こんな「言葉」が！（１７）中国で　　

　　われわれが「ゴールデンウィーク」というカタカナ語を使い始めたのはいつのことだろうか。いま、カタカナ語がさまざまな分野であふれているが、「ゴールデンウィーク」は子供心にも新鮮に響いていたように思う。そんなことを考えながら調べてみると、この和製英語は、連休で入場者の多かった映画界で初めに使われ、１９５２−５３（昭和２７−２８）年ごろ一般に広まったという（『コンサイスカタカナ語辞典』）。
　　ご覧のとおり、中国では、われわれがカタカナ語として使っている和製英語を「黄金週」と翻訳した（正しくは、「週」の簡略字「周」を使う）。この黄金週、それが求められた経済的な背景が変わっていま大幅な調整期を迎えている。
　　中国では、１９９０年代まで祝祭日が少なかった。国民全体が休みになる祝祭日は元旦（１月１日）、国際労働節（５月１日＝メーデー）、国慶節（１０月１日）の３回だけ、ただし国慶節は休みが２日間だった。このほか、最大の伝統行事である春節（旧正月）に３−４日の正月休みがあり、帰省する人などには１週間前後の休暇が認められた。
　　当時は週６日勤務制だったから、勤労者は原則として土曜日も仕事をした。１日８時間で週４８時間勤務である。改革・開放路線が成果をあげだした１９９４年に労働時間が短縮されてまず週４４時間となった。その１年後には４０時間となり、土日が休みの週休２日（中国語で双休日）制となった。
　

　　さて、問題の黄金週は１９９９年の国慶節から始まったものである。これには、勤労者の休日拡大という“錦の御旗”以外に内需拡大という経済的な狙いが込められていた。１９９７年のアジア通貨危機で中国の経済成長が低迷し、１９９８年、対前年比で消費価格指数がマイナス１．４となり、経済成長率が７．８％にとどまったつたときである。
　　黄金週を具体的に言うと、春節とメーデー、それに国慶節の３回、１週間続きの休日となった（ただし、７日間のうち法定休日は３日間だけ。そこに前の週と後の週の土日計４日を付け足す内容）。
　休日増は勤労者に歓迎され、たちまち旅行、観光を含む年３回の“消費ブーム”が起きた。新華社通信によると、今年の国慶節連休では、全国の消費支出が前年同期比１４．５％増の約３０００億元（約４．５兆円）に達したという。こうした現象が「休日経済」といわれるものだ。
　　ただ、いいこと尽くめとは行かず、巨大な人口圧力をそのまま反映してさまざまな問題が派生した。北京市の運輸当局によると、上記の連休期間に北京で公共輸送機関を利用した乗客数は延べ１億７４０万人に達した。これだけの人の押し寄せた天安門、故宮、万里の長城などの観光スポットはどこも押すな押すなの大混雑。故宮を訪れた人は１日平均５万人、７日間で３５万人にのぼったという。
　　こうした行楽客の交通・宿泊などの問題がまず議論になった。それとともに、現行の制度では、端午の節句（旧暦５月５日）や中秋節（同８月１５日）などの伝統的な祭日が春節を除いて含まれていないことが不満点として挙げられていた。
　　このため、国家法定祝祭日調整研究グループが中心になって９日からウェブサイトで意見の募集を始めた。中国共産党機関紙『人民日報』のウェブサイト『人民網』でもアンケート調査が行われている。
　　これまでのところ、１週間続きの黄金週は春節と国慶節の２回に減らす一方、四つの伝統的な祭日を各１日繰り入れる案が有力だとか。別の気の早いサイトでは「さよなら『５．１黄金週』」を見出しにうたっている。