2017.09.20  臨時国会での冒頭解散が前原民進党を直撃する、野党共闘か野党再編か、民進党の立ち位置が問われる
        
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)

 この9月28日、野党各派が要求してきた臨時国会が漸く召集されることになった。憲法53条で規定された国会開催手続きを無視して3カ月余も引き延ばした挙句、安倍政権がここにきて急きょ臨時国会を招集するのはなぜか。国会は言うまでもなく重要案件の審議のためにある。野党各派が森友疑惑や加計疑惑の解明のために速やかな国会開催を求めてきたのはそのためだ。

 ところが、安倍首相は国民に丁寧に説明すると言いながらいっこうに審議に応じようとしない。応じようとしない(できない)のは、両疑惑についての新たな事実がその後次から次へと暴露され、これまでの政府答弁がもはや成り立たなくなっているからだ。安倍政権は、首相が説明すればするほど国政私物化の疑惑が深まり、国民の信頼がますます失われるという四面楚歌の状態に陥っているのである。

 この窮地を脱するには森友・加計疑惑から国民の目を逸らし、時間稼ぎをして記憶が薄れるのを待つほかはない。それも単なる時間稼ぎではなく、国民の関心を大きく逸らすような(出来るだけ)大掛かりなものでなければならない。それには一挙に衆院解散に打って出て、北朝鮮の核開発やミサイルの脅威を最大の争点にして総選挙に勝利し、ガラガラポンと禊(みそぎ)をするのが一番だ...。多分こんな戦略が練られたのだろう。

もちろん選挙は相手があることだから、野党の選挙態勢が整っているかどうかも解散時期を判断する重要条件になる。この点で、最大野党の前原民進党が発足直後から迷走を続けていることの影響が大きい。10月22日の衆院3補選が目の前に迫っているというのに、前原氏はいっこうに野党共闘の話し合いに応じようとせず、「地域のことは地域の事情に任せる」と逃げを打っているからだ。

加えて9月17日、共産党を除く3野党党首会談が予定され、臨時国会に向けた統一会派結成が議論される予定になっていた(毎日、9月18日)。これは明らかに、これまで積み上げてきた野党4党首会談の申し合わせ事項を破棄し、野党共闘の枠組みを変えるための動きに他ならない。衆院解散に機先を制されて中止の破目に追い込まれたものの、これで前原民進党の基本路線が明らかになったと言ってよい。「共産抜きの野党共闘=部分的野党共闘」が前原氏の目指す基本方向であることがはっきりしたのである。これなら「民共共闘」に反対する党内保守派の離党も引き留められる、党内の結束も保てると踏んだのであろう。

だが、統一会派構想が総選挙直前になってご破算になったように、共産抜きの野党共闘路線で果たして選挙戦を戦えるのか、前原氏に確信があるわけではない。まして目前に迫った衆院3補選はもとより、同時に行われるかもしれない総選挙情勢からしても、民進党主導の部分的野党共闘に勝算があるわけではない。また共産党の側からしても、政党間での本格的な申し合わせが成立しない限り野党候補の一本化に協力することは難しいし、仮に野党候補の一本化が実現したとしても「名ばかり野党共闘」となって有権者の信頼は得られないだろう。そんなことをすれば政党の体面に傷がつき、総選挙での惨敗が待っているだけだ。

この他、安倍政権が冒頭解散に打って出るもう一つの理由に、小池新党がそう簡単にはまとまらないという野党間事情も関係している。たしかに「都民ファーストの会」は都議選で圧勝したが、それが全国版として通用すると考えるのは浅はかすぎる。目下、小池氏側近の若狭衆院議員が盛んに動いているが、こんな政治経験の浅い人物が新党結成の核になるなどとは誰も思っていない。だいいち「政治のしがらみを断つ」といったレベルの政策で、自民党とも民進党とも異なる保守政党を立ち上げられると思っていること自体が荒唐無稽そのものだし、若狭氏自身も大衆を引き付けるだけの魅力やカリスマ性に欠けている。この程度の人間しか小池氏の側近にいないとしたら、もうそれだけで小池新党の行く末は見えている(この点で大阪維新を立ち上げた橋下氏のキャラは際立っていた)。

安倍政権が野党共闘の乱れや小池新党の準備不足に乗じて冒頭解散に踏み切り、たとえ勝利しても、安倍政権の喉元に刺さった森友疑惑と加計疑惑の骨が決して抜けるものではない。私は、安倍首相が加計学園獣医学部の新設をチャラにしてでも総選挙に打って出るのではないかと予想していたが、これは外れた。「腹心の友」を切るだけの勇気が安倍首相にはなかったのだ。それとも首相と加計氏との関係がすでに「刎頚之友」レベルにまで達していて、加計氏の頸を斬れば自らの頸にも撥ね返ることを恐れたからであろうか。要するに、安倍首相には「肉を切らせて骨を断つ」だけの決断力がなかったのである。

 しかし安倍首相の決定的な誤算は、籠池夫妻という類まれなカップルを昭恵夫人が不用意に近付けたことだった。この夫妻は(関西では)知る人ぞ知る人物で、一度食いついたら死んでも離さない種類の(蝮のような)人間として知られている。「安倍晋三記念小学校」設立に賭ける彼らの執念は凄まじく、それは安倍首相や昭恵夫人の思惑を遥かに超えるものだった。しかしこのことを見誤ったのは、安倍首相夫妻だけではない。安倍首相の意向を忖度して動いた財務省や国土交通省の役人たちも同様に、籠池夫妻の執念を見誤っていたのである。

 このところ各紙(大阪本社版)では、森友疑惑が大きくクローズアップしてきている。大阪地検特捜部は9月11日、籠池夫妻が大阪府・大阪市の補助金を詐取したとして追起訴した。すでに起訴した国の補助金詐取や未遂分を含めた立件総額は2億150万円に上り、これで補助金不正操作は一応終了した。だが、これで捜査が一段落したわけではない。財務省近畿財務局の役人たちが国土交通省近畿地方整備局と結託して国有地をタダ同然で森友学園に売却した背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄した証拠隠滅容疑の捜査はこれから本格化するのである(毎日、9月12日)。

籠池夫妻の人並み外れた執念は、財務省や国土交通省との交渉経過をすべて音声データとして記録していたことにもあらわれている。籠池夫妻はこの音声データを昵懇のジャーナリストに託し、捜査が進展するにつれて少しずつマスメディアにリークするように指示していたのだからタダ者ではないのである。音声データはまずテレビ局のトークショーで流され、次に各紙が入手してその裏を取り、最終的には大阪地検特捜部も入手して捜査資料に加えているとされる。

おそらく交渉に当たった近畿財務局や近畿地方整備局の役人たちは、籠池夫妻がこれほどの周到な準備をして交渉に臨んでいたなどとは夢にも思わなかったことだろう。役人たちの前で籠池夫妻が恫喝まがいの大声で喚きたてたのは、夫妻の品性もさることながら、録音を隠蔽するために準備された巧妙なパフォーマンスだったことが推察される。目の前で大声で喚かれれば役人たちはそのことに気を取られ、それ以外のことは目に入らなくなるからである。まさに絵に描いたような田舎芝居ではないか。

 安倍政権は、前原民進党の迷走や小池新党の停滞に乗じて冒頭解散に踏み切るだろう。国会での疑惑追及が行われないこともあって、内閣支持率はこのところ少し回復してきている。だが、国民を甘く見てはいけない。たとえ総選挙で勝利しようとも、森友疑惑と加計疑惑の骨は抜けない。この骨を抜き取るには、安倍政権が退場する以外に道がないことを安倍首相は早晩思い知るだろう。