2008.01.28
テロの根源は「パレスチナの人種隔離」（下）
ネオコンが引きずった中東政策
1981年米政権は民主党から共和党へ移行した。この背景に政治潮流の大きな転換があった。カーター政権は「ベトナムの反省」を背負っていた。いくら反共を掲げても独裁政権の人権抑圧は許さないという人権外交、ソ連との核軍縮追求、米国はもはや世界の警察官ではないとする対外不介入が、その外交政策を特徴づけた。キャンプ・デービッド合意もそのひとつだった。しかし、１９７９年のイラン・イスラム革命による親米パーレビ王政の崩壊と1年3カ月にも及ぶ駐イラン米大使館占拠・人質事件、ソ連の軍備拡張とアフガニスタン侵攻、中米など第3世界へのソ連進出―と米国の威信を傷つける出来事が相次いだ。カーターは１９８０年大統領選挙でレーガンに現職として前例のない惨敗を喫した。
民主党の中から「強い米国」の再興を唱えるネオコン（新保守主義者）が台頭して、レーガン政権の外交・軍事担当の重要ポストに入り込んだ。ネオコンの多くはユダヤ系である。民主党の固い支持基盤になってきたユダヤ系の間から「民主党離れ」が起きたひとつの理由に、カーターの「公平」な中東政策への恐れがあったといわれている。
中東政策見直しは、カーターがしたことは全て元に戻すというレーガン政策の柱の１本になった。「新冷戦」を招いたといわれた対ソ強硬策のなかで、イスラエルはソ連寄り諸国が大勢を占めるの中東における民主主義の砦（とりで）にすえられた。
ベギンは入植地の凍結ではなく拡大に取りかかった。1981年にはシリア領の占領地ゴラン高原の併合を宣言、イランの原子力発電所を先制爆撃、翌1982年にはイスラエル軍がレバノンに侵攻してパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を追い出した。こうしたイスラエルの出方は当然、パレスチナの武闘路線に強い刺激を与えた。その相互作用によって「暴力の応酬」が拡大の道を走り出した。
金子敦郎 （ジャーナリスト）
1981年米政権は民主党から共和党へ移行した。この背景に政治潮流の大きな転換があった。カーター政権は「ベトナムの反省」を背負っていた。いくら反共を掲げても独裁政権の人権抑圧は許さないという人権外交、ソ連との核軍縮追求、米国はもはや世界の警察官ではないとする対外不介入が、その外交政策を特徴づけた。キャンプ・デービッド合意もそのひとつだった。しかし、１９７９年のイラン・イスラム革命による親米パーレビ王政の崩壊と1年3カ月にも及ぶ駐イラン米大使館占拠・人質事件、ソ連の軍備拡張とアフガニスタン侵攻、中米など第3世界へのソ連進出―と米国の威信を傷つける出来事が相次いだ。カーターは１９８０年大統領選挙でレーガンに現職として前例のない惨敗を喫した。
民主党の中から「強い米国」の再興を唱えるネオコン（新保守主義者）が台頭して、レーガン政権の外交・軍事担当の重要ポストに入り込んだ。ネオコンの多くはユダヤ系である。民主党の固い支持基盤になってきたユダヤ系の間から「民主党離れ」が起きたひとつの理由に、カーターの「公平」な中東政策への恐れがあったといわれている。
中東政策見直しは、カーターがしたことは全て元に戻すというレーガン政策の柱の１本になった。「新冷戦」を招いたといわれた対ソ強硬策のなかで、イスラエルはソ連寄り諸国が大勢を占めるの中東における民主主義の砦（とりで）にすえられた。
ベギンは入植地の凍結ではなく拡大に取りかかった。1981年にはシリア領の占領地ゴラン高原の併合を宣言、イランの原子力発電所を先制爆撃、翌1982年にはイスラエル軍がレバノンに侵攻してパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を追い出した。こうしたイスラエルの出方は当然、パレスチナの武闘路線に強い刺激を与えた。その相互作用によって「暴力の応酬」が拡大の道を走り出した。
「合意-挑発-骨抜き」のサイクル
冷戦終結で「文明の衝突」の時代になった。米政府にとって「中東和平」の優先度が高まり、ブッシュ（父親）政権は「非現実的な大イスラエル主義の幻想」（ベーカー国務長官）を捨てるよう強い圧力をかけた。1991年イスラエル・パレスチナのマドリード会議が始まった。1992年ベギン政権から15年続いたリクード主体の右派政権に代わる労働党政権ができた。この間、武力闘争を続けてきたＰＬＯも、1988年のパレスチナ民族会議（ＰＮＣ）決議に従って、国連決議242を受入れパレスチナ国家建設を目指す、との現実路線へと転換を図っていた。1993年オスロ合意が達成された。パレスチナ自治政府・議会が樹立され、イスラエル軍の一部占領地からの撤退も実施された。
オスロ合意の履行はもたついた。だが、次のクリントン政権が労働党政権に圧力を行使して、和平プロセスを復活させ、2000年キャンプ・デービッド交渉およびタバ交渉などを通して対立点を「合意」寸前まで煮詰めた。
この後の経緯を要約すれば、米政府がイスラエル擁護という立場をとりながらもイスラエルに圧力をかけ、イスラエル側に「交渉」を受け入れる労働党政権が登場して、「和平」が動き出す。そのたびにイスラエル側に揺り戻しが起こり、「暴力の応酬」が再発して、「合意」が履行されず、和平プロセスが崩壊する―というサイクルの繰り返しである。
オスロ合意をまとめたラビン首相は1995年、ユダヤ教過激派青年によって暗殺される。
1996年にはオスロ合意に反対するリクード党の右派政権（ナタニヤフ首相）が再登場して、占領地併合への既成事実つくりとなる「入植地拡大」を再開、聖地エルサレムでの地下トンネル工事や「神殿の丘」訪問などを強行し、この「挑発」を待ち構えていたようなパレスチナ過激派の「自爆テロ」が吹き荒れた。
浮かび上がった「和平の条件」
2001年からのリクード党主導の超タカ派シャロン政権は現ブッシュ政権の「9・11テロ」後の「テロとの戦い」にも便乗して占領地やレバノンへの大規模な軍事侵攻を強行、多くのパレスチナ人の生命が失われ、生活のインフラが破壊された。また、安全確保が困難なガザ地域の入植地（21カ所、8,500人）を放棄する一方、西岸地域の入植地をパレスチナ側から分離して事実上、領土化するためのコンクリート分離壁を構築した。ベギン政権発足当時、数千人だった入植地の人口は、130カ所に25万人ないし30万人へと膨れ上がっていた。
シャロン首相の力ずくの「占領地の既成事実化」に欧州をはじめとする国際世論が強く反発し、ついに米国内からもシャロン非難が湧き上がった。それでもブッシュ政権はイスラエル擁護に固執、内外での孤立を深めた。
ブッシュは国際的な批判の中で2003年4月、国連、ＥＵ（欧州連合）、ロシアの協力を得て和平への「行程表」（ロードマップ）を提示した。だが、それっきり何も動いていない。
しかし、シャロンの「大パレスチナ戦略」は皮肉なことに、「軍事力とテロの応酬」による解決はないことを改めて世界史に明らかにし、「和平の条件」を浮かび上がらせ結果をもたらした。ブレジンスキー、キッシンジャー、ベーカーら政府高官として外交に携わった保守・現実派も揃って、�＼衫涼呂鯤峇圓靴栃刃造鯑世襦崚效呂畔刃造慮魎后廖↓▲ぅ好薀┘襪肇僖譽好船覆裡温餡閥β検↓�聖地エルサレムの地位は交渉によって決める、�ぅ僖譽好船米駝韻竜�還の権利を原則として認めたうえでの現実的対応、�ダ衫涼呂�らの撤退が先か、テロ放棄が先かではなく、並行的に解決を図る―という枠組みのうえに、「和平推進」に取り組むようブッシュ政権に求めている。
揺らぐ「タブー」
人権外交の提唱者カーターは、現職を退いたあとは第３世界の救援活動に走り回ったり、朝鮮半島や中南米などの紛争解決に取り組んだりして、「失敗した大統領」から「最も優れた元大統領」へと評価を高め、ノーベル平和賞も受賞した。カーターは中東和平にはキャンプ・デービッド合意以来の「思い入れ」があるようで、毎年のように現地を訪問して、パレスチナ自治政府の選挙の監視役を勤めている。
現地情勢に精通しているカーターは、イスラエル政府のパレスチナ占領政策をかつての悪名高き南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）になぞらえる。カーターは既に40年にもわたって軍事占領のもとに置かれている160万人ものパレスチナ難民の悲惨な状況こそが「テロを生み出す主たる原因」と踏み込んで、イスラエルに強い影響力を持つ米政府に、そしてイスラエル・ロビーに真剣な和平への努力を訴えたのだ。
ブッシュの「テロとの戦い」は、「テロの根源は何か」の問いかけを封殺しながら押し進められてきた。その問いは自らの中東政策の誤りを引き出し、「テロとの戦い」の大義名分を揺さぶることになるからである。カーターはそこを突いた。中東和平に長年かかわってきた元大統領の発言は重く、イスラエル批判はできないというタブーは大きく揺らぎ始めたようだ。
J・J・ミアシャイマー（シカゴ大学）とS・M・ウォルトの共著『The Israel Lobby and U.S Foreign Policy』（2007年9月発刊、邦訳『イスラエル・ロビー』(上)(下)講談社）は、中東問題の経過を詳細に追いながら、米国政府およびイスラエル・ロビーに対して遠慮のない痛烈な批判を浴びせている。現実主義に立つ米政治学者の大物である２人は、米国の利害とイスラエルの利害が一体化された結果、米国はイスラエル擁護に走り回り、イラク戦争にまで突っ込んでしまい、国際的に孤立し、国益を大きく損なっていると指摘し、この事態を作り出したのはイスラエル批判を全て「反ユダヤ主義」として封殺し、豊富な政治資金にものをいわせるイスラエル・ロビーの度を過ぎたロビー活動であると激しく攻撃するとともに、その圧力に屈してきた歴代米政権および議会にも痛烈な批判を加えている。
同著のもとになった２人の論文は、アトランティック誌が掲載しようとしたところ、イスラエル・ロビーが介入したため断念し、ロンドン・レビュー・オブ・ブックス誌が引き取ったといういきさつもあった。
同じく2007年に出版されたＪ・ペトラス『The Power of Israel in the United States』も、イラク戦争はネオコンがブッシュ政権の内と外で強引に推し進めたと詳しく論述している。米連邦準備制度理事会議長を昨年退任したグリーンスパンが「回顧録」のなかで、イラク戦争は石油のためだと述べて話題を呼んだが、ペトラスはこれを見当違いと指摘、ホワイトハウス、副大統領オフイス、国防総省など政府機関とイスラエル・ロビーの間に張り巡らされたネオコンのネットワークが、米国とイスラエルが一体となって中東を勢力圏に組み込むという戦略を推し進めており、イラク戦争はその戦略の一部だとあからさまに書いている。
イスラエル・ロビーがこうした批判に簡単に屈するとは思えない。だが、イスラエル批判はたとえ善意であっても結果的に「反ユダヤ主義」になるという論法で、一切のイスラエル批判を許さないとする立場には無理がある。いかにホロコーストの歴史を背負っているとはいえ、パレスチナ人に同じような「民族の悲劇」を強いる結果になっている政策をいつまでも続けていけるのだろうか。
世論調査によれば、ユダヤ系米国市民の多数はイスラエル・ロビーと意見を同じくしているわけでもない。米国民の大半は今ではイラク戦争は大失敗と考えており、この戦争と対イスラエル政策のかかわりにも目を向け始めている。今年の米大統領選挙の結果がどうなるにせよ、米国が対イラク戦争に象徴されるブッシュ外交の修正あるいは見直しに向かうことは間違いないだろう。その核心にあるイスラエル・パレスチナ政策がアンタッチャブルでいられるだろうか。
冷戦終結で「文明の衝突」の時代になった。米政府にとって「中東和平」の優先度が高まり、ブッシュ（父親）政権は「非現実的な大イスラエル主義の幻想」（ベーカー国務長官）を捨てるよう強い圧力をかけた。1991年イスラエル・パレスチナのマドリード会議が始まった。1992年ベギン政権から15年続いたリクード主体の右派政権に代わる労働党政権ができた。この間、武力闘争を続けてきたＰＬＯも、1988年のパレスチナ民族会議（ＰＮＣ）決議に従って、国連決議242を受入れパレスチナ国家建設を目指す、との現実路線へと転換を図っていた。1993年オスロ合意が達成された。パレスチナ自治政府・議会が樹立され、イスラエル軍の一部占領地からの撤退も実施された。
オスロ合意の履行はもたついた。だが、次のクリントン政権が労働党政権に圧力を行使して、和平プロセスを復活させ、2000年キャンプ・デービッド交渉およびタバ交渉などを通して対立点を「合意」寸前まで煮詰めた。
この後の経緯を要約すれば、米政府がイスラエル擁護という立場をとりながらもイスラエルに圧力をかけ、イスラエル側に「交渉」を受け入れる労働党政権が登場して、「和平」が動き出す。そのたびにイスラエル側に揺り戻しが起こり、「暴力の応酬」が再発して、「合意」が履行されず、和平プロセスが崩壊する―というサイクルの繰り返しである。
オスロ合意をまとめたラビン首相は1995年、ユダヤ教過激派青年によって暗殺される。
1996年にはオスロ合意に反対するリクード党の右派政権（ナタニヤフ首相）が再登場して、占領地併合への既成事実つくりとなる「入植地拡大」を再開、聖地エルサレムでの地下トンネル工事や「神殿の丘」訪問などを強行し、この「挑発」を待ち構えていたようなパレスチナ過激派の「自爆テロ」が吹き荒れた。
浮かび上がった「和平の条件」
2001年からのリクード党主導の超タカ派シャロン政権は現ブッシュ政権の「9・11テロ」後の「テロとの戦い」にも便乗して占領地やレバノンへの大規模な軍事侵攻を強行、多くのパレスチナ人の生命が失われ、生活のインフラが破壊された。また、安全確保が困難なガザ地域の入植地（21カ所、8,500人）を放棄する一方、西岸地域の入植地をパレスチナ側から分離して事実上、領土化するためのコンクリート分離壁を構築した。ベギン政権発足当時、数千人だった入植地の人口は、130カ所に25万人ないし30万人へと膨れ上がっていた。
シャロン首相の力ずくの「占領地の既成事実化」に欧州をはじめとする国際世論が強く反発し、ついに米国内からもシャロン非難が湧き上がった。それでもブッシュ政権はイスラエル擁護に固執、内外での孤立を深めた。
ブッシュは国際的な批判の中で2003年4月、国連、ＥＵ（欧州連合）、ロシアの協力を得て和平への「行程表」（ロードマップ）を提示した。だが、それっきり何も動いていない。
しかし、シャロンの「大パレスチナ戦略」は皮肉なことに、「軍事力とテロの応酬」による解決はないことを改めて世界史に明らかにし、「和平の条件」を浮かび上がらせ結果をもたらした。ブレジンスキー、キッシンジャー、ベーカーら政府高官として外交に携わった保守・現実派も揃って、�＼衫涼呂鯤峇圓靴栃刃造鯑世襦崚效呂畔刃造慮魎后廖↓▲ぅ好薀┘襪肇僖譽好船覆裡温餡閥β検↓�聖地エルサレムの地位は交渉によって決める、�ぅ僖譽好船米駝韻竜�還の権利を原則として認めたうえでの現実的対応、�ダ衫涼呂�らの撤退が先か、テロ放棄が先かではなく、並行的に解決を図る―という枠組みのうえに、「和平推進」に取り組むようブッシュ政権に求めている。
揺らぐ「タブー」
人権外交の提唱者カーターは、現職を退いたあとは第３世界の救援活動に走り回ったり、朝鮮半島や中南米などの紛争解決に取り組んだりして、「失敗した大統領」から「最も優れた元大統領」へと評価を高め、ノーベル平和賞も受賞した。カーターは中東和平にはキャンプ・デービッド合意以来の「思い入れ」があるようで、毎年のように現地を訪問して、パレスチナ自治政府の選挙の監視役を勤めている。
現地情勢に精通しているカーターは、イスラエル政府のパレスチナ占領政策をかつての悪名高き南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）になぞらえる。カーターは既に40年にもわたって軍事占領のもとに置かれている160万人ものパレスチナ難民の悲惨な状況こそが「テロを生み出す主たる原因」と踏み込んで、イスラエルに強い影響力を持つ米政府に、そしてイスラエル・ロビーに真剣な和平への努力を訴えたのだ。
ブッシュの「テロとの戦い」は、「テロの根源は何か」の問いかけを封殺しながら押し進められてきた。その問いは自らの中東政策の誤りを引き出し、「テロとの戦い」の大義名分を揺さぶることになるからである。カーターはそこを突いた。中東和平に長年かかわってきた元大統領の発言は重く、イスラエル批判はできないというタブーは大きく揺らぎ始めたようだ。
J・J・ミアシャイマー（シカゴ大学）とS・M・ウォルトの共著『The Israel Lobby and U.S Foreign Policy』（2007年9月発刊、邦訳『イスラエル・ロビー』(上)(下)講談社）は、中東問題の経過を詳細に追いながら、米国政府およびイスラエル・ロビーに対して遠慮のない痛烈な批判を浴びせている。現実主義に立つ米政治学者の大物である２人は、米国の利害とイスラエルの利害が一体化された結果、米国はイスラエル擁護に走り回り、イラク戦争にまで突っ込んでしまい、国際的に孤立し、国益を大きく損なっていると指摘し、この事態を作り出したのはイスラエル批判を全て「反ユダヤ主義」として封殺し、豊富な政治資金にものをいわせるイスラエル・ロビーの度を過ぎたロビー活動であると激しく攻撃するとともに、その圧力に屈してきた歴代米政権および議会にも痛烈な批判を加えている。
同著のもとになった２人の論文は、アトランティック誌が掲載しようとしたところ、イスラエル・ロビーが介入したため断念し、ロンドン・レビュー・オブ・ブックス誌が引き取ったといういきさつもあった。
同じく2007年に出版されたＪ・ペトラス『The Power of Israel in the United States』も、イラク戦争はネオコンがブッシュ政権の内と外で強引に推し進めたと詳しく論述している。米連邦準備制度理事会議長を昨年退任したグリーンスパンが「回顧録」のなかで、イラク戦争は石油のためだと述べて話題を呼んだが、ペトラスはこれを見当違いと指摘、ホワイトハウス、副大統領オフイス、国防総省など政府機関とイスラエル・ロビーの間に張り巡らされたネオコンのネットワークが、米国とイスラエルが一体となって中東を勢力圏に組み込むという戦略を推し進めており、イラク戦争はその戦略の一部だとあからさまに書いている。
イスラエル・ロビーがこうした批判に簡単に屈するとは思えない。だが、イスラエル批判はたとえ善意であっても結果的に「反ユダヤ主義」になるという論法で、一切のイスラエル批判を許さないとする立場には無理がある。いかにホロコーストの歴史を背負っているとはいえ、パレスチナ人に同じような「民族の悲劇」を強いる結果になっている政策をいつまでも続けていけるのだろうか。
世論調査によれば、ユダヤ系米国市民の多数はイスラエル・ロビーと意見を同じくしているわけでもない。米国民の大半は今ではイラク戦争は大失敗と考えており、この戦争と対イスラエル政策のかかわりにも目を向け始めている。今年の米大統領選挙の結果がどうなるにせよ、米国が対イラク戦争に象徴されるブッシュ外交の修正あるいは見直しに向かうことは間違いないだろう。その核心にあるイスラエル・パレスチナ政策がアンタッチャブルでいられるだろうか。
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イスラエルにしろ、アメリカにしろ、現在のやりかたでは決して和平は実現できない。イスラム教、ユダヤ教、キリスト教、いずれの宗教も、異教徒とのコミュニケーションには無力どころか、事態をさらに悪化させる方向に作用する。共存以外に方法はない。こんな自明のことが、どうしてわからないのだろうか。