2008.01.30 リケンとセイケンと
「暴論珍説メモ」33

田畑光永 (ジャーナリスト)

 前回、揮発油税などの暫定税率を今後さらに十年間も維持しようとする政府・与党が温暖化問題を持ち出してその理由とする身勝手なご都合主義を批判したが、彼らは是が非でも目的を達しようと、現行の暫定税率を五月末まで延長するといういわゆる「つなぎ法案」を二十九日、国会に提出した。
 狙いは言うまでもなく、提出法案が衆院通過後、参院で否決されるか、あるいは六十日間採決されなかった場合、衆院が三分の二の多数で再可決すれば成立するという憲法五十九条の「六十日ルール」を使って、安全に目的を達成するためである。しかも、「手続き法案」であるという理由で、議論抜きで一月中に採決して参院に送り、これ自体も三月末に「六十日ルール」で再可決しようというのだから、念が入っている。
 こういうことをしてはいけない。なにゆえ衆参両院が存在するのか。一院だけの決定では危険だから、両院で審議して法律を制定するというのが二院制である。そのためには衆参両院の議員がなるべく違った形で選ばれることが望ましいが、残念ながら現在の議員先生がたは似たような人達で、それぞれの独自色が発揮されているとは言いがたい。しかし、制度は制度である。両院が是としないものは法律としてはならないのである。
 ただそれでは場合によっては国の運営ができなくなる恐れがあるというので、例外規定として予算と条約は衆議院の議決が優先されることになっている。これ自体が二院制の建前からすればすでに例外的な措置である。しかし、憲法はさらにその上になお例外措置を決めていて、それがこの「六十日ルール」である。したがってこれを使うことはよほどの場合に限られなければならない。
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