2008.09.30
中国に高度福祉社会は成立するか
―チベット高原の一隅にて（２５）―
中国青海省の省都西寧に「西海都市報」という新聞がある。去年の９月４日「わが省非公有制経済のいっそうの発展を促進しよう」という見出しがおどった。非公有経済とは民営企業・私企業のことであろう。
強衛（省党書記、青海省ナンバー１）はこの日の午前中、省党委員会秘書長、西寧市党書記、西寧市長その他の幹部を引き連れて、青海潔神装備製造有限公司、青蔵高原緑色肉食品有限公司、青海健寧医薬有限公司などにいって現場で設備を見、経営状況を聞き取り調査した。東川工業園区では非公有経済発展についての報告を受け、私企業代表らと懇談した。
彼はこのとき、（党機関が頭を切りかえて）民営経済の重要性や必要性を一般に知らせ、民営経済が経済社会発展に貢献することや、民営企業家の成功した典型などをもっと宣伝して、かれらが社会の認可と尊敬を得るようにすべきだ。また、企業も市場の需要に適応する近代的な企業としてあるべきで、必要があれば政府や金融機関にたいして積極的な支持を求めるなさいといった。強衛書記は、行政と金融を動員して私企業を育成しようとしていた。
西寧ではほかの企業はいざ知らず、少なくとも不動産と建築業はなかなか威勢がいい。いたるところビル建設のクレーンが立並び、毎週のように20階を越す住宅用高層ビルが完成し、工業開発区では黄土の壁を掘りくずすダンプカーやブルドーザーがうなりを上げ、風がなければほこりが全市の空をおおう。
いうまでもないが、党と政府が先頭に立って民営化と私企業育成をすすめるのは、青海省独自の政策でも強衛書記個人のものでもない。
たとえば関志雄主催「中国経済新論」ネットによると北京大学教授張維迎はこういう。（http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/080813kaikaku.htm）
阿部治平 （中国青海省在住、日本語教師）
中国青海省の省都西寧に「西海都市報」という新聞がある。去年の９月４日「わが省非公有制経済のいっそうの発展を促進しよう」という見出しがおどった。非公有経済とは民営企業・私企業のことであろう。
強衛（省党書記、青海省ナンバー１）はこの日の午前中、省党委員会秘書長、西寧市党書記、西寧市長その他の幹部を引き連れて、青海潔神装備製造有限公司、青蔵高原緑色肉食品有限公司、青海健寧医薬有限公司などにいって現場で設備を見、経営状況を聞き取り調査した。東川工業園区では非公有経済発展についての報告を受け、私企業代表らと懇談した。
彼はこのとき、（党機関が頭を切りかえて）民営経済の重要性や必要性を一般に知らせ、民営経済が経済社会発展に貢献することや、民営企業家の成功した典型などをもっと宣伝して、かれらが社会の認可と尊敬を得るようにすべきだ。また、企業も市場の需要に適応する近代的な企業としてあるべきで、必要があれば政府や金融機関にたいして積極的な支持を求めるなさいといった。強衛書記は、行政と金融を動員して私企業を育成しようとしていた。
西寧ではほかの企業はいざ知らず、少なくとも不動産と建築業はなかなか威勢がいい。いたるところビル建設のクレーンが立並び、毎週のように20階を越す住宅用高層ビルが完成し、工業開発区では黄土の壁を掘りくずすダンプカーやブルドーザーがうなりを上げ、風がなければほこりが全市の空をおおう。
いうまでもないが、党と政府が先頭に立って民営化と私企業育成をすすめるのは、青海省独自の政策でも強衛書記個人のものでもない。
たとえば関志雄主催「中国経済新論」ネットによると北京大学教授張維迎はこういう。（http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/080813kaikaku.htm）
