2007.10.07
「南北首脳会談の残したもの」
前田康博 （ジャーナリスト）
＜南北対話最新事情＞その3
―分断固定を望む傍観者たち―
10月2日から4日まで韓国の盧武鉉大統領夫妻が訪朝した。2000年6月の金大中前大統領が平壌に行き、初の南北首脳会談を行って以来7年ぶりとあって世界が注目した。
在韓米軍によってアリの這い出る隙もない超厳戒態勢にある軍事境界線を、盧大統領は徒歩で渡って朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）領内に入った。盧大統領が陸路にこだわったのは民族分断線という“厚い壁”を壊そうという強い願いからだったという。
鉄路と道路の南北連結こそ第1回会談以来、順調に進んできた和解と融和の実現であり、盧大統領が帰路に立ち寄った開城（ケソン）工業団地も南北協力のシンボルとなった場所である。
盧大統領の取った一連の行為は、金大中時代からこの間、執拗につづく米国と在韓米軍司令部の南北対話妨害を跳ね返す狙いが込められていた。鉄路・道路の南北連結作業や試運転行事にも米国は再三、韓国側に国防上の危険を盾に干渉を重ねてきた。また開城の南北共同工業団地で生産された製品を韓国製として海外に出すことに反対し、実質的に鍋や釜のような雑貨・低品質のものしか搬出させなかったという。
韓国側が「メイド・イン・コリア」の商標で販路を開拓したことは多くの韓国民が知っている。盧大統領が開城団地で朝鮮労働者を激励した背景にこのような複雑な韓米関係が存在することは日本ではほとんど知られていない。
東西海岸で並行的に進められた鉄路・道路の連結作業は在韓米軍の対朝鮮防衛網をずたずたに引き裂き、もはや軍事境界線で米軍が戦争を仕掛ける機会は失われたと、ソウルの軍事専門家は指摘する。
―冷笑的で侮蔑的な報道―
今回の南北首脳会談についてその成果や評価を下すには早すぎる。だが3年後、5年後に07年を振り返って見れば、民族和解と融和の足跡は明らかにより確固たるものになっているだろう。
朝鮮の分断固定を望む保守勢力は韓国内のみならず日本や米国にも根強く、かつ幅広く存在する。韓米日3国連携の軍産複合体およびその利益を確保しようとする政界人、政党人がその代表である。
日本の活字・電波メディアはいつもの冷笑的な態度で“朝鮮”問題を取り扱った。「対話や統一がうまく行くはずがない」とみる点で「分断固定化勢力」は一致している。南北首脳会談の3日間、日本メディアは「握手はすげなく3秒間」、「憮然とした表情の金正日総書記」、「心臓と糖尿病を患い、老いが目立つ」、「土産は４�鼎離泪張織院廚覆匹隼淪嬲�節な現象と侮蔑的な報道姿勢に終始した。そこには「分断」を他人事としか受け止めない低次元の言論が横行した。
各紙社説（5日付）は「核放棄なしに平和も繁栄もない」（読売）、「宣言を北の核廃棄に生かせ」（毎日）、「言葉は盛りだくさんだが」（朝日）など南北会談の目的を最初から取り違えていた。
盧大統領は出発直前にも再三、南北の平和構築に言及しており、核問題は平行して進んでいる6者協議の場に委ねられている。南北首脳は信頼関係と一層の協力強化を確認し合ったのであり、燕雀（えんじゃく）に鴻鵠（こうこく）の志が分かるわけはないと、識者の失笑を買ったことだろう。
「日本の拉致をあれだけ盧大統領に頼んでおいたのに、言及されたかどうか分からない」とテレビキャスターたちはさも落胆した表情でコメントし、南北会談の成果を低めようと躍起になった。「拉致問題」は日朝両国間の主要課題であっても、なぜ南北首脳間の議題となるかは説明されていない。日本自らが外交的交渉能力を失っている現在の事態を説明するべきだろう。
南北首脳間で話し合われた核問題は、共同宣言文によると、「朝鮮半島の非核化に向け努力する」ことであって、米国が主張する「北の非核化」ではない。「在韓米軍撤退と核のない朝鮮半島」実現が南北首脳の一致点であり、むしろ6者協議が最終局面に入ったいま、盧大統領の訪朝による首脳会談が、どれほど信頼醸成に寄与したかに注目すべきだろう。
６者協議において、米国と韓国の認識のずれは今年2月の「2.13合意」を経てもなお目立っている。「拉致」を口実に本道を外れて、独り脇道を走る日本と韓国の懸隔も大きい。
―朝鮮戦争の終結が最大の目的―
南北首脳会談の目的が平和体制の構築、つまり朝鮮戦争の終結にある。米朝国交正常化もその後に来るのであり、何よりも急がねばならない課題は休戦協定を恒久的な平和協定に変えることである。「朝鮮半島の非核化」は南北および米国との3者の軍備の引き離し、相互軍縮措置に伴って必然的に解決されるというのが南北首脳の描く「平和体制の構築」であり、ここでも米国や日本の大方のメディアはその真意を取り違えた報道が多い。
なかでも朝鮮戦争の当事者は3者か4者かという議論もナンセンスなものであり、前者は南北朝鮮と米国、後者は休戦協定の調印者の中国を加える構図であり、すでに南北間で基本的に合意されている部分だが、ソウルでも分断固定勢力は韓国を阻害する北韓（朝鮮）の巧妙な陰謀説がメディアでも流されている。
―首脳会談の成否は年末の韓国大統領選挙―
12月中旬に行われる次期大統領選挙で与党有利の空気を作り出そうとする「盧大統領の思惑説」も日韓メディアで根強い。たしかに金大中、盧武鉉と２代続いた「包容と融和」の政権が継承されるか、揺り戻しとして南北対決を企図する指導者が再び韓国に出現するかは、朝鮮半島のみならず、東アジア全体の平和と安全に大きな影響を与える。
野党ハンナラ党は「北韓の核廃棄なしの朝鮮戦争終戦宣言は慎むべき」と批判する声明を出した。李明博同党候補（前ソウル市長・65歳）は、盧大統領の米国離れの姿勢を批判し、「米韓関係が他のすべてに優先する」と外交路線の修正を示唆している。また対朝鮮姿勢では「核廃棄を前提に経済共同体協定を進める」と述べており、朝鮮を平和と繁栄の協力者とみなす金大中・盧武鉉路線から大きく後退する可能性がある。このようにみると、今回の共同宣言に盛られた経済協力も次期大統領に誰がなるかによって、一片の「紙切れ」と化す。
かつてウリ党議長を務めた鄭東泳（チョン ドンヨン）元統一部長官（53歳）は、盧大統領と距離を置く「非盧」派として、「「大統合民主新党」の公認候補を目指しているが、他の盧武鉉系候補である李海瓉（イ ヘチャン）元首相（55歳）、孫鶴圭（ソン ハッキュ）前京畿道知事（59歳）に差をつけており、10月上旬現在、ソウルでは李明博、鄭東泳の一騎打ちという観測が多い。
鄭元統一部長官は05年6月、南北首脳会談5周年記念行事で訪朝したが、同月17日、予定になかった金正日総書記と電撃的な会見を行った。これは朝鮮側の申し出だったが、金正日総書記が対話路線の継承を期待して、若手指導者との面談を行ったといわれた。
韓国の大統領選自体が第2回南北首脳会談の成否に一定の結論を出すものとなる。 （2007/10/05）
今回の南北首脳会談についてその成果や評価を下すには早すぎる。だが3年後、5年後に07年を振り返って見れば、民族和解と融和の足跡は明らかにより確固たるものになっているだろう。
朝鮮の分断固定を望む保守勢力は韓国内のみならず日本や米国にも根強く、かつ幅広く存在する。韓米日3国連携の軍産複合体およびその利益を確保しようとする政界人、政党人がその代表である。
日本の活字・電波メディアはいつもの冷笑的な態度で“朝鮮”問題を取り扱った。「対話や統一がうまく行くはずがない」とみる点で「分断固定化勢力」は一致している。南北首脳会談の3日間、日本メディアは「握手はすげなく3秒間」、「憮然とした表情の金正日総書記」、「心臓と糖尿病を患い、老いが目立つ」、「土産は４�鼎離泪張織院廚覆匹隼淪嬲�節な現象と侮蔑的な報道姿勢に終始した。そこには「分断」を他人事としか受け止めない低次元の言論が横行した。
各紙社説（5日付）は「核放棄なしに平和も繁栄もない」（読売）、「宣言を北の核廃棄に生かせ」（毎日）、「言葉は盛りだくさんだが」（朝日）など南北会談の目的を最初から取り違えていた。
盧大統領は出発直前にも再三、南北の平和構築に言及しており、核問題は平行して進んでいる6者協議の場に委ねられている。南北首脳は信頼関係と一層の協力強化を確認し合ったのであり、燕雀（えんじゃく）に鴻鵠（こうこく）の志が分かるわけはないと、識者の失笑を買ったことだろう。
「日本の拉致をあれだけ盧大統領に頼んでおいたのに、言及されたかどうか分からない」とテレビキャスターたちはさも落胆した表情でコメントし、南北会談の成果を低めようと躍起になった。「拉致問題」は日朝両国間の主要課題であっても、なぜ南北首脳間の議題となるかは説明されていない。日本自らが外交的交渉能力を失っている現在の事態を説明するべきだろう。
南北首脳間で話し合われた核問題は、共同宣言文によると、「朝鮮半島の非核化に向け努力する」ことであって、米国が主張する「北の非核化」ではない。「在韓米軍撤退と核のない朝鮮半島」実現が南北首脳の一致点であり、むしろ6者協議が最終局面に入ったいま、盧大統領の訪朝による首脳会談が、どれほど信頼醸成に寄与したかに注目すべきだろう。
６者協議において、米国と韓国の認識のずれは今年2月の「2.13合意」を経てもなお目立っている。「拉致」を口実に本道を外れて、独り脇道を走る日本と韓国の懸隔も大きい。
―朝鮮戦争の終結が最大の目的―
南北首脳会談の目的が平和体制の構築、つまり朝鮮戦争の終結にある。米朝国交正常化もその後に来るのであり、何よりも急がねばならない課題は休戦協定を恒久的な平和協定に変えることである。「朝鮮半島の非核化」は南北および米国との3者の軍備の引き離し、相互軍縮措置に伴って必然的に解決されるというのが南北首脳の描く「平和体制の構築」であり、ここでも米国や日本の大方のメディアはその真意を取り違えた報道が多い。
なかでも朝鮮戦争の当事者は3者か4者かという議論もナンセンスなものであり、前者は南北朝鮮と米国、後者は休戦協定の調印者の中国を加える構図であり、すでに南北間で基本的に合意されている部分だが、ソウルでも分断固定勢力は韓国を阻害する北韓（朝鮮）の巧妙な陰謀説がメディアでも流されている。
―首脳会談の成否は年末の韓国大統領選挙―
12月中旬に行われる次期大統領選挙で与党有利の空気を作り出そうとする「盧大統領の思惑説」も日韓メディアで根強い。たしかに金大中、盧武鉉と２代続いた「包容と融和」の政権が継承されるか、揺り戻しとして南北対決を企図する指導者が再び韓国に出現するかは、朝鮮半島のみならず、東アジア全体の平和と安全に大きな影響を与える。
野党ハンナラ党は「北韓の核廃棄なしの朝鮮戦争終戦宣言は慎むべき」と批判する声明を出した。李明博同党候補（前ソウル市長・65歳）は、盧大統領の米国離れの姿勢を批判し、「米韓関係が他のすべてに優先する」と外交路線の修正を示唆している。また対朝鮮姿勢では「核廃棄を前提に経済共同体協定を進める」と述べており、朝鮮を平和と繁栄の協力者とみなす金大中・盧武鉉路線から大きく後退する可能性がある。このようにみると、今回の共同宣言に盛られた経済協力も次期大統領に誰がなるかによって、一片の「紙切れ」と化す。
かつてウリ党議長を務めた鄭東泳（チョン ドンヨン）元統一部長官（53歳）は、盧大統領と距離を置く「非盧」派として、「「大統合民主新党」の公認候補を目指しているが、他の盧武鉉系候補である李海瓉（イ ヘチャン）元首相（55歳）、孫鶴圭（ソン ハッキュ）前京畿道知事（59歳）に差をつけており、10月上旬現在、ソウルでは李明博、鄭東泳の一騎打ちという観測が多い。
鄭元統一部長官は05年6月、南北首脳会談5周年記念行事で訪朝したが、同月17日、予定になかった金正日総書記と電撃的な会見を行った。これは朝鮮側の申し出だったが、金正日総書記が対話路線の継承を期待して、若手指導者との面談を行ったといわれた。
韓国の大統領選自体が第2回南北首脳会談の成否に一定の結論を出すものとなる。 （2007/10/05）
| Home |
朝鮮半島の現状に対しては、日本は大変な責任があるのに、それを感じている人が少ないことを残念におもっています。