「暴論珍説メモ」3３


　前回、揮発油税などの暫定税率を今後さらに十年間も維持しようとする政府・与党が温暖化問題を持ち出してその理由とする身勝手なご都合主義を批判したが、彼らは是が非でも目的を達しようと、現行の暫定税率を五月末まで延長するといういわゆる「つなぎ法案」を二十九日、国会に提出した。
　狙いは言うまでもなく、提出法案が衆院通過後、参院で否決されるか、あるいは六十日間採決されなかった場合、衆院が三分の二の多数で再可決すれば成立するという憲法五十九条の「六十日ルール」を使って、安全に目的を達成するためである。しかも、「手続き法案」であるという理由で、議論抜きで一月中に採決して参院に送り、これ自体も三月末に「六十日ルール」で再可決しようというのだから、念が入っている。
　こういうことをしてはいけない。なにゆえ衆参両院が存在するのか。一院だけの決定では危険だから、両院で審議して法律を制定するというのが二院制である。そのためには衆参両院の議員がなるべく違った形で選ばれることが望ましいが、残念ながら現在の議員先生がたは似たような人達で、それぞれの独自色が発揮されているとは言いがたい。しかし、制度は制度である。両院が是としないものは法律としてはならないのである。
　ただそれでは場合によっては国の運営ができなくなる恐れがあるというので、例外規定として予算と条約は衆議院の議決が優先されることになっている。これ自体が二院制の建前からすればすでに例外的な措置である。しかし、憲法はさらにその上になお例外措置を決めていて、それがこの「六十日ルール」である。したがってこれを使うことはよほどの場合に限られなければならない。

　では、よほどの場合とはいかなる場合か。それは文字通りよほどの場合であって、これこれがよほどの場合だと定義することは難しい。しかし、ある特定の税金を暫定措置で余計に徴収するのを延長するためにこれを持ち出すというのは二院制の原則から言って明らかに不適切である。これを日常的に、しかも今度の場合のように一つの法案に二重に使ってでも通したい法案を通すということになれば、参議院はなきに等しい。
　問題はガソリン一リットルに二十五円ほど余計にかかっている税金を取り続けるかどうかということである。国の根幹にかかわるほどのことではない。しかし、もしそれが野党の反対で取れなくなると、道路整備に支障を来たすというのが、いわゆる自民党道路族がやっきなる理由であろう。
　一方の野党の旗頭、民主党はガソリンが安くなれば国民は絶対に喜ぶから、この際是が非でもそれを実現して、選挙を有利にしようとねらっている。
　その両党の狙い、一方は利権を死守しようとし、一方は何が何でも政権をとりたいとする、それはわかるが、国民は「お前らこれが好きだろう」と言われて、くだらないバラエティ番組を次から次へと繰り出してくるテレビを眺めさせられているような索漠たる気分である。年間の暫定税率分は二・七兆円だそうである。これの使途とされている道路整備計画についてあらためて議論して削るところは削り、浮いたお金はもっと急をようするところに使うといった、当たり前の議論がなぜできないのか。それがおこなわれれば、国民にも判断の材料が出てくる。
　正直なところ、自民、民主という根っこのところでは似通っている二つの政党しか現実には選択肢がないのが現在の不幸である。