2007.10.31
壊心４ 長沼町に陽が沈む
原田克子
父や母、
もはやあなたたちに会いたいとはおもいません
ただこどものことが気掛かりです
ちょうどこの夕日の真下にいる
こどものことが気掛かりです
長沼町を通り抜け
高速道路の向こう側に
幕張の海を埋め尽くした
高層ビルに点滅する明かりは
このままハンドルをきらずに進めという信号のようです
いつかそうしてしまうかもしれません
海を壊し
空を汚したこの手で
また、花をたおりました
でも、こどものことが気掛かりで
長沼町へ向かうのです
戻るわけでもなく
帰るわけでもなく
近づく闇夜が嫌いなわけでもなく
夕日が美しいわけでもなく
詩集『シュールダンスをあなたと』より
2007.10.30
狂歌
乱鬼龍（川柳作家）
政治屋の低いレベルに比べればあまりに高きツケとタタリよ
自民党に付ける薬はすでに無くただ大乱へ向かう秋風
足どりは軽くフトコロ重くあれフトコロ軽き重い足どり
この国の危機の深さに比ぶればはなはだ浅き政治屋の知恵
エリートという無能を知らぬエリートが世間知らずのごたく吠えあう
腐りきる日本を討つ党ありや少しばかりの改革ごっこ
勝負にはならず闘いにもならずそんなごたくを吠えて革新
みんな皆こんな程度がこの日本こんな程度のごたく吠えあう
じわじわと食糧危機が忍び寄るあれも値上がりこれも品薄
政治家に政治を問えば空し過ぎこんな程度の愚物俗物
（乱鬼龍作・発行『諷刺の種』２００７年９月“秋ぞ今”号から）
2007.10.29
福田首相が戦中派？
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
記者諸君、もっと勉強してください
「えっ」。９月２７日付朝日新聞朝刊の「声」欄を見て、思わず目を見張った。そこに掲載された投書の一つの見出しに「戦中派首相に平和外交期待」との見出しがついていたからである。
投書の主は横浜市在住で７４歳の無職の男性で、そこには、こうあった。
「群馬生まれの私は大学卒業時、父に連れられ故福田赳夫氏宅へ就職先斡旋のお願いで伺った。会ったのは秘書で、結果的にお世話ならなかったが、福田内閣には大いに期待している。期待の第一は康夫氏が私同様、戦中派で悲惨な戦争体験があることだ。『戦争は政治の失敗』と明言し、その視点で憲法、靖国、拉致問題などを捉えた平和主義は、兄を戦争で失った私と共感するところが多い」
投書者によれば、福田康夫首相は「戦中派」だという。「声」欄担当者もそう思って、「戦中派首相に平和外交期待」という見出しをつけたのだろう。
だが、私はびっくりしてしまった。「福田康夫首相が戦中派だって。どう考えても戦後派なのに」
2007.10.27
「めでたさ」と「不安」と・・・管見中国（１）
田畑光永 （ジャーナリスト）
25日の丹藤原稿に見る通り、中国では21日に終った第十七回共産党大会で胡錦濤総書記の打ち出した「科学的発展観」が目出度く党規約に書き込まれ、22日には若手を加えた新しい指導部が発足した。
それに花を添えるように24日には月探査衛星「嫦娥1号」が成功裡に打ち上げられ、25日には国家統計局が第三・四半期（7〜9月）の経済成長率が11.5％に達した（1〜3通期でも11.5％）と発表し、通年では5年連続のふた桁成長が確実となった。AP通信は「今後数週間以内に中国はドイツを抜いて、日米に次ぐ世界第三位の経済大国になる」と報じているという。
まことにお目出度続きの中国のはずなのだが、そこでおや？ということが起った。というのは傍目には「絶好調！」に見える経済成長率の発表を受けて、この日、上海、深圳両地の証券取引所が暴落を演じたのである。
上海の株式市場では党大会前には株価指数が6000の大台を超えて、新高値をつけたばかりであったのに、25日にはそれが一時5546.04にまで下がり、その後やや戻したものの、終値は前日比−280.72の5562.39であった。下げ幅は4.8％。深圳も前日比3.13％下げた。
その理由は目出度いはずの11.5％にある。政府はもともと今年の成長率を8％程度に抑えたいとしていたから、この数字は確かに目出度いとばかりは言っていられない。過熱を抑えるために、早速、今週中にも中央銀行である中国人民銀行は今年6度目の利上げに踏み切るだろうとの観測が強まっているという（『日経』25日夕刊）。
「なんだ、利上げ予測を嫌気しての下げなら別にどうということはないではないか」と見る向きもおありだろうが、ことはそう簡単でないような気がする。
というのは『日経』にもあるように、今年になってからすでに小幅とはいえ5回の利上げが行われ、銀行の預金準備率引上げも何回も行われている。ところがこれまではそういう金融面での引き締めを、市場はかえって経済の強さを裏書するものと受け取って、株価はほぼ一本調子に上げてきたのである（2月に「上海発の世界同時株安」などという騒ぎがあったが、あれは一夜のエピソードにすぎなかった）。いわば引き締めをテコに株価は上がってきたといってもいい。
ところが今度ばかりは、市場は急に冷静になったというか、我にかえったというか、利上げ観測→株下げ、という正常な反応を示したのである。もっとも市場の動きであるから、この後、風向きがどうなるかはわからないが、中国には目出度さの陰に大小さまざまな不安材料があることも確かである。「来年のオリンピックまでは大丈夫」というのが、大方の見方であるが、「もうはまだなり、まだはもうなり」という古いコトワザもある。しばらく、中国の市場の動きに要注目！
2007.10.27
サブプライム問題の射程（２）
半澤健市 （元金融機関勤務）
―鳴っていた警鐘と住宅価格上昇の実態―
■Ｇ７への失望
私は１０月１１日付本欄で、「サブプライム問題の射程」と題して米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライム・ローン）の深刻な影響の可能性を紹介した。世界経済は知らぬ間に爆発力の大きい地雷、すなわちアメリカの不動産バブルを抱えてしまった。これの除去に失敗すれば世界規模の長期不況に突入する。これが私の仮説である。
この仮説は市井の元金融マンの独白であると同時に、世界の財政・金融界が共通して立ち向かっている大きな問題である。
１０月１９日に閉幕した米ワシントンでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、米国の住宅部門の弱さを、金融市場の混乱、原油価格の高騰と並んで世界経済を減速させる原因であると指摘した。しかし、Ｇ７がサブプライム問題などに具体的な対策を打ち出せなかったと見た世界の株式市場は、週明けの１０月２２日から暴落の連鎖に見舞われ、現在も乱高下をくり返している。株式市場の日々の動きを論じ出すとキリがないから――実はそれはそれで面白いが――これ以上は触れない。注意深いウォッチの必要だけを指摘しておきたい。
また、これより前、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１６日の「世界金融安定報告」最新版で「最悪の状態はおさまったようだが調整局面は当分続き、ぶり返す可能性もある」と警告した。
■続く金融機関の損失
金融機関による第三四半期の業績発表が続くなかで、前回述べなかった企業名や損失金額の変化について必要な範囲で追記しておきたい。（金額は日本円換算）
◆証券会社
・メリルリンチ サブプライム関連で９０００億円の評価損
・野村ＨＤ １〜９月期でサブプライム関連損失は１４５０億円に拡大
・ゴールドマン・サックス ０７年／６〜８月期で１９９０億円
・ベアー・スターンズ １０５０億円
・リーマン・ブラザース ８２０億円
・モルガンスタンレー ０７年／６〜８月期で１１００億円の損失
◆銀 行
・バンクオブアメリカ ３２％の減益
・ＨＳＢＣ（英） １１００億円の損失見込、サブプライム関連会社を閉鎖
・新生銀行 １１８億円
これら国際的な大手金融機関の損失は全てがサブプライム関連ではないが合計すると円換算で２．５兆円を越える。
2007.10.26
今日の政治は歴史的転換期を迎えた
早房 長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
中堅政治家は自らの役割を認識せよ
福田康夫・新政権の発足後も政治と行政の不祥事が白日の下にさらされる事件が続発している。守屋武昌・前防衛事務次官の軍需業者との不適切な付き合いと収賄の疑い、厚生労働省の薬害肝炎問題についての資料隠しなどである。政治家をめぐる政治資金の不正処理の発覚も跡を絶たない。福田首相は「政治の信頼回復」を政権の最優先課題に掲げた。しかし、現状では政治・行政への不信が募るばかりである。どうして、このようなことになるのだろうか。
答えは明白である。事実上、半世紀以上続いた「自民党の長期支配」の下で、政治、行政とも正常に機能しなくなってしまったのである。能力が著しく低下しているだけでなく、政治家、行政幹部の規範意識すら大幅に失われた。
小泉純一郎・元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、自民党総裁になった。しかし、壊したのは旧・田中派（現・津島派）だけであって、政治を劇場化するという奇手によって、自民党の命をむしろ永らえさせた。安倍晋三・前首相は政界リ−ダーとしての訓練がほとんどできていなかったのにもかかわらず、選挙に勝つための自民党の顔として、同党員と一部の財界リーダーによって、最高権力者に祭り上げられた。その結果が、日本の政治を破綻寸前にまで追いやったことは、だれの目にも明らかである。
2007.10.25
「科学的発展観」は“打ち出の小槌”か？
丹藤佳紀 （ジャーナリスト）
中国の事実上の独裁政党である中国共産党の第１７回党大会が終わった。大会では、胡錦涛総書記の提唱した「科学的発展観」を取り入れて規約が改正され、中央委員会が選出された。その第１回中央委員会総会で中央政治局、同常務委員会のメンバーが決まり、再任された胡錦涛総書記をトップとする新指導部が発足した。
「科学的発展観」とは、胡総書記が２００３年に提唱した戦略思想で、「全面的で均衡のとれた、持続可能な発展」を核としたものである。規約改正案は党大会の最終日に恒例の全会一致で採択され、「科学的発展観」はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、��小平理論、「３つの代表」（江沢民前総書記提唱）と肩を並べた。
��小平理論が規約に書き込まれたのは��氏死後のことで、「３つの代表」にしても江総書記が引退した党大会（２００２年）でのものだった。今回の異例の明記については、二期目に入った胡総書記の権威や権力基盤が強化されたからだという見方がもっぱらだ。
しかし、それだけ急いで規約に盛り込まなければならなかった事情があり、中央指導部の構成から見てもはっきりした路線転換が打ち出されるかどうか疑がわしい。
2007.10.23
九条の会、全国で６７３４に
１１月２４日に全国交流集会開催へ
評論家の加藤周一、作家の大江健三郎、井上ひさし氏ら９人が呼びかけ人となっている「九条の会」は十月十八日、各地、各分野で結成された「九条の会」が同日までに６７３４になったと発表した。この１年間で１５５９増えた。１１月２４日（土）には、東京都千代田区の日本教育会館で第２回全国交流集会を開く。
「九条の会」は２００４年６月に発足したが、発足にあたって９氏は「私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」というアピールを発表した。
その後、アピールに賛同して地域や各分野で「九条の会」の結成が続いている。これまでの結成状況をみると、都道府県別では東京（７０２）、大阪（６５１）、北海道（４６５）が多く、１６都道府県で１００を超えている。
全国交流集会では、呼びかけ人のあいさつに続き、全体会、分散会が開かれ、運動の経験を交流する。
各地、各分野の「九条の会」は、憲法に関する講演会や学習会を催しているが、連合通信社発行の「連合通信・隔日版」７９８７号によると、「経営者九条の会」準備会は１０月１５日、第４８代横綱大鵬で相撲博物館館長の納谷幸喜氏の講演会を東京で開いた。
約２５０人が集まったが、納谷氏は、自らの相撲人生を顧みながら「相手に勝つ前に己に勝て」「人間として堂々と勝たねばならない」などと語った。
参加者から平和への思いを聞かれると、納谷氏は、日本が戦後、平和を維持してきたことにふれ、「今、国際社会は北朝鮮などの行動を阻止するためにいろいろやっているが、日本が事実を知らないで（同調し）『反対』とばかり行っていると、大変なことになる」と述べたという。
評論家の加藤周一、作家の大江健三郎、井上ひさし氏ら９人が呼びかけ人となっている「九条の会」は十月十八日、各地、各分野で結成された「九条の会」が同日までに６７３４になったと発表した。この１年間で１５５９増えた。１１月２４日（土）には、東京都千代田区の日本教育会館で第２回全国交流集会を開く。
「九条の会」は２００４年６月に発足したが、発足にあたって９氏は「私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」というアピールを発表した。
その後、アピールに賛同して地域や各分野で「九条の会」の結成が続いている。これまでの結成状況をみると、都道府県別では東京（７０２）、大阪（６５１）、北海道（４６５）が多く、１６都道府県で１００を超えている。
全国交流集会では、呼びかけ人のあいさつに続き、全体会、分散会が開かれ、運動の経験を交流する。
各地、各分野の「九条の会」は、憲法に関する講演会や学習会を催しているが、連合通信社発行の「連合通信・隔日版」７９８７号によると、「経営者九条の会」準備会は１０月１５日、第４８代横綱大鵬で相撲博物館館長の納谷幸喜氏の講演会を東京で開いた。
約２５０人が集まったが、納谷氏は、自らの相撲人生を顧みながら「相手に勝つ前に己に勝て」「人間として堂々と勝たねばならない」などと語った。
参加者から平和への思いを聞かれると、納谷氏は、日本が戦後、平和を維持してきたことにふれ、「今、国際社会は北朝鮮などの行動を阻止するためにいろいろやっているが、日本が事実を知らないで（同調し）『反対』とばかり行っていると、大変なことになる」と述べたという。
2007.10.20
壊心 ３
原田克子
あらかじめ
ここに生きることはきめられていたようだけれど
ここがどこなのか
やはり わからない
あなたの苦しみを理解することはなく
ましてや喜びを与えることなどけしてなく
肌を触れ合うことがなくなったわたしたちは
太陽のみえない朝にだけ電話の声を聞き
いらいらと時をすごす
手の甲の
細い血管が愛しいというきみへの
残酷なわたしのこたえはいまさら口にするまでもなく
夏のあいだに少しだけ陽に焼けた右手に
ハンドルを握りながら考えごとをする癖の
なごりをみる
パリの
とあるトンネルの
十三番目の支柱に激突したのは
幻を掴んだおんな
と
夢を掴んだおとこ
の
こころ の結末
詩集『シュールダンスをあなたと』より
2007.10.18
ノーベル平和賞は洞爺湖サミットへも影響する
早房 長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
福田内閣は「美しい星50」を撤回し、先進国にガス排出量目標を
米国のアル・ゴア元副大統領と国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今年度のノーベル平和賞を受賞した。ノーベル賞委員会の勇気ある行動に拍手を送るとともに、ゴア氏とIPCCの「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」実績を改めて高く評価したい。 福田康夫首相もゴア氏の貢献を称えたが、彼の受賞が温暖化防止対策への米国世論を前向きに変え、それが来年の洞爺湖サミットの米国政府の出方にも反映するだろうことを認識しておく必要がある。
IPCCは今年前半に公表した第4次評価報告書で、「今世紀末の気温は1980〜99年と比べて1,8〜4度上昇する可能性がある」「気温上昇が90年に比べて2〜3度以上になると、地球全域で悪影響を受ける」「気温上昇を2度程度に抑えるには、温室効果ガスの排出量を2050年までに00年より半減させる必要がある」の3点などを明らかにした。
2007.10.17
「段ボール肉まん」報道、ホンモノだった！？
丹藤佳紀 （ジャーナリスト）
この夏、中国の北京テレビ局が「段ボール紙を餡の材料にした肉まんが製造・販売されている」と報道し、外国にも伝えられて国際的な話題になった。その後、北京市当局が調査に乗り出して「あれは担当者による“やらせ”だった」と結論、北京テレビ局は自己批判して謝罪した。これについては、本ブログでも８月３日と２３日の二度にわたり取り上げている。
最初が「段ボール肉まん」とルポ番組で伝えられ、その報道が“やらせ”だったという大逆転になったこと。二度目は、その“やらせ”を仕組んで番組を制作した担当者にスピード判決が下されたなどの事後処理だった。こうした経過から「段ボール肉まん」報道は“やらせ”だったということで一件落着と受け取られた。
しかし、中国の食品の危険性を潜入取材で暴露した在野ジャーナリスト・周勍（けい）氏はこのほど来日して東京で講演し、「段ボール肉まんは事実あったと思う」と語った。周勍氏は、自著『民以何食為天』（民はいかなる食を以って天と為すか）（邦訳『中国の危ない食品』草思社）の広報・宣伝のため来日したもので、ニセ食品問題を含む中国の政治・社会問題をテーマに講演した。
2007.10.15
ミャンマーは中国にとっても難問
伊藤力司 （ジャーナリスト）
軍事政権はなぜ内外の圧力に抵抗できるか
ミャンマー（旧名ビルマ）で反政府デモを取材中の長井健司さんが治安維持部隊に射殺された事件は、僧侶と民衆の蜂起に追いつめられた軍政（軍事政権）の凶暴さをまざまざと示した。１９６２年のネ・ウィン将軍のクーデターから数えると４５年、１９８８年に同将軍を倒した民主化闘争を武力弾圧して権力を奪取した現軍政発足から１９年。長い長い年月の忍耐を強いられたこの国の人々は、いつまで残酷な軍人支配に服さなければならないのだろうか。
この国で軍人がのさばる理由としては、第一に英領インドに属していたビルマの独立に、アウン・サン将軍（民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの父）やネ・ウィン将軍など軍人が大きな役割を果たしたこと、第二にこの国は小さな少数民族まで入れると１３５の民族を抱える多民族国家で、少数民族の反乱を押さえて国の統一を守るのに国軍の力が必要だったことが挙げられる。
ミャンマーに対する欧米の経済制裁にもかかわらず、軍政が生き延びられた背景には中国の存在が大きい。天安門事件で欧米から同じ人権批判を受けた中国はミャンマー軍政をかばう役割を積極的に果たしてきた。中国と東南アジアをめぐる特殊な地政学要素も働いているし、この国が天然資源に恵まれていることも軍政を助ける結果になっている。
2007.10.14
長谷川テルの紹介に功績 澤田和子さんを偲ぶ会が開かれる
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
１０月８日、大阪駅に近い大阪弥生会館で、ある女性平和活動家を偲ぶ集いがあった。百人近い参会者には大阪府下の人々が多かったが、東京や広島から駆けつけた人もいた。女性誌『あごら』は彼女の生涯を紹介する特集号を特別に制作し、集いに間に合わせた。つきあいのあった人たちが口々に彼女の功績を讃え、彼女の活動を引き継ぐことを誓ったが、いずれもその早過ぎる死を惜しんだ。彼女の名は、澤田和子さん。大阪市東淀川区で損保の代理店を営みながら、反核平和運動、護憲運動、女性の権利擁護運動、国際交流活動などに関わっていたが、今年１月、脳出血で倒れ、７月２３日、多臓器不全で死去した。６８歳だった。
2007.10.13
安倍辞任に中西（輝）、桜井（よ）氏らの嘆き節
田畑光永 （ジャーナリスト）
暴論珍説メモ（２３）
安倍の投げ出し辞任から福田即席内閣の誕生、そして国会再開へと進んできた。前回の本欄ではこれからの政局になんとか活気を見出したいものと、へなちょこ若侍に代わって登場した古希すぎ侍に丹下左膳流「寄らば斬るぞ」もどきの太刀の一閃（古いか！）を期待したのであったが、これまでのところやはりそれは過剰な期待であったようで、十月九日「朝日川柳」欄の「なんとなく抱きつきスリに似る自民」の一句が妙にリアリティを感じさせる。
派手な立ち回りで次回を期待させながら、翌週には地味なホームドラマに変わってしまったようなもので、観客としては忍耐強く見続けるか、見るのをやめるかの選択を迫られているのが現状である。
そんな折も折、雑誌『諸君』11月号が「緊急特集 福田康夫でいいのか」を掲げているのが目についた。そう言えばここを牙城に安倍応援の太鼓を打ち鳴らしていた人達はいったいこの顛末をどう受け止めているのか、応援団の皆さんの思いを聞くことにした。
2007.10.11
サブプライム問題の射程
半澤健市 （元金融機関勤務）
■サブプライム問題は峠を越したか
金融市場におけるサブプライム問題は峠を越した。本来それほど深刻なものではなかったし統御可能な問題である。金融界とメディアは、こう言いながら、問題を小さく見せようとしている。
たとえばその証拠に株価が回復した。金融市場、為替市場も安定しているという。
株価はたしかに回復した。サブプライム不安で０７年８月１５日に前日比１６７ドル安の１２８６１ドルと急落したニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のダウ工業株３０種平均は、１０月１日には１４０８７ドルをつけて史上最高値を更新した。日経平均も米株価下落を受けて８月１７日には８７４円安の１５２７３円へと急落したが、１０月初旬現在には１７０００円台を回復している。いずれも１０％前後の戻りを見せている。しかもＮＹＳＥの史上最高値はいかにも説得力がある。世界各国の株式市場も同じ趨勢である。
2007.10.10
「被爆者の声」を英語でネット発信
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
広島・長崎の原爆被爆者の「声」を収録し続けているジャーナリストの伊藤明彦さん（被爆者の声を記録する会代表）が、被爆者たちの恐怖の体験を海外の人たちにも共有してもらおうと、ボランティアの協力をえて、英語版のウエブサイトを始めた。インターネットに乗って世界中に運ばれる被爆者の「声」は、世界の人たちにどう受け取られるだろうか。インターネットの特質を生かした新しい試みだけに、どんな反響が戻ってか注目される。
伊藤さんは長崎市出身。長崎放送に勤務していた１９６８年から、被爆者を訪ね、その被爆体験を聞き、録音する作業を始めた。被爆体験というものがどんなものであったかを広く社会に伝えるためだ。やがて、こうした録音作業に専念するため放送局を辞め、早朝・深夜のパート労働で生活費をかせぎながら、作業を続けてきた。これまでに収録した被爆者の声は１８４０人分にのぼる。
伊藤さんは、収録した被爆者の声を、まずオープン・リールに、次いでカセット・テープ、さらにはＣＤに編集し、全国の図書館や平和関連施設、個人に寄贈してきた。
2007.10.08
「安い労力提供から人材立国」「成長と環境の両立」
―転換を急ぐ中国・山東省経済―
中国・山東省は黄海に突き出した半島で、中国で経済力（GDP)第２位の省として、また、孔子、孟子の生誕の地であることから、「儒教の故郷」としても有名である。歴史的に日本とも関係が深い。
９月中旬、同省を、主として経済と環境の現状視察のため訪れた。調査結果を簡単に報告する。
中国全体と同様に、山東省は高度成長を続けている。最近16年間、２ケタ成長を達成し、昨年は17％近い成長を果たした。しかし、同省経済も環境問題の大きな壁に直面している。このため、産業面で構造改革を図るとともに、かなり思い切った環境対策に取り組み始めている。
産業構造改革のポイントは、�―轍蹴惺�業の比重を下げ、軽工業中心への転換を図る��外資導入にあたって、公害型、エネルギー多消費型の業種や企業は避ける��人材を育成し、安い労働力をではなく、人材と知能を企業に提供するようにして、「人材立国」の道を歩む、の３点である。
外資企業の選別を厳しくすれば、外資導入額が減り、経済成長にブレーキのかかる恐れがあるが、そのマイナスはある程度、覚悟しているようである。だが、省政府や省内の主要市の政府が狙っているのは、優れた環境技術を持っている大手、中堅企業の誘致である。この戦略が成功すれば、成長と環境改善、両方の果実を得ることができるというわけだ。
早房長治 （地球市民ジャーナリスト工房代表）
中国・山東省は黄海に突き出した半島で、中国で経済力（GDP)第２位の省として、また、孔子、孟子の生誕の地であることから、「儒教の故郷」としても有名である。歴史的に日本とも関係が深い。
９月中旬、同省を、主として経済と環境の現状視察のため訪れた。調査結果を簡単に報告する。
中国全体と同様に、山東省は高度成長を続けている。最近16年間、２ケタ成長を達成し、昨年は17％近い成長を果たした。しかし、同省経済も環境問題の大きな壁に直面している。このため、産業面で構造改革を図るとともに、かなり思い切った環境対策に取り組み始めている。
産業構造改革のポイントは、�―轍蹴惺�業の比重を下げ、軽工業中心への転換を図る��外資導入にあたって、公害型、エネルギー多消費型の業種や企業は避ける��人材を育成し、安い労働力をではなく、人材と知能を企業に提供するようにして、「人材立国」の道を歩む、の３点である。
外資企業の選別を厳しくすれば、外資導入額が減り、経済成長にブレーキのかかる恐れがあるが、そのマイナスはある程度、覚悟しているようである。だが、省政府や省内の主要市の政府が狙っているのは、優れた環境技術を持っている大手、中堅企業の誘致である。この戦略が成功すれば、成長と環境改善、両方の果実を得ることができるというわけだ。
2007.10.07
「南北首脳会談の残したもの」
前田康博 （ジャーナリスト）
＜南北対話最新事情＞その3
―分断固定を望む傍観者たち―
10月2日から4日まで韓国の盧武鉉大統領夫妻が訪朝した。2000年6月の金大中前大統領が平壌に行き、初の南北首脳会談を行って以来7年ぶりとあって世界が注目した。
在韓米軍によってアリの這い出る隙もない超厳戒態勢にある軍事境界線を、盧大統領は徒歩で渡って朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）領内に入った。盧大統領が陸路にこだわったのは民族分断線という“厚い壁”を壊そうという強い願いからだったという。
鉄路と道路の南北連結こそ第1回会談以来、順調に進んできた和解と融和の実現であり、盧大統領が帰路に立ち寄った開城（ケソン）工業団地も南北協力のシンボルとなった場所である。
盧大統領の取った一連の行為は、金大中時代からこの間、執拗につづく米国と在韓米軍司令部の南北対話妨害を跳ね返す狙いが込められていた。鉄路・道路の南北連結作業や試運転行事にも米国は再三、韓国側に国防上の危険を盾に干渉を重ねてきた。また開城の南北共同工業団地で生産された製品を韓国製として海外に出すことに反対し、実質的に鍋や釜のような雑貨・低品質のものしか搬出させなかったという。
韓国側が「メイド・イン・コリア」の商標で販路を開拓したことは多くの韓国民が知っている。盧大統領が開城団地で朝鮮労働者を激励した背景にこのような複雑な韓米関係が存在することは日本ではほとんど知られていない。
東西海岸で並行的に進められた鉄路・道路の連結作業は在韓米軍の対朝鮮防衛網をずたずたに引き裂き、もはや軍事境界線で米軍が戦争を仕掛ける機会は失われたと、ソウルの軍事専門家は指摘する。
2007.10.04
壊心 ２
原田克子
黄色い服を着たひろしが
鞄を下げてかえってくる
俯いているので
植え込みの中にいるわたしには気付かない
またたくまに伸びたおおむらさきの剪定をするのは
生き続けるための妥協
ともかく
ひろしの散髪をする約束がある
ひろしの髪は
生まれたときからずっとわたしが切っている
海を壊して創った駅で
毎日切符をかうのが混沌のはじまりとすれば
いつか
母がわたしを棄てたように
わたしも子を棄てなければならない
そうおもいはじめたのかもしれない
不毛のそこにも一本の桜を植え
雨に濡れた漆黒の木肌は
喪服を着た母の後ろ姿に似て
哀れに美しすぎる
ましてや
寒さに開いた花びらは
水分を含んで垂れ下がり
過ぎ去った日々の紅肌色に匂う
なぜこれほど生殖するのか
しかし、あまりに、ひとときの夢
生まれたかった子や
産みたかった母の
かみの国があると信じて
ひろしは柔らかな指を組み
やすらぐことのないねむりに落ちていく
こころが
痩せて
壊れていく
詩集『シュールダンスをあなたと』より
2007.10.02
予想を大幅に上回る参加者、 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」
市来 哲雄 （フリーランスライター）
沖縄小景 (２)
沖縄戦で起きた県民の「集団自決」について、駐留していた日本軍による強制性を示す記述に、〇六年度の高校の日本史教科書の検定で修正意見が付き、主語（日本軍）が削られるなどの書き換えが行われたことに抗議し、その撤回を求める県民大会が九月二十九日、沖縄本島中部の宜野湾市の宜野湾海浜公園で開催され、十一万人（主催者発表）の参加者があった――と新聞記事の前文のように書いても、この大会の雰囲気を伝えることはできないだろう。
この大会は、八月になって期日が決まった。当初は九月二十三日に本島南部、糸満市の平和祈念公園での開催が伝えられた。これがしばらくして、おそらく会場規模や交通アクセスの問題から、二十九日・宜野湾海浜公園に変更された。その後も継続して、県内メディアでは関連する報道が多く流された。しかしながら、一九九五年十月に行われた「少女暴行事件」に抗議した大会（主催者発表で八万五千人）に比べると、「大会に参加しましょう！」的な広報は、手が回らなかったのか低調なまま推移していた。
九月中旬になると、広報車が回ることもあったが、すぐに聞こえなくなった。主要道路の交差点に掲げられる横断幕を目にするようになったのが十日前くらいから。このころになると地域の医院の待合室にポスターが掲示されるなど、人の集まるところにはひととおり参加の呼びかけが目に付くようになった。それでも十二年前と比べると、私の周囲では事前広報による盛り上がり感は静かなものだった。
| Home |
