～関西から（４４）～



大阪ダブル選挙が終わった。１１月２７日夜、私は劇的なハシズムの終焉を期待してテレビの前で開票結果を待っていたのだが、なんと開票前からＮＨＫの出口調査で「当確」が出たのには驚いた。というよりは、ひどく落胆したと言った方が正確かもしれない。ひとつは私自身の見通しの甘さと分析力の貧困さに対して、ひとつはハシズムを圧勝させる大阪の政治風土に対してである。

だが開票結果の数字を冷静かつ客観的に眺めて見ると、この選挙は単に一地方の首長選挙などではなく、現在の日本の政治状況や既成政党に対する国民の強烈な批判行動であり、明確な意思表示だと思わざるを得なくなった。自民党政治からの政権交代を訴えて権力の座に着いた民主党が、自民党以上に自民党的な政治を展開する状況のもとで、多くの国民はそれこそ「やり場のない憤り」と閉塞感のなかに押し込められているからだ。

イギリスのフィナンシャルタイムズをはじめ、多くの海外紙も大阪ダブル選挙を単なる一地方選挙だとは見ていない。そこに流れている論調は、国政（政党）選挙の“代理戦争”として大阪ダブル選挙が機能したのであって、大阪維新の会が既成政党に対する政治不信の「受け皿」になったというものだ。遅まきながら民主党・自民党もその気配を察したらしく、幹事長声明や記者会見を通して警戒感を露わにし始めた。

こんな国民（大阪市民・府民）の強烈な政党不信・政治不信がハシズムという「ガス栓」を通して噴出し、橋下包囲網を突破したのが今回の大阪ダブル選挙だった。だから、橋下・松井氏に投票した大阪市民・府民のほとんどは、大阪維新の会が掲げる政策の是非などというよりは、この閉塞状況に少しでも風穴を開けることができるのなら、「ハシズムでもなんでもいい」というのが率直な心情だったのだろう。

橋下氏は「壊し屋」であって、それ以外の何物でもないというのが私の橋下観であり、それはいまも変わっていない。だから、共産党が自前候補を降ろしてまで橋下包囲網をつくろうとしたことを評価したいし、そのことがハシズム阻止の有力な方法になると考えていた。だが政党支持別の有権者の投票行動を見ると、民主・自民・公明支持者の約半数が橋下・松井氏に投票している。つまり議会民主主義を守るために共産党が連携を呼びかけた各政党の支持者が、それに応えることなくハシズム側にまわったのである。

この事態の意味するものは、かなり深刻だと言わなければならない。つまり民主・自民・公明３党は、その支持者たちにとってさえ、もはや議会民主主義の担い手というよりは、議会民主主義の名を騙って自らの利益を守ろうとする既成権力すなわち「守旧派」と見なされているのである。政治不信が政党不信へと収斂し、しかも自らの支持政党不信にまで波及してきたことは、政党政治の崩壊につながる危険信号として重視する必要がある。そこで、まず投票結果そのものについての分析から始めよう。

私の予測は、投票率は府市とも５０～５５％、投票総数は大阪府３５５～３９１万票、大阪市１０６～１１７万票、当選ラインが大阪府１４２～１５６万票（得票数の４割）、大阪市が５３～５９万票（得票数の５割）というものだった。しかし実際の投票結果は、大阪府５２．９％、３６６．６万票、松井氏得票率５４．７％、大阪市投票率６０．９％、投票総数１２７．３万票、橋下氏得票率５８．９％となった。私の誤算は、主として以下の推測の誤り（見通しの甘さ）にもとづくものだ。
　
第１は、大阪府の投票率を前回より数％アップ、大阪市投票率を同じく１０％程度アップするものと見込んで府市両方とも５０％台前半としたが、大阪府は３．９％アップと予想範囲に収まったものの、大阪市は１７．３％と大幅にアップして６０％台に乗せるという予想外の展開となった。このことは、いままでほとんど選挙に行かなかった「棄権常習層」が投票に行ったことを示すもので、今回のダブル選挙の最大の特徴といえる。

第２は、有力３候補が争う大阪府知事選の当選ラインをかなり接戦になると見て得票数の４割に設定したが、実際は松井氏が５４．７％を獲得して次点との大差がついた。このことは、橋下氏が前知事だということもあって、その影響力が大阪市内はもとより大阪府下一円に及んでいることを示すものであり、倉田氏がいみじくも「橋下氏の幻影と残像に負けた」と語ったことにもあらわれている。

第３は、事前の各紙世論調査を参考にして、大阪維新の会の支持率を１０％程度と見たが、ＮＨＫの出口調査では１９％とほぼ倍増していた。このことは、世論調査では把握しにくい若者層（通常の世論調査は固定電話での回答によるが、携帯電話しか持たない若者層の意見は反映されにくい）がダブル選挙人気に乗って投票に行ったことを示すもので、瞬間風速的には「若者＝棄権常習層＝維新の会支持層」という政治図式が形成されていたのかもしれない。

第４は、これも世論調査を参考にして、民主・自民・公明・共産など各政党支持者のなかの橋下・松井氏への投票割合を２～４割程度、無党派層の場合は３～５割程度と想定したが、ＮＨＫや各紙の出口調査によると、橋下氏の場合は、維新の会９割、民主・自民・公明５割、共産２割、無党派の６～７割が投票している。いわば既成政党支持者の“政党離れ・溶解現象”が起きているのであり、このことも今回のダブル選挙の特筆すべき特徴だといえるだろう。

原因ははっきりしている。有権者の“政党離れ・溶解現象”が起きたのは、橋下政治に対して明確な態度を打ち出したのはみんなの党（支持）と共産党（反対）だけで、民主・自民・公明３党が本部レベルでは支持とも反対ともわからない曖昧な姿勢に終始したためだ。だから平松・倉田氏への支持は、民主・自民は府連レベル（本部は日和見）にとどまり、公明は自主投票という訳のわからない選挙になった。地方選挙とはいえ、大阪という重要な地域のダブル選挙に対して政権政党も有力野党も確たる政治方針を示せないのは、政党政治の劣化以外の何物でもない。

このような政治状況はまた、大阪府政・市政で早くから民主（旧社会）・自民２大政党間の政策の壁がなくなり、公明党が接着剤になってオール与党体制（政治的癒着体制）が長く続いてきたこととも深く関係している。大阪府政・市政の中の重大問題が必ずしも議会政治を通して摘出されず、各党支持者に対しても的確な政治情報が伝わらなくなったために、有権者のなかに明確な判断基準がなくなってきているのである。若者が政治に絶望して選挙に行かなくなったのも、そのひとつのあらわれだ。

こうして政策論争がなくなり、問題が隠蔽され、得体の知れない閉塞感が高まってくるなかで、橋下氏のような候補者が出てきて「大阪を変えないと駄目だ！」「自分がやる！」と叫ぶと、府民・市民はなんだかそこに「出口」があるように思ってしまう。そんな雰囲気が充満しているなかで行われたのが今回のダブル選挙であり、それを仕掛けたのが橋下氏だった。だが、私はその状況を必ずしも的確に把握することができず、そのためこれほど投票率がアップし、かつ政党離れが起きるのを予測できなかったのである。