2010.04.20
「中国脅威論」の正体を探る（１）
管見中国（２９）
今、アジアは広く雲に覆われているかに見える・・・「中国の脅威」という雲に。この雲はその下の大地を暗さの中に閉じ込めるほどに厚くはないが、陽光にかげりを与えていることは確かだ。08年秋の「リーマン・ショック」で大きな痛手を被った世界経済が立ち直るための成長エンジンはアジアにありと言われ、その中心に中国があることは誰も否定しないが、そのことが同時に「中国の脅威」という雲の発生源でもある。この雲の正体は一体何ほどのものか。これからしばらく考えてみたい。
――腰が砕けた民主党――
０９年秋、日本では半世紀ぶりに本格的な政権交代が実現し、国民の大きな期待を背負って民主党政権が誕生した。しかし、この政権は発足半年にして、支持率は危険ラインと言われる30％前後にまで低下し、国政の運営能力の有無を問われるまでに腰砕け状態に陥ってしまった。そうなった原因には鳩山首相と小沢幹事長にまつわる「政治と金」の不明朗さがあることは勿論だが、沖縄の米海兵隊・普天間基地の移設問題をめぐる行き先の見えない迷走も大いに腰砕けに寄与している。
民主党は昨夏の衆院選に際して打ち出した「マニフェスト」では日米関係について、こう言っていた。
「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」
「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
そして選挙戦中に鳩山代表（当時）は、普天間基地について「国外、最低でも（沖縄）県外への移設」を実現することを有権者に約束した。
これらの主張の根底にあったのは、日米安保体制そのものは維持するにしても、自民党政権の姿勢を主体性のない対米追随と見て、「米軍再編や在日米軍基地のあり方」を見直す象徴として普天間基地を国外へ移設させようという意欲であったろう。
ところがいざ政権の座について、対米折衝を始めた途端、自民党政権が米側と取り決めたキャンプ・シュワブ沖合いへの移設（つまり県内移設）をベストとする米側の態度にぶち当たってしまった。そしてその壁を打ち崩す論理を見出せないままに半年もの間、堂々巡りを続ける結果となり、果ては鳩山首相自らが設定した五月末までの決着というゴールが内閣そのものの終着点にさえなりかねない形勢となっている。
なぜ米側の壁を打ち崩せなかったのか。
民主党内で安全保障問題専門家と目され、現在、防衛政務官の職にある長島昭久氏は雑誌『ボイス』の本年5月号に「米軍の駐留は必要不可欠」と題する一文を寄せている。そこで氏は「日米同盟は何のためにあるのか。さらには中国という存在をどのように位置付ければいいのか」と、問題を提起し、次のように述べる。
「もちろん単純に米ソ冷戦時代のアナロジーとして、米中関係を議論することはできない。・・・中国を国際社会における責任ある行動を取るよう方向づけようとするトレンドがあることは間違いない。
しかしその一方で、やはり中国の軍事的動向から目を背けるわけにもいかない。日本が防衛費をGDP（国内総生産）の一％未満に抑えているのに対し、中国は三、四％。実質的な防衛費はその二倍から三倍ともいわれ、いずれ中国の軍事力は日本の五、六倍になるだろう。この二十一年間、中国の防衛費は二ケタ前後の伸び率を続け、現在の年間額は二十一年前の二二倍にもなっている」
こう言われると、誰しも「それは大変だ。やはり米軍には沖縄あたりにいてもらわなければ」という気持になるだろう。中国の軍備の急速な膨張を強調する典型的な「中国脅威論」である。
日本の防衛省のナンバー3が「中国脅威論」にとらえられていれば、「国外、最低でも県外移設」ではなく、「県内、最低でも国内駐留」が防衛省の本音であろう。鳩山首相がいくら「沖縄県民の思いを重く受け止め」ようとも、外務、防衛両省の官僚とその論理の上に乗る政治家から「国外、最低でも県外移設」の妙案など出てくるはずがない。民主党の腰砕けは必然であった。
前置きが長くなったが、「中国の脅威」の中味を吟味することなくしては、今後とも日本の防衛論議は米国の手のひらをとび出すことが出来ないのは確実なので、あえてその吟味を試みることにする。
田畑光永 （ジャーナリスト）
今、アジアは広く雲に覆われているかに見える・・・「中国の脅威」という雲に。この雲はその下の大地を暗さの中に閉じ込めるほどに厚くはないが、陽光にかげりを与えていることは確かだ。08年秋の「リーマン・ショック」で大きな痛手を被った世界経済が立ち直るための成長エンジンはアジアにありと言われ、その中心に中国があることは誰も否定しないが、そのことが同時に「中国の脅威」という雲の発生源でもある。この雲の正体は一体何ほどのものか。これからしばらく考えてみたい。
――腰が砕けた民主党――
０９年秋、日本では半世紀ぶりに本格的な政権交代が実現し、国民の大きな期待を背負って民主党政権が誕生した。しかし、この政権は発足半年にして、支持率は危険ラインと言われる30％前後にまで低下し、国政の運営能力の有無を問われるまでに腰砕け状態に陥ってしまった。そうなった原因には鳩山首相と小沢幹事長にまつわる「政治と金」の不明朗さがあることは勿論だが、沖縄の米海兵隊・普天間基地の移設問題をめぐる行き先の見えない迷走も大いに腰砕けに寄与している。
民主党は昨夏の衆院選に際して打ち出した「マニフェスト」では日米関係について、こう言っていた。
「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」
「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
そして選挙戦中に鳩山代表（当時）は、普天間基地について「国外、最低でも（沖縄）県外への移設」を実現することを有権者に約束した。
これらの主張の根底にあったのは、日米安保体制そのものは維持するにしても、自民党政権の姿勢を主体性のない対米追随と見て、「米軍再編や在日米軍基地のあり方」を見直す象徴として普天間基地を国外へ移設させようという意欲であったろう。
ところがいざ政権の座について、対米折衝を始めた途端、自民党政権が米側と取り決めたキャンプ・シュワブ沖合いへの移設（つまり県内移設）をベストとする米側の態度にぶち当たってしまった。そしてその壁を打ち崩す論理を見出せないままに半年もの間、堂々巡りを続ける結果となり、果ては鳩山首相自らが設定した五月末までの決着というゴールが内閣そのものの終着点にさえなりかねない形勢となっている。
なぜ米側の壁を打ち崩せなかったのか。
民主党内で安全保障問題専門家と目され、現在、防衛政務官の職にある長島昭久氏は雑誌『ボイス』の本年5月号に「米軍の駐留は必要不可欠」と題する一文を寄せている。そこで氏は「日米同盟は何のためにあるのか。さらには中国という存在をどのように位置付ければいいのか」と、問題を提起し、次のように述べる。
「もちろん単純に米ソ冷戦時代のアナロジーとして、米中関係を議論することはできない。・・・中国を国際社会における責任ある行動を取るよう方向づけようとするトレンドがあることは間違いない。
しかしその一方で、やはり中国の軍事的動向から目を背けるわけにもいかない。日本が防衛費をGDP（国内総生産）の一％未満に抑えているのに対し、中国は三、四％。実質的な防衛費はその二倍から三倍ともいわれ、いずれ中国の軍事力は日本の五、六倍になるだろう。この二十一年間、中国の防衛費は二ケタ前後の伸び率を続け、現在の年間額は二十一年前の二二倍にもなっている」
こう言われると、誰しも「それは大変だ。やはり米軍には沖縄あたりにいてもらわなければ」という気持になるだろう。中国の軍備の急速な膨張を強調する典型的な「中国脅威論」である。
日本の防衛省のナンバー3が「中国脅威論」にとらえられていれば、「国外、最低でも県外移設」ではなく、「県内、最低でも国内駐留」が防衛省の本音であろう。鳩山首相がいくら「沖縄県民の思いを重く受け止め」ようとも、外務、防衛両省の官僚とその論理の上に乗る政治家から「国外、最低でも県外移設」の妙案など出てくるはずがない。民主党の腰砕けは必然であった。
前置きが長くなったが、「中国の脅威」の中味を吟味することなくしては、今後とも日本の防衛論議は米国の手のひらをとび出すことが出来ないのは確実なので、あえてその吟味を試みることにする。
――確かに急な膨張だが――
長島氏が中国の軍備について強調しているのは、ともかくその急速な膨張である。20年以上にわたって2桁％の増大となるとただ事ではないというわけである。であれば、まずその膨張の実像を検証してみる。
以下はここ40年ほどの中国の国防費とGDPの履歴である。
国防費（億元） GDP（億元） 成長率（％）
1970年 １４５．２６ ２２６５
1975年 １４２．４６ ２９９７
1979年 ２２２．６４ ４０６２．６ ７．６％
1980年 １９３．８４ ４５４５．６ ７．８％
1985年 １９１．５３ ９０１６．０ １３．５％
1989年 ２５１．４７ １６９９２．３ ４．１％
1990年 ２９０．３１ １８６６７．８ ９．２％
1995年 ６３６．７２ ６０７９３．７ １０．９％
2000年 １２０７．５４ １０９６５５．２ ８．４％
2005年 ２４７５ １８４９３７ １０．２％
2006年 ２４７９ ２１６３１４ １１．６％
2007年 ３５０９．２１ ２５７３０６ １３．０％
2008年 ４１７７．６９ ３１４０４５ ９．０％
2009年 ４８０６．８６ ３３５３５３ ８．７％
（前年比＋14.9％）
2010年 ５３２１．１５（当初予算）
（前年比＋7.5％）
（この表は中国統計年鑑などをもとにしているが、これだけの期間を一つの資料から集めることは出来なかったため、小数点以下があったりなかったり、整合性に欠けることをご了解願いたい。またGDPの数字は中国ではあとから修正されることも珍しくないので、ほかの数字が存在する年もある。さらに「元」の価値もこの間、大きく変動しているが、問題は流れをみることなので、そういう細かい点はお見逃しを）
中国の国防費が２桁％の伸びを記録したのは、１９８９年から２００９年までの２１年間であり、２０１０年の防衛費は１９８９年比、長島氏が言うようにほぼ２２倍となっている。
ただここで注意すべきは、この間、中国経済全体が急速な成長を遂げていたことである。経済全体が成長すれば国民全体の生活水準が上がり、物価も上がるから、国防費も自然に増えるのは当然で、２００９年のGDPは１９８９年に比べるとほぼ２０倍であるから、国防費だけが突出して伸びてきたわけではない。
ちなみに日本は１９６０年から高度成長期に入るが、その時期の防衛費はどうであったか。
１９６０年の防衛費１５６９億円が２０年後の１９８０年には２兆２３０２億円へと、１４倍強に拡大している。当時の日本の平均経済成長率は７％前後、中国のここ３０年ほどのそれは約９％とされているから、両国とも経済成長に見合った形で軍備が増強されているわけで、その限りでは中国の増強がとりたてて異常とは言えないだろう。
ただ日本とは大きく異なる点もある。日本は高度成長の始まりと同時に防衛費の増加も始まるが、中国の場合、改革開放政策が始まった１９７９年から防衛費の増加が始まる１９８９年までの１０年間を見て欲しい。その間、GDPは４倍強に増えているが、国防費はほとんど横ばいと言っていい。
これはなにを物語るか。改革開放政策を主導したのは、当時「最高実力者」の称号で呼ばれた小平であった。彼自身が軍人であり、革命戦争を戦った元老として軍には絶対的な権威と支配権をもって君臨した。彼は改革開放政策で経済が成長しても、軍にお金を使うことは抑えていた。軍は高度成長の果実を手にするのを１０年も待たされたわけである。むしろこの間、小平は兵員の規模を削減する措置をとった。
それでいながら改革開放時期の初期においては、中国はソ連覇権主義を主敵ととらえ、いずれ米帝国主義とソ連覇権主義の大戦が不可避であるとの立場を取り、それを防げるのは世界の平和勢力が団結することだと強調するのを外交の基本戦略としていた。「１９８５年、大戦勃発説」を口にするお役人もいた。１９７９年に締結された日中平和友好条約をめぐる交渉では、中国側がソ連を念頭に「反覇権主義条項」を入れることを強硬に主張したのをご記憶の方もいると思う。今にして思えば、あの反覇権主義キャンペーンは軍部の予算を増やさずに緊張を保つための小平の陰謀ではなかったか、という気さえしてくる。
１９８９年６月の天安門事件後、小平は上海から江沢民を北京に呼んでトップの座につける。軍に足がかりのない江沢民が国防費の増加要求を抑えることは出来なかったろうし、江沢民自身にとってはむしろ国防費の増額と引き換えに軍の支持を取り付けることは必要不可欠なことであった推測される。ようやく軍にも成長の果実が回り始めたのである。
こう見てくると、全体としては確かに急激な軍備増強ではあるが、中国が特別な軍事的野心を持って、異常な行動に出ているとは考えられない。むしろ国内事情から言って、江沢民がそうであったように、後継の胡錦濤政権も経済成長に見合った国防予算の増額と政権への軍の支持を交換するもたれあいの関係が続いてきたと見るのが自然ではないか。
それなら、何故、中国の軍備増強が警戒の目でみられるのか。一つ考えられるのは、時期の問題である。国防費の２桁成長が始まった１９８９年はベルリンの壁崩壊に象徴される東西冷戦終結の年である。日本の防衛費増加はベトナム戦争が激しく闘われた時期であった。だから目立たなかったが、中国は世界から大きな戦争の危機が遠のきつつある時に、その流れに逆らうように軍備を増強しているわけだから、警戒されるのもやむをえない。
それを意識してであろう、中国は今年２０１０年の国防費が前年比１０％以下の増加に止まったことを大きく宣伝している。それが説得力を持つかどうかは、中国自身の周辺諸国との関係の持ち方によるが、次回はその「急膨張」した軍備の内容に目を向けたい。
長島氏が中国の軍備について強調しているのは、ともかくその急速な膨張である。20年以上にわたって2桁％の増大となるとただ事ではないというわけである。であれば、まずその膨張の実像を検証してみる。
以下はここ40年ほどの中国の国防費とGDPの履歴である。
国防費（億元） GDP（億元） 成長率（％）
1970年 １４５．２６ ２２６５
1975年 １４２．４６ ２９９７
1979年 ２２２．６４ ４０６２．６ ７．６％
1980年 １９３．８４ ４５４５．６ ７．８％
1985年 １９１．５３ ９０１６．０ １３．５％
1989年 ２５１．４７ １６９９２．３ ４．１％
1990年 ２９０．３１ １８６６７．８ ９．２％
1995年 ６３６．７２ ６０７９３．７ １０．９％
2000年 １２０７．５４ １０９６５５．２ ８．４％
2005年 ２４７５ １８４９３７ １０．２％
2006年 ２４７９ ２１６３１４ １１．６％
2007年 ３５０９．２１ ２５７３０６ １３．０％
2008年 ４１７７．６９ ３１４０４５ ９．０％
2009年 ４８０６．８６ ３３５３５３ ８．７％
（前年比＋14.9％）
2010年 ５３２１．１５（当初予算）
（前年比＋7.5％）
（この表は中国統計年鑑などをもとにしているが、これだけの期間を一つの資料から集めることは出来なかったため、小数点以下があったりなかったり、整合性に欠けることをご了解願いたい。またGDPの数字は中国ではあとから修正されることも珍しくないので、ほかの数字が存在する年もある。さらに「元」の価値もこの間、大きく変動しているが、問題は流れをみることなので、そういう細かい点はお見逃しを）
中国の国防費が２桁％の伸びを記録したのは、１９８９年から２００９年までの２１年間であり、２０１０年の防衛費は１９８９年比、長島氏が言うようにほぼ２２倍となっている。
ただここで注意すべきは、この間、中国経済全体が急速な成長を遂げていたことである。経済全体が成長すれば国民全体の生活水準が上がり、物価も上がるから、国防費も自然に増えるのは当然で、２００９年のGDPは１９８９年に比べるとほぼ２０倍であるから、国防費だけが突出して伸びてきたわけではない。
ちなみに日本は１９６０年から高度成長期に入るが、その時期の防衛費はどうであったか。
１９６０年の防衛費１５６９億円が２０年後の１９８０年には２兆２３０２億円へと、１４倍強に拡大している。当時の日本の平均経済成長率は７％前後、中国のここ３０年ほどのそれは約９％とされているから、両国とも経済成長に見合った形で軍備が増強されているわけで、その限りでは中国の増強がとりたてて異常とは言えないだろう。
ただ日本とは大きく異なる点もある。日本は高度成長の始まりと同時に防衛費の増加も始まるが、中国の場合、改革開放政策が始まった１９７９年から防衛費の増加が始まる１９８９年までの１０年間を見て欲しい。その間、GDPは４倍強に増えているが、国防費はほとんど横ばいと言っていい。
これはなにを物語るか。改革開放政策を主導したのは、当時「最高実力者」の称号で呼ばれた小平であった。彼自身が軍人であり、革命戦争を戦った元老として軍には絶対的な権威と支配権をもって君臨した。彼は改革開放政策で経済が成長しても、軍にお金を使うことは抑えていた。軍は高度成長の果実を手にするのを１０年も待たされたわけである。むしろこの間、小平は兵員の規模を削減する措置をとった。
それでいながら改革開放時期の初期においては、中国はソ連覇権主義を主敵ととらえ、いずれ米帝国主義とソ連覇権主義の大戦が不可避であるとの立場を取り、それを防げるのは世界の平和勢力が団結することだと強調するのを外交の基本戦略としていた。「１９８５年、大戦勃発説」を口にするお役人もいた。１９７９年に締結された日中平和友好条約をめぐる交渉では、中国側がソ連を念頭に「反覇権主義条項」を入れることを強硬に主張したのをご記憶の方もいると思う。今にして思えば、あの反覇権主義キャンペーンは軍部の予算を増やさずに緊張を保つための小平の陰謀ではなかったか、という気さえしてくる。
１９８９年６月の天安門事件後、小平は上海から江沢民を北京に呼んでトップの座につける。軍に足がかりのない江沢民が国防費の増加要求を抑えることは出来なかったろうし、江沢民自身にとってはむしろ国防費の増額と引き換えに軍の支持を取り付けることは必要不可欠なことであった推測される。ようやく軍にも成長の果実が回り始めたのである。
こう見てくると、全体としては確かに急激な軍備増強ではあるが、中国が特別な軍事的野心を持って、異常な行動に出ているとは考えられない。むしろ国内事情から言って、江沢民がそうであったように、後継の胡錦濤政権も経済成長に見合った国防予算の増額と政権への軍の支持を交換するもたれあいの関係が続いてきたと見るのが自然ではないか。
それなら、何故、中国の軍備増強が警戒の目でみられるのか。一つ考えられるのは、時期の問題である。国防費の２桁成長が始まった１９８９年はベルリンの壁崩壊に象徴される東西冷戦終結の年である。日本の防衛費増加はベトナム戦争が激しく闘われた時期であった。だから目立たなかったが、中国は世界から大きな戦争の危機が遠のきつつある時に、その流れに逆らうように軍備を増強しているわけだから、警戒されるのもやむをえない。
それを意識してであろう、中国は今年２０１０年の国防費が前年比１０％以下の増加に止まったことを大きく宣伝している。それが説得力を持つかどうかは、中国自身の周辺諸国との関係の持ち方によるが、次回はその「急膨張」した軍備の内容に目を向けたい。
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