間で要求が多い「新しい人権」についても規定して、そういう人たちの支持の取り込みを図っています。私たちのこれからの大きな課題の一つは、「新しい権利」を盛り込むべきだとして改憲に賛成する人たちに、「いかなる人権も、「個人を国家の上に置く」国家であってはじめて真に保障されるのであり、いくら明文で書き込んでも、「国家を個人の上に置く」国家にされてしまったら、新しい人権だけでなく、すべての人権が国家の意のままにされてしまうことになる」ということを理解してもらい、改憲阻止の必要性を認識してもらうことにあると思います。
私は、日本国の基本法である日本国憲法は、「個人を国家の上におく」国家観を体現していることを強調したいのです。いかなる国家観も抜きにした国家の基本法などあり得るわけがありません。しかし、長く「護憲派」といわれた私たちが国家の問題を正面から取り上げることを避けてきたことは事実だと思います。
これからの私たちに必要な課題は、「個人の尊厳」を根底においた国家観、すなわち「個人を国家の上におく」国家観をしっかりと我がものにし、積極的に個人と国家の関係のあり方を語り、改憲派の古くさい国家観をあぶり出し、批判し尽くすことではないでしょうか。
2007.05.17
今年も６月１５日に「声なき声の会」
日米安保に反対して４７回目
誰でも入れる反戦・平和の会「声なき声の会」の集会が、今年も６月１５日（金）午後６時から、東京・池袋の豊島区勤労福祉会館（03-3980-3131）第５・６会議室で開かれる。毎年この日に開かれてきたこの集会も今年で４７回目。毎回、その年の政治状況や反戦市民運動の課題が集会での焦点となってきたが、今年は国民投票法が成立した直後だけに、改憲問題に話題が集中しそうだ。
「声なき声の会」は戦後最大の大衆闘争とされる、１９６０年の日米安保条約反対運動の中で生まれた。
日米安保条が結ばれたのは１９５１年だが、岸信介内閣は米国との間で条約改定を急ぎ、６０年に改定された安保条約（新安保条約）の承認案件を国会に提出した。野党の社会党や労働組合が「改定により日本が戦争に巻き込まれる危険性が増す」と改定反対運動を起こすと、岸内閣と自民党は５月１９日、衆院で承認案件を強行採決。このため、その日から、「安保反対」「岸やめろ」と叫ぶ大規模なデモ隊が連日、国会を取り巻いた。
デモの中心は労組員だった。それを見た千葉県柏市在住の画家、小林トミさん（当時３０歳）は「普通のおばさんも気軽に参加できるデモをやってみよう」と思い立ち、６月４日、知り合いの映画助監督とともに東京・虎ノ門から国会に向けて歩き始めた。「誰でも入れる声なき声の会 皆さんおはいり下さい」と書いた横幕を掲げて。
「声なき声の会」としたのは、岸首相が国会包囲の抗議デモについて「私は『声なき声』にも耳を傾けなければならぬと思う。いまのは『声ある声』だけだ」と記者会見で述べたからだった。
デモには沿道の歩道にいた一般市民が次々に入ってきて、解散時には３００人にふくれあがっていた。小林さん提唱のデモはその後も続き、参加者は毎回、５００人から６００人にのぼった。「声なき声の会」の誕生であった。
６月１５日には、全学連主流派の学生たちが国会構内に突入して警備の警官隊と衝突、東大生の樺美智子さんが死亡した。抗議の声が渦巻く中で、６月２３日、新安保条約は自然承認となる。声なき声の会は引き続き無党派の立場で政府を監視してゆくことを申し合わせた。会報「声なき声のたより」の発行部数は５０００部にのぼった。
翌年の６月１５日、小林さんは国会南門を訪れた。前年のこの日、そこは、樺さんの死を悼むあふれるばかりの人と花束で埋まっていた。が、１年後は人影もまばら。「日本人はなんと熱しやすく冷めやすいことか」。ショックを受けた小林さんは以来、「安保問題と樺さんの死を忘れまい」と、声なき声の会の人たちとともに毎年この日に花束をもってここを訪れるようになった。
やがて、声なき声の会はベトナム戦争激化とともに「ベトナムに平和を！市民連合」（べ平連）誕生の母胎となる。
その後も、声なき声の会による６・１５集会と献花は延々と続き、２００３年に小林さんが病没した後は、柳下弘壽さんが世話人となって集会と献花を続けている。ここ数年の参加者は５０人から６０人。全国各地から参加がある。会スタート以来の常連に哲学者の鶴見俊輔さんがいる。集会では、全員が発言する。
柳下さんは、今年の集会について「"戦争はいやだ" "安保反対"という『声なき声』はもうほとんど耳に届かなくなり、『集団的自衛権を持っているのに、行使できないのはおかしい』との聞こえよがしの声が日に日に高まっている日本を皆さんはどのよう見ているのか？ ぜひ集会で聞いてみたいと思うのは私だけでしょうか」と話す。
今年も集会終了後 池袋から国会へ向かい、南門前で樺美智子さんに献花する。
誰でも入れる反戦・平和の会「声なき声の会」の集会が、今年も６月１５日（金）午後６時から、東京・池袋の豊島区勤労福祉会館（03-3980-3131）第５・６会議室で開かれる。毎年この日に開かれてきたこの集会も今年で４７回目。毎回、その年の政治状況や反戦市民運動の課題が集会での焦点となってきたが、今年は国民投票法が成立した直後だけに、改憲問題に話題が集中しそうだ。
「声なき声の会」は戦後最大の大衆闘争とされる、１９６０年の日米安保条約反対運動の中で生まれた。
日米安保条が結ばれたのは１９５１年だが、岸信介内閣は米国との間で条約改定を急ぎ、６０年に改定された安保条約（新安保条約）の承認案件を国会に提出した。野党の社会党や労働組合が「改定により日本が戦争に巻き込まれる危険性が増す」と改定反対運動を起こすと、岸内閣と自民党は５月１９日、衆院で承認案件を強行採決。このため、その日から、「安保反対」「岸やめろ」と叫ぶ大規模なデモ隊が連日、国会を取り巻いた。
デモの中心は労組員だった。それを見た千葉県柏市在住の画家、小林トミさん（当時３０歳）は「普通のおばさんも気軽に参加できるデモをやってみよう」と思い立ち、６月４日、知り合いの映画助監督とともに東京・虎ノ門から国会に向けて歩き始めた。「誰でも入れる声なき声の会 皆さんおはいり下さい」と書いた横幕を掲げて。
「声なき声の会」としたのは、岸首相が国会包囲の抗議デモについて「私は『声なき声』にも耳を傾けなければならぬと思う。いまのは『声ある声』だけだ」と記者会見で述べたからだった。
デモには沿道の歩道にいた一般市民が次々に入ってきて、解散時には３００人にふくれあがっていた。小林さん提唱のデモはその後も続き、参加者は毎回、５００人から６００人にのぼった。「声なき声の会」の誕生であった。
６月１５日には、全学連主流派の学生たちが国会構内に突入して警備の警官隊と衝突、東大生の樺美智子さんが死亡した。抗議の声が渦巻く中で、６月２３日、新安保条約は自然承認となる。声なき声の会は引き続き無党派の立場で政府を監視してゆくことを申し合わせた。会報「声なき声のたより」の発行部数は５０００部にのぼった。
翌年の６月１５日、小林さんは国会南門を訪れた。前年のこの日、そこは、樺さんの死を悼むあふれるばかりの人と花束で埋まっていた。が、１年後は人影もまばら。「日本人はなんと熱しやすく冷めやすいことか」。ショックを受けた小林さんは以来、「安保問題と樺さんの死を忘れまい」と、声なき声の会の人たちとともに毎年この日に花束をもってここを訪れるようになった。
やがて、声なき声の会はベトナム戦争激化とともに「ベトナムに平和を！市民連合」（べ平連）誕生の母胎となる。
その後も、声なき声の会による６・１５集会と献花は延々と続き、２００３年に小林さんが病没した後は、柳下弘壽さんが世話人となって集会と献花を続けている。ここ数年の参加者は５０人から６０人。全国各地から参加がある。会スタート以来の常連に哲学者の鶴見俊輔さんがいる。集会では、全員が発言する。
柳下さんは、今年の集会について「"戦争はいやだ" "安保反対"という『声なき声』はもうほとんど耳に届かなくなり、『集団的自衛権を持っているのに、行使できないのはおかしい』との聞こえよがしの声が日に日に高まっている日本を皆さんはどのよう見ているのか？ ぜひ集会で聞いてみたいと思うのは私だけでしょうか」と話す。
今年も集会終了後 池袋から国会へ向かい、南門前で樺美智子さんに献花する。
2007.05.16
おんなの肖像（タゴールの絵）��
原田 克子
炎に包まれたようにおんなは描かれている
おんなの栗色の瞳は揺るぎなく先方をみつめ
ゆたかな唇はしっかりと結ばれている
捜していた絵
なぜおんなを描いたか
なぜおんなは描かれたか
「これから百年後に
わたしの詩の言葉を 心からよんでくれるひと
あなたはだれなのか―」（タゴール「百年後」より）
ときは過ぎたが
描かれたおんなはそこに生きつづけ
心から語った言葉は消えることがない
おんなは
絹の画布を送った
おとこは
おんなを描いて送った
「この偉大な宇宙のなかには
巨大な苦痛の車輪がまわっている」（タゴール「この偉大な宇宙の中に」より）
苦痛の車輪は
手を変え品を変え
いまもまわりつづけている
描かれたおんなは
民族衣装に身を包み
褐色の肌をもち
中心部分がうきあがり
突き刺すように語りかけてくる
おとこが絵を送ったおんなの家の居間に
飾られつづけたうつくしい おんな
うつくしさとは癒しではありえない
偉大な宇宙の 苦痛の輪は回りつづけることをやめず
しかし、百年たっても心の言葉はいきつづけ
めくるめく情熱の茜色をまとうおんなの中心は輝きをうしなわず
わかちあった偉大なものをそこにとどめておいた
描ききれないものを描ききった おんな の 肖像
2007.05.14
愚弄されてるのに！
田畑 光永
暴論珍説メモ（６）
どう考えても、こんなことをまかり通らせていてはいけない。ほかでもない、安倍首相の靖国神社問題での「曖昧戦術」である。
安倍首相は靖国神社の春季例大祭（4月21日〜23日）に「内閣総理大臣」名で真榊（マサカキ）を供えた。それが明るみ出た後の5月8日夜におこなわれた記者団とのやり取りは以下のようだったという。（毎日新聞5月10日夕刊の記事を全文引用する）
――どのような思いで「真榊」を奉納したのか。
答え―国のために戦って亡くなられた方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りをし、尊崇の念を表する、その思いを持ち続けたい、このように思っております。
――奉納は参拝の代わりか。
答え―靖国神社にかかわることが外交、政治問題化している以上、私が参拝するしない、お供え物を出した出さないについて申し上げないことにしていこうと思います。
――奉納の事実を否定するのか。
答え―ということについても、出したか出さないかについても申し上げません。
――諸外国への影響があるからか。
答え―今、申し上げた観点です。
――奉納の事実は否定しようがないのでは。
答え―否定はしていません。否定も肯定もしないということで申し上げているわけです。
――特定宗教の宗教活動を助長しないか。
答え―お答えしている通りです。
――中国や韓国は懸念を示している。
答え―そういうコメントに対し私が申し上げた結果、むしろ外交問題になるのではないかという観点から申し上げません。
――首相の姿勢は国民の理解を得られるか。
答え―私は今こう申し上げているわけでありまして、国民の理解をいただきたい。
2007.05.13
ガニャン・ガニャン（gagnant-gagnant)
伊藤 力司
こんな言葉が！ （５） フランスで
英語で言うウィン・ウィン（win-win）のことで、先のフランス大統領選挙で敗れた社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補が選挙演説の中でよく使って、はやらせた。フランス語で「勝つ」「稼ぐ」を意味する動詞gagner の現在分詞形 gagnantを二つ並べた造語で、語呂も悪くない。
ゼロサム社会では、誰かが得をすれば誰かが損をする。しかし世の中の現象はすべてがゼロサムではなく、ある人物の利益は必ずしも他の誰かの損失にはならないという、非ゼロサム状況もある。むしろ誰もが得をする場合もあるというのが、非ゼロサム論である。
２０００年１２月、当時のアメリカ大統領ビル・クリントン氏は次のようなスピーチをした。「社会がより複雑になると、地域や国境という枠を越えて相互依存の網の目もより複雑になり、人々が自分の利益を考える上で、誰かが得をして誰かが損をする（win-lose）というゼロサム的な解決方法でなく、両方とも得をする（win-win）という非ゼロサム的な解決方法を見つけざるを得なくなる。なぜなら、相互依存が増していくにつれて、われわれが向上するのと同じように、他の人々も向上するからである。従って全ての人が得を
する方法を見つけだし、お互いに思いやらねばならない」と。
2007.05.12
憲法９条を変えてはなりません
ノーモア・ヒバクシャ９条の会が発足
「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」の願いから生まれた憲法９条を絶対に変えてはなりません――との目標を掲げた「ノーモア・ヒバクシャ９条の会」が４月２８日、東京で発足した。
この会は、憲法９条が変えられようとしていることに危機感を高めた原爆被爆者と被爆者の運動に共感する人たちが呼びかけ人となってつくられた。呼びかけ人は１５人で、そこには、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の坪井直（広島）、藤平典（東京）、山口仙二（長崎）３氏のほか、弁護士の池田眞規、九州大学大学院准教授の直野章子、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長の肥田舜太郎、長野県原爆被害者の会会長の前座良明、フランスヒロシマ・ナガサキ研究所の美帆シボの各氏らが名を連ねている。１５人のうち１０人が被爆者という。
呼びかけ人一同によるアピールは「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条は『ヒロシマ・ナガサキをくり返すな』の願いから生まれました。被爆者にとって、生きる希望となりました。その９条がいま、変えられようとしています。戦争への反省と多くの人々の命を忘れ去り、日本はふたたび『戦争する国』になろうとしています。９条は、絶対に変えてはなりません」と述べ、「ノーモア・ヒバクシャ９条の会は、ふたたび被爆者をつくらないために、被爆者とともに、戦争と原爆の実相を知り、９条と日本国憲法を学びあい、語り広めます」としている。
同会は、被爆者ならびに一般の人を対象に賛同者を募り、アピールを広めるほか、被爆者の願いと憲法についての学習会や語り合う会などを行うことにしている。
連絡先は東京都港区芝大門１−３−５ ゲイブルビル９階 日本被団協気付
電話０３−３４３８−１８９７
電子メールhibakusha9@ss.ts.st
「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」の願いから生まれた憲法９条を絶対に変えてはなりません――との目標を掲げた「ノーモア・ヒバクシャ９条の会」が４月２８日、東京で発足した。
この会は、憲法９条が変えられようとしていることに危機感を高めた原爆被爆者と被爆者の運動に共感する人たちが呼びかけ人となってつくられた。呼びかけ人は１５人で、そこには、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の坪井直（広島）、藤平典（東京）、山口仙二（長崎）３氏のほか、弁護士の池田眞規、九州大学大学院准教授の直野章子、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長の肥田舜太郎、長野県原爆被害者の会会長の前座良明、フランスヒロシマ・ナガサキ研究所の美帆シボの各氏らが名を連ねている。１５人のうち１０人が被爆者という。
呼びかけ人一同によるアピールは「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条は『ヒロシマ・ナガサキをくり返すな』の願いから生まれました。被爆者にとって、生きる希望となりました。その９条がいま、変えられようとしています。戦争への反省と多くの人々の命を忘れ去り、日本はふたたび『戦争する国』になろうとしています。９条は、絶対に変えてはなりません」と述べ、「ノーモア・ヒバクシャ９条の会は、ふたたび被爆者をつくらないために、被爆者とともに、戦争と原爆の実相を知り、９条と日本国憲法を学びあい、語り広めます」としている。
同会は、被爆者ならびに一般の人を対象に賛同者を募り、アピールを広めるほか、被爆者の願いと憲法についての学習会や語り合う会などを行うことにしている。
連絡先は東京都港区芝大門１−３−５ ゲイブルビル９階 日本被団協気付
電話０３−３４３８−１８９７
電子メールhibakusha9@ss.ts.st
2007.05.11
おんなの肖像（タゴールの絵）��
原田 克子
朱色は生生しく
燃え盛る太陽のようでもあり
熱い生の息吹のようでもあり
いや
生きる情熱
褐色の肌をもつおんなは
民族衣装に身を包み
瞳はするどく先を見つめ
口元は微笑むことなくしっかりと結ばれている
おんなは
うつくしい
しかし
おんなの鼻は
未完成のようにもみえる
真ん中の
目立ちすぎるそこは
不思議とか
不可解とか
苦悩とか
憧れとか
希望とか
踏み込めなかった
おんな
の
時間や
受け止めなかった
おとこ
の
距離や
おんな
は
めくるめく茜色に染まり
絹の画布を送った
おんな
の 家の居間に
数十年まえまで
かざられていた
時は流れ
ふたたび巡りあったとき
むすめは気づく
おんな
は
自分の母
ではなかったのか
と
2007.05.10
イラク「戦争」とは何だったのか
内田 雅敏
―イラク攻撃を人生の汚点と述懐した
コリン・パウエル前米国務長官―
１．注意していないと気付かないような小さな記事だが、２００７年４月７日東京新聞朝刊、外報面の片隅に以下のような記事が載った。
アルカイダとフセイン政権 「協力関係なし」
国防総省報告で確認 米紙報道 【ワシントン＝ＡＦＰ・時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、イラクのフセイン元大統領に対する聴取と、２００３年の米軍による対イラク開戦後に押収された資料により、フセイン政権が国際テロ組織アルカイダとは協力関係にはなかったことが確認されたと報じた。
両者の協力関係はブッシュ政権が開戦の理由付けとして強く主張していた。
しかし、機密解除された米国防総省の報告によれば、両者の間には実質的な接触はなかったとするイラク戦争前の中央情報局（ＣＩＡ）や国防情報機関の主張が裏付けられた。
開戦前、ブッシュ政権の対イラク強硬派はこうしたＣＩＡの見解を無視していた。ＣＩＡなどの見方は、フセイン元大統領ら政権幹部に対する取り調べでも補強されたという。
２００１年９月１１日、米国を襲った同時多発テロは、ブッシュ大統領をして「これは戦争だ！」と叫ばしめたほど米国に大きな衝撃を与えた。ブッシュ大統領は、テロ実行犯組織アルカイダをアフガニスタン政権が保護しているとして、米軍による攻撃を命じた。
この攻撃は、国際「世論」の支持を受け、国連安保理の承認を経て、米英仏独軍などを中心としてなされ、長期化するのではないかという当初の懸念に反し、短期間に「決着」が付き、アルカイダを保護していたタリバン政権は崩壊し、カルザイ親米英政権が誕生した（但し、その後の経緯を見るとき、アフガニスタンの状況もなおタリバン政権の残党による抵抗が続いており、真の安定状況とはほど遠いものがある）。
2007.05.09
バカンスより額に汗を サルコジ仏大統領の登場
伊藤 力司
フランス人がバカンスを楽しんでいるうちに、アメリカ式自由競争が世界を支配しそうだ――右派のニコラ・サルコジ氏（５２）を大統領に当選させたフランス有権者の心中には、こんな焦りが広がっていたのではあるまいか。初の女性大統領誕生かと大きな期待を集めた社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤル氏（５３）は、女性や失業青年など社会的弱者の保護を訴えて善戦したが、フランス経済に自由競争のカツを入れて立て直そうと叫び続けたサルコジ氏に及ばなかった。
冷戦終結後四半世紀を経て、アメリカ発の「市場原理」「優勝劣敗」「弱肉強食」に立つ資本主義のグローバル化の波は世界のあらゆる地域に押し寄せている。国境を越えてヒト、モノ、カネが利潤を求めて自由に移動しようとする時代である。「メードインチャイナ」の消費物資はアメリカ、日本、アジア、アラブ世界、ヨーロッパ、アフリカに氾濫している。安い労働力に惹かれて世界の投資家は中国に投資する。日本からも人件費がかかる業種は争って中国に工場を進出、日本の産業空洞化が叫ばれて久しい。
今フランスでも空洞化が進行している。伝統的に労働組合の力が強いお国柄で、フランスの労働コストは日本よりずっと高い。労働者は週３５時間以上働かない規則で、年間６週間のバカンス休暇が与えられる。企業はいったん人を雇用するとめったなことで解雇できないし、失業保険、医療保険と年金を込みにした社会福祉費の企業負担分も大きい。
２７カ国に拡大した欧州連合（ＥＵ）では、旧東欧諸国などフランスより労働コストが１０分の１程度という国がざらにある。フランスの工場を閉鎖して、例えばポーランドやハンガリーに工場を建てれば経営はずっと良くなるし、ストに悩まされることも少ない。
空洞化の影響もあってフランスの失業率は８％を越え、特に２５歳以下の若年層では失業者が５人に１人という「氷河期」がいまだに続いている。こうした状況は社会党のミッテラン大統領が退陣、保守のシラク大統領が登場した１９９５年以降も変わっていない。
失業問題はフランス社会に危機感をもたらしている。一昨年の秋、パリ、リヨン、マルセイユなど大都市近郊で移民の若者たちが自動車に火を付けて回るなど、大規模な暴動を起こしたのは、移民の若者の就職が特に難しい事情を反映していた。また昨年春ドピルパン首相が若者の就職難解消策として、最初の雇用契約に限って企業に解雇権を認めた法案を国会に提出したことが若者の反発を買った。学生たちの学園封鎖が全国に拡大、労働者も立ち上がりゼネストや大都市での大規模デモなど、左翼陣営挙げての反対闘争で首相は同法案の撤回を余儀なくされた。
2007.05.08
暴論珍説メモ（５）
田畑 光永
希望は戦争！
GW明けの7日月曜日。夜、何気なくテレビを見ていたら、「希望は戦争」という若者がいて、びっくりした。後から新聞を見て、番組はNHK「クローズアップ現代」で、この日のテーマは「9条を語れ 平和憲法の現在」であったと知った。
「希望は戦争」とは、そこに登場した31歳の「若者」（と言っていいのかどうか）が語った言葉で、彼は10年以上もコンビニでアルバイトをしており、月収は12万円だという。一度聞き流しただけなので、正確かどうか心もとないのだが、彼の言うところでは、社会が現状で安定していることは、つまり平和が続くことは、彼の境遇が変わらないということであり、それは「地獄」（と言ったと思う）である。逆に戦争が起きれば、そういう社会が壊れる。もし政府が兵隊として自分を使ってくれれば、とりあえず今より生活条件はよくなる。だから「憲法9条改正に賛成であり、希望は戦争」ということになる。
2007.05.06
こんな言葉が！（４） 中国で
丹藤 佳紀
子弾頭（Zidantou=ズーダントゥ） 新幹線ベースの弾丸列車
子弾とは銃弾のことで、弾頭だからその先端部分を指す。新幹線タイプの先のとがった流線型の先頭車両、時速２００キロメートル台の速度、この二つをシンボル化した通称「子弾頭」（正式名称「和諧（調和）号」）が４月１８日から中国で運行され始めた。
この新型高速列車の営業運転は、「第６次鉄道高速化計画」に基づくもので、「子弾頭」の平均時速は２００キロメートル以上、運行距離６０００キロメートルという。
そのテスト運行は、さる１月２８日、まず上海ー杭州（浙江省）と上海ー南京（江蘇省）の間の在来線で始まった。この新型列車、正式には「中国鉄道高速列車（英語略称＝CRH）２型」といわれる。
新幹線型の列車だと、機関車による牽引ではなく、動力を各車両に分散する方式だから、１本の車両を車両編成というのだそうだ。その導入で最高時速は１６０キロメートルに高まった。
それが４月１８日から時速２００−２５〇キロメートルにスピードアップされ、これまで１２時間かかっていた北京ー上海間は２時間、１９時間半だった北京ー福州間は３時間４５分短縮された。
2007.05.04
急速な改憲の動きに深い憂慮
全国憲法研究会が声明を発表
約４００人の憲法学者の集まりである「全国憲法研究会」代表の森英樹・龍谷大学教授が３日、東京で「日本国憲法施行６０周年にあたって」と題する声明を発表した。
声明は「施行６０周年を迎えた憲法に対して、これを『改正』してその基本原理に『引退』を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している。こうした動きは、深い憂慮の念を抱かせる」として、「全国憲法研究会は、引き続き、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を展開する」と述べている。
声明の全文は次の通り。
約４００人の憲法学者の集まりである「全国憲法研究会」代表の森英樹・龍谷大学教授が３日、東京で「日本国憲法施行６０周年にあたって」と題する声明を発表した。
声明は「施行６０周年を迎えた憲法に対して、これを『改正』してその基本原理に『引退』を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している。こうした動きは、深い憂慮の念を抱かせる」として、「全国憲法研究会は、引き続き、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を展開する」と述べている。
声明の全文は次の通り。
2007.05.03
アメリカで初の「枯葉剤の悲劇」写真展を開催
フォトジャーナリスト
中村梧郎
中村梧郎
―マグナム60周年記念イヴェント参加作品に推挙―
今年２月７日から、マンハッタンにあるニューヨーク市立大学のジョンジェイ・カレッジで、中村梧郎写真展「ＯＲＡＮＧＥ」が始まった。昨年１０月の｢枯葉剤−沈黙の春｣展に続く個展であり、会期は６月１６日まで５ヶ月のロングラン。写真展は、枯葉剤がひきおこした悲劇の全貌をアメリカ市民に提示する初めての機会となった。会場を訪れた人々は異口同音に「ベトナムでこんなことが起きていたのを初めて知った。胸が痛む」といった感想を語った。同展は日本の『枯葉剤ニューヨーク展を 成功させる会』など、多くの人々の支援と募金で実現したものである。ＯＲＡＮＧＥ展はまた、5月から6月にかけてニューヨークで行なわれるマグナム・フェスティバル参加作品としても認められることが4月に発表された。マグナム（MAGNUM）はロバート・キャパやアンリ・カルティエ・ブレッソンなどが創設した世界トップのドキュメンタリー写真家集団であり、フェスティバルはその60周年の記念イヴェントである。その企画にふさわしい作品展と評価されたのであった。マグナム会員による写真展と並んで、ＯＲＡＮＧＥ展はマグナムのウェブサイトでも紹介されることとなった。
2007.05.02
キューバ最新事情
岩垂 弘
カストロ議長の健康は完全回復 ？
キューバ諸国民友好協会（ＩＣＡＰ）のブエナベントゥーラ・レイエス・アコスタ副総裁が来日し、４月２４日、東京でキューバの現状について語った。その中で、副総裁はフィデル・カストロ国家評議会議長の健康問題に触れ、「いまは完全に回復している」と述べた。
ＩＣＡＰは、キューバと世界各国の友好団体との交流の窓口となっている機関。現在、１４２カ国の１９９団体と交流がある。副総裁は副大臣格とされる。
アコスタ副総裁は、アジア・オセアニア地域の友好団体との友好を深めるため、同協会アジア・オセアニア局長のアリシア・エルビラ・コレデラ・モラレスさんとともにオーストラリア、ニュージーランドを経て４月２２日、東京に着いた。
２４日は日本キューバ友好円卓会議主催の「キューバの今を聞く集い」に出席し、キューバの現状を説明したが、そのなかで「フィデルは昨年７月に手術を受けた。その時は深刻な病状だったが、いまは完全に回復している。フィデルの病気で革命もここまで、といわれたが、国民は引き続き革命を継続している」と語った。
2007.05.01
改憲の狙いを漫画でわかりやすく
連合通信社が発行
憲法改正の狙いをわかりやすく説明した漫画『憲法メルトダウン』が、労働組合や市民団体にニュースを配信している連合通信社（東京都港区）から発行された。
同通信社によると、現在、急ピッチで進められている憲法改正への狙いを幅広い市民、とくに若い世代に伝えたくて発行したという。発行にあたっては、伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真さんと評論家・佐高信さんの話からヒントを得て漫画の内容を決めたとのことで、改憲派の「軍事力が国民を守る」という主張が幻想にすぎないこと、改憲によって国家権力と国民との力関係が逆転しかねないことなどを強調したストーリーにしたという。画は小桜広太さん。
憲法改正の狙いをわかりやすく説明した漫画『憲法メルトダウン』が、労働組合や市民団体にニュースを配信している連合通信社（東京都港区）から発行された。同通信社によると、現在、急ピッチで進められている憲法改正への狙いを幅広い市民、とくに若い世代に伝えたくて発行したという。発行にあたっては、伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真さんと評論家・佐高信さんの話からヒントを得て漫画の内容を決めたとのことで、改憲派の「軍事力が国民を守る」という主張が幻想にすぎないこと、改憲によって国家権力と国民との力関係が逆転しかねないことなどを強調したストーリーにしたという。画は小桜広太さん。
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