2012.10.31
クルーグマンの「財政緊縮狂」批判
―現代のケインズに学ぶべきものは何か―
２００８年のノーベル経済学賞受賞者であるアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、「国家債務危機」と「財政緊縮時代」に抗して、現代のケインズらしい論陣を張っている。２０１２年９月３０日の「ニューヨーク・タイムズ」のコラムを「ヨーロッパの緊縮財政狂」（Europe's austerity madness）と題する。
《経済政策の目的は雇用創出》
ここでのクルーグマンの主張は、経済政策の目的をデフレ・ギャップの解消と雇用造出とするものである。現在、経済学界のみならず、ビジネスパーソンから一般大衆―我々のジョッキ片手の居酒屋談義―までが「ケインズ経済学」は、その有効性を失ったとするのが常識である。しかしクルーグマンは違うというのである。
ユーロ危機は一進一退を続けている。このコラムの頃に、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）による財政危機国家の国債取得などの救済策が具体化して世界市場は一旦沈静化した。しかしクルーグマンは、ＥＣＢの融資条件にある「緊縮財政」政策に反対するのである。緊縮財政は、いま世界の常識のようにみえる。しかしスペインやギリシャでは「緊縮財政」反対の大規模なストライキとデモが起こった。日本では断片的にテレビ画面で知る程度だが、詳しい報告を読むと運動は相当激しいらしい（田端博邦「ユーロ危機と欧州の労働運動」、「FORUM OPINION」、ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム刊、１２年９月）。クルーグマンは、ＥＵのお偉方はこの「人民」を忘れていた、デモをする人民は正しいというのである。デモを扇動するのではないが、例えばスペインの危機は政府の浪費が原因ではない。危機直前のスペインは財政黒字であり債務水準も低かった。スペインやギリシャでは、失業率が１９２９年恐慌時代の水準に達している。昨日まで中流サリーマンだった人々が、食べ物を探すためにゴミ箱を漁るような事態が発生している。こういう時に、貧困者援助などの社会保障政策まで削減をしてはいけないのである。「それはないだろう」と言ってクルーグマンは抗議するのである。
《残酷な愚行が存在する》
それなのになぜ「緊縮」や「痛み」が必要だという声が起こるのか。
クルーグマンは、アメリカ同様にヨーロッパでも、多くの真面目なエリートが緊縮財政信仰にとらわれているという。ドイツの指導者層と話してみよ。彼等は「ユーロ危機」を国民の「モラルの問題」とみている。つまり「贅沢をしてきた国が、いまやっとツケを払う時期にきたのだ」というのだ。しかしそれは事実と異なる。スペインの住宅バブル発生の主犯は、ドイツの銀行だというのが不都合な真実である。エリートだけではない。ドイツの多くの有権者も政治家による誤った物語を信じている。南ヨーロッパ国民の無責任な生活態度が今日の結果を招いたという物語である。ドイツの政治家は有権者の拒否反応を恐れている。そこで緊縮政策を条件として、渋々と借金大国への緊急支援を認める、ということになる。クルーグマンはそういう認識を「残酷な愚行」（cruel nonsense）と厳しく批判している。
三党合意で消費税増税を決めた政権を戴く国民の眼でみると、クルーグマンの緊縮財政批判は大甘かつ異端である。事実、「新自由主義」のイデオローグである「ロンドン・エコノミスト」（The Economist）誌は、クルーグマンを「粗雑なケインズ主義者」、「執拗な活動家」、「象牙の塔に閉じこもった、米国左派の大衆的ヒーロー」、「思想界のマイケル・ムーア」と揶揄しているという(『世界』、１２年１１月号の「エコノミスト誌」論)。
クルーグマンは全ての国でケインズ政策をやれというのではない。ユーロ危機対策としてドイツ政府とヨーロッパ中銀（ＥＣＢ）が救済を主導せよというのである。メルケル独首相は腰が坐らないと批判するのである。
半澤健市 （元金融機関勤務）
２００８年のノーベル経済学賞受賞者であるアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、「国家債務危機」と「財政緊縮時代」に抗して、現代のケインズらしい論陣を張っている。２０１２年９月３０日の「ニューヨーク・タイムズ」のコラムを「ヨーロッパの緊縮財政狂」（Europe's austerity madness）と題する。
《経済政策の目的は雇用創出》
ここでのクルーグマンの主張は、経済政策の目的をデフレ・ギャップの解消と雇用造出とするものである。現在、経済学界のみならず、ビジネスパーソンから一般大衆―我々のジョッキ片手の居酒屋談義―までが「ケインズ経済学」は、その有効性を失ったとするのが常識である。しかしクルーグマンは違うというのである。
ユーロ危機は一進一退を続けている。このコラムの頃に、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）による財政危機国家の国債取得などの救済策が具体化して世界市場は一旦沈静化した。しかしクルーグマンは、ＥＣＢの融資条件にある「緊縮財政」政策に反対するのである。緊縮財政は、いま世界の常識のようにみえる。しかしスペインやギリシャでは「緊縮財政」反対の大規模なストライキとデモが起こった。日本では断片的にテレビ画面で知る程度だが、詳しい報告を読むと運動は相当激しいらしい（田端博邦「ユーロ危機と欧州の労働運動」、「FORUM OPINION」、ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム刊、１２年９月）。クルーグマンは、ＥＵのお偉方はこの「人民」を忘れていた、デモをする人民は正しいというのである。デモを扇動するのではないが、例えばスペインの危機は政府の浪費が原因ではない。危機直前のスペインは財政黒字であり債務水準も低かった。スペインやギリシャでは、失業率が１９２９年恐慌時代の水準に達している。昨日まで中流サリーマンだった人々が、食べ物を探すためにゴミ箱を漁るような事態が発生している。こういう時に、貧困者援助などの社会保障政策まで削減をしてはいけないのである。「それはないだろう」と言ってクルーグマンは抗議するのである。
《残酷な愚行が存在する》
それなのになぜ「緊縮」や「痛み」が必要だという声が起こるのか。
クルーグマンは、アメリカ同様にヨーロッパでも、多くの真面目なエリートが緊縮財政信仰にとらわれているという。ドイツの指導者層と話してみよ。彼等は「ユーロ危機」を国民の「モラルの問題」とみている。つまり「贅沢をしてきた国が、いまやっとツケを払う時期にきたのだ」というのだ。しかしそれは事実と異なる。スペインの住宅バブル発生の主犯は、ドイツの銀行だというのが不都合な真実である。エリートだけではない。ドイツの多くの有権者も政治家による誤った物語を信じている。南ヨーロッパ国民の無責任な生活態度が今日の結果を招いたという物語である。ドイツの政治家は有権者の拒否反応を恐れている。そこで緊縮政策を条件として、渋々と借金大国への緊急支援を認める、ということになる。クルーグマンはそういう認識を「残酷な愚行」（cruel nonsense）と厳しく批判している。
三党合意で消費税増税を決めた政権を戴く国民の眼でみると、クルーグマンの緊縮財政批判は大甘かつ異端である。事実、「新自由主義」のイデオローグである「ロンドン・エコノミスト」（The Economist）誌は、クルーグマンを「粗雑なケインズ主義者」、「執拗な活動家」、「象牙の塔に閉じこもった、米国左派の大衆的ヒーロー」、「思想界のマイケル・ムーア」と揶揄しているという(『世界』、１２年１１月号の「エコノミスト誌」論)。
クルーグマンは全ての国でケインズ政策をやれというのではない。ユーロ危機対策としてドイツ政府とヨーロッパ中銀（ＥＣＢ）が救済を主導せよというのである。メルケル独首相は腰が坐らないと批判するのである。
