2007.11.26
ブッシュ追随のハワード豪首相惨敗
イラク戦争”有志連合”崩壊
１１月２４日に行われたオーストラリア総選挙で、イラク戦争や地球温暖化問題でブッシュ米大統領に追随してきたハワード首相（６８）の保守連合が、新鋭ラッド党首（５０）の率いる労働党に大敗した。ハワード首相は自分の選挙区でも労働党の新人候補に敗れて３３年間守ってきた下院議席を失い、議席のない首相という前代未聞の屈辱を、首相交代までの短期間ながら味わうことになった。
１９９６年以来４回の総選挙を制して１１年間の長期政権を維持してきたハワード首相だが、先制攻撃によるイラク開戦や地球温暖化防止の京都議定書離脱など、国際的に批判を呼んだブッシュ米大統領の路線にべったり追随してきたことに選挙民の不満が集まった。ラッド次期首相は選挙中にオーストラリア部隊のイラク撤退と京都議定書調印を国民に公約しており、豪州のブッシュ離れは近い。さらに、イラク開戦後ホワイトハウスがしきりに宣伝した、米国に味方する”有志連合”はついに崩壊の時を迎えた。
伊藤力司 （ジャーナリスト）
１１月２４日に行われたオーストラリア総選挙で、イラク戦争や地球温暖化問題でブッシュ米大統領に追随してきたハワード首相（６８）の保守連合が、新鋭ラッド党首（５０）の率いる労働党に大敗した。ハワード首相は自分の選挙区でも労働党の新人候補に敗れて３３年間守ってきた下院議席を失い、議席のない首相という前代未聞の屈辱を、首相交代までの短期間ながら味わうことになった。
１９９６年以来４回の総選挙を制して１１年間の長期政権を維持してきたハワード首相だが、先制攻撃によるイラク開戦や地球温暖化防止の京都議定書離脱など、国際的に批判を呼んだブッシュ米大統領の路線にべったり追随してきたことに選挙民の不満が集まった。ラッド次期首相は選挙中にオーストラリア部隊のイラク撤退と京都議定書調印を国民に公約しており、豪州のブッシュ離れは近い。さらに、イラク開戦後ホワイトハウスがしきりに宣伝した、米国に味方する”有志連合”はついに崩壊の時を迎えた。
２００３年３月の米英軍によるイラク開戦時から参戦したスペイン、イタリア、ウクライナ、ポーランドなどに、同年５月「大規模戦闘は終わった」というブッシュ演説の後に戦後復興、治安維持の名目で部隊を派遣した日本、韓国、タイ、ルーマニア、ブルガリア、ホンジュラス、エルサルバドル等々、を合わせて”有志連合”に参加した国は全部で４３カ国。しかしその後イラクの泥沼化が進行する中で、ほとんどの国はイラクから部隊を撤退させ、現在も部隊を残している国は英国、韓国のほかはチェコ（１００人）、リトアニア（６３人）など名目的な兵員だけになっている。
「有志」とは言いながら、本心からブッシュ路線に同調して参戦を決意したのは英国のブレア、豪州のハワード、スペインのアスナール、イタリアのベルルスコーニ首相くらいのもので、冷戦終結後ロシア離れしたポーランド、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアなどの動機はこの際アメリカに恩を売っておこうというものだったろうし、アジア、中南米の国々は、アメリカの要請を断ると後が怖いという判断だったろう。
２００４年３月、マドリードでの通勤列車を襲った同時爆破テロ事件（１９１人死亡）直後に行われたスペイン総選挙で、ブッシュ路線支持のアスナール首相率いる国民党がスペイン部隊のイラク撤退を訴えたサパテロ党首の社会労働党に敗れたことが転機となった。サパテロ新首相は早速公約通り、４月からスペイン部隊１３５０人の撤兵を実行、スペイン軍の指揮下にあったホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカなどスペイン語を母語とする中米諸国が引き揚げた。これに引きずられるように０４年９月までにシンガポール（２００人）、フィリピン（小規模部隊）、タイ（９００人）が相次いで撤収した。
イラク撤退の流れは２００５年になって本格化する。１万人の大軍を派遣した英国をはじめ欧州各国では反戦運動が盛んになり、自国部隊のイラク撤退を求める世論が高まったからだ。米国が開戦の大義とした大量破壊兵器がイラクで見つからなかった上にイラク国内で宗派間の内戦が激化し、戦争の泥沼化が進行したことが各国の世論を刺激した。大部隊を派遣していたオランダ（１７００人）が同年３月までに完全撤退、ウクライナ（１６００人）も年末までに撤退。小規模部隊のポルトガル（１２０人）、ブルガリア（４００人）も撤退を急いだ。
さらに２００６年４月のイタリア総選挙で、米英に次ぐ３０００人の大軍を派遣したベルルスコーニ首相の右派連合が敗れ、イタリア軍の撤退を公約に掲げた左派連合が政権を握り、ブローディ新首相は撤兵を実行した。ここまでくると”有志連合”は事実上ガタガタになった。とどめを刺したのがさる１０月のポーランドと今度のオーストラリアの総選挙である。ポーランドではブッシュ政権に配慮して来年の米大統領選挙までは部隊（９００人）のイラク駐留継続を主張したカチンスキ首相が敗れ、代わって１１月に就任したトゥスク新首相はポーランド部隊の段階的撤退を発表した。
オーストラリアは開戦当初２０００人の部隊を派遣したが、現在は５５０人規模。在イラク米軍１６万人という数字から見れば、豪州軍が撤収しても戦況にさしたる影響はないだろう。しかしこれまでブッシュ政権に最も忠実だったオーストラリアも背を向けたのだから、ブッシュ大統領は相当こたえたことだろう。ブッシュ大統領が最も頼りとしたブレア前英首相も今年６月末、政権を去った。英労働党政権を１０年間率い、２００５年５月に行われた直近の総選挙で勝利したにもかかわらず、イラク戦争に反対する英国世論は６割を超え、労働党内にも首相批判が高まったことから、ついに自ら退陣を決意せざるを得なくなった。（ブレア氏は昨年９月の労働党大会で１年以内に退陣すると表明した。）
このように４年半の間に”有志連合”が解体した過程を振り返ってみると、世界最強の武力と経済力を持つ米国も各国民衆の世論の力には勝てないという事実が残る。冷戦終結後唯一絶対の超大国になったアメリカのブッシュ政権の参戦要請に対し、各国の指導者はそれぞれの思惑からそれなりの対応をした。イラクに対する武力行使を明白に認める国連安保理決議がないまま先制攻撃に踏み切ったブッシュ政権に対して、同盟国であるフランスやドイツを含めて国際的な批判は当初から高かった。にもかかわらず４３カ国が米国に味方したことは明白な事実である。しかしその後選挙を通じて示された各国の民意は、結局のところ”有志連合”を解体させた訳である。
最後にひとつ別なケースを記しておこう。それは２００３年に起きたカナダの首相交代事件だ。２００３年３月、当時のクレティエン首相（当時６９歳）は武力行使を容認する国連安保理決議がない段階でイラク戦争への参戦を拒否する方針を明言した。カナダは国連発足以来世界各地で展開された国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加してきた国際貢献大国だが、このクレティエン宣言のおかげで現在もイラクには一兵も送っていない。さて１０年間の長期政権を率いてきたクレティエン首相は同年１０月、突然与党自由党党首と首相を引退すると表明してマーティン財務相を後継に指名、政権交代が実現した。
一見して平和的な政権交代のようにも見えるが、果たしてそうだろうか。同じアングロサクソンの血とＮＡＴＯのメンバーとしての同盟国の長い歴史を共有する隣国のアメリカとカナダ。事もあろうにそのカナダがブッシュ政権の出兵要請をにべもなく断ったのだ。当時ブッシュ政権内でイラク戦争を煽ったネオコンの有力者、リチャード・パール国防評議会議長はクレティエン首相を「レームダック（死に体指導者）」とののしった。ここで推測するに、ブッシュ政権はあの手この手を使ってクレティエン引き下ろしの圧力をカナダに加え、「レームダック」を引退させたのではないだろうか。
「有志」とは言いながら、本心からブッシュ路線に同調して参戦を決意したのは英国のブレア、豪州のハワード、スペインのアスナール、イタリアのベルルスコーニ首相くらいのもので、冷戦終結後ロシア離れしたポーランド、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアなどの動機はこの際アメリカに恩を売っておこうというものだったろうし、アジア、中南米の国々は、アメリカの要請を断ると後が怖いという判断だったろう。
２００４年３月、マドリードでの通勤列車を襲った同時爆破テロ事件（１９１人死亡）直後に行われたスペイン総選挙で、ブッシュ路線支持のアスナール首相率いる国民党がスペイン部隊のイラク撤退を訴えたサパテロ党首の社会労働党に敗れたことが転機となった。サパテロ新首相は早速公約通り、４月からスペイン部隊１３５０人の撤兵を実行、スペイン軍の指揮下にあったホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカなどスペイン語を母語とする中米諸国が引き揚げた。これに引きずられるように０４年９月までにシンガポール（２００人）、フィリピン（小規模部隊）、タイ（９００人）が相次いで撤収した。
イラク撤退の流れは２００５年になって本格化する。１万人の大軍を派遣した英国をはじめ欧州各国では反戦運動が盛んになり、自国部隊のイラク撤退を求める世論が高まったからだ。米国が開戦の大義とした大量破壊兵器がイラクで見つからなかった上にイラク国内で宗派間の内戦が激化し、戦争の泥沼化が進行したことが各国の世論を刺激した。大部隊を派遣していたオランダ（１７００人）が同年３月までに完全撤退、ウクライナ（１６００人）も年末までに撤退。小規模部隊のポルトガル（１２０人）、ブルガリア（４００人）も撤退を急いだ。
さらに２００６年４月のイタリア総選挙で、米英に次ぐ３０００人の大軍を派遣したベルルスコーニ首相の右派連合が敗れ、イタリア軍の撤退を公約に掲げた左派連合が政権を握り、ブローディ新首相は撤兵を実行した。ここまでくると”有志連合”は事実上ガタガタになった。とどめを刺したのがさる１０月のポーランドと今度のオーストラリアの総選挙である。ポーランドではブッシュ政権に配慮して来年の米大統領選挙までは部隊（９００人）のイラク駐留継続を主張したカチンスキ首相が敗れ、代わって１１月に就任したトゥスク新首相はポーランド部隊の段階的撤退を発表した。
オーストラリアは開戦当初２０００人の部隊を派遣したが、現在は５５０人規模。在イラク米軍１６万人という数字から見れば、豪州軍が撤収しても戦況にさしたる影響はないだろう。しかしこれまでブッシュ政権に最も忠実だったオーストラリアも背を向けたのだから、ブッシュ大統領は相当こたえたことだろう。ブッシュ大統領が最も頼りとしたブレア前英首相も今年６月末、政権を去った。英労働党政権を１０年間率い、２００５年５月に行われた直近の総選挙で勝利したにもかかわらず、イラク戦争に反対する英国世論は６割を超え、労働党内にも首相批判が高まったことから、ついに自ら退陣を決意せざるを得なくなった。（ブレア氏は昨年９月の労働党大会で１年以内に退陣すると表明した。）
このように４年半の間に”有志連合”が解体した過程を振り返ってみると、世界最強の武力と経済力を持つ米国も各国民衆の世論の力には勝てないという事実が残る。冷戦終結後唯一絶対の超大国になったアメリカのブッシュ政権の参戦要請に対し、各国の指導者はそれぞれの思惑からそれなりの対応をした。イラクに対する武力行使を明白に認める国連安保理決議がないまま先制攻撃に踏み切ったブッシュ政権に対して、同盟国であるフランスやドイツを含めて国際的な批判は当初から高かった。にもかかわらず４３カ国が米国に味方したことは明白な事実である。しかしその後選挙を通じて示された各国の民意は、結局のところ”有志連合”を解体させた訳である。
最後にひとつ別なケースを記しておこう。それは２００３年に起きたカナダの首相交代事件だ。２００３年３月、当時のクレティエン首相（当時６９歳）は武力行使を容認する国連安保理決議がない段階でイラク戦争への参戦を拒否する方針を明言した。カナダは国連発足以来世界各地で展開された国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加してきた国際貢献大国だが、このクレティエン宣言のおかげで現在もイラクには一兵も送っていない。さて１０年間の長期政権を率いてきたクレティエン首相は同年１０月、突然与党自由党党首と首相を引退すると表明してマーティン財務相を後継に指名、政権交代が実現した。
一見して平和的な政権交代のようにも見えるが、果たしてそうだろうか。同じアングロサクソンの血とＮＡＴＯのメンバーとしての同盟国の長い歴史を共有する隣国のアメリカとカナダ。事もあろうにそのカナダがブッシュ政権の出兵要請をにべもなく断ったのだ。当時ブッシュ政権内でイラク戦争を煽ったネオコンの有力者、リチャード・パール国防評議会議長はクレティエン首相を「レームダック（死に体指導者）」とののしった。ここで推測するに、ブッシュ政権はあの手この手を使ってクレティエン引き下ろしの圧力をカナダに加え、「レームダック」を引退させたのではないだろうか。
Comment
超大国アメリカの世界に与える影響は、はかりしれないほど大きい、このことをアメリカ国民はもっと自覚して、今後、大統領を選出してほしい。ブッシュ政権発足当初から、その一国主義、力の政策を危惧していましたので、本文を読み、だいぶ胸のつかえもとれました。次号を楽しみにしています。 (mm)
mm (URL)
2007/11/26 Mon 14:01 [ Edit ]
ｍｍさま：コメント有り難うございました。このブログ発足以来国際ニュースの解説を書き続けていますが、読者からのコメントは国内ものに比べると寥々たるもの。第２次大戦敗北以来
日本人は海外の出来事に烈々たる関心を失ったのかと憂いていたのですが、今回のコメントを頂いてまた海外ニュースへの解説を書く元気が湧いてきました。
日本人は海外の出来事に烈々たる関心を失ったのかと憂いていたのですが、今回のコメントを頂いてまた海外ニュースへの解説を書く元気が湧いてきました。
伊藤 力司 (URL)
2007/11/27 Tue 16:30 [ Edit ]
| Home |
