2008.02.14
日本人の食生活を見直す機会に
中国産冷凍ギョーザ中毒事件
読者のみなさんは「身土不二」という言葉をご存じだろうか。「地産地消」だとお分かりだろうか。二つの格言はほぼ同じ意味で、自分の住む土地でとれた農産物を基本食料とすべきだという教えである。あえて説明すれば、身体と身体の養分を生む土地が二つに分かれていてはいけない、よその土地でとれた食料を食べると身体に良くないという、古来からの言い伝えである。日本人が輸入食料を食べることなどなく、日本の土壌で生産された農産物を食べてきた長い、長い歴史の中で生まれた格言である。
現在の日本人で６０歳以上の世代は、みんな「地産地消」で育った。母親たちは配給のお米を主食に、地元産の野菜や穀物、乾物屋で買う素性の知れた加工食品などでおかずをつくり、食べ盛りの子どもたちを育てた。冷蔵庫がない時代、魚屋の店頭では生魚が氷の上に載っていたが刺身などは贅沢品、肉類も常時食卓に上るものではなかった。冷蔵庫のない時代、腐りやすい魚や肉を食べて「当たり」食中毒にやられることもあった。母親たちは鼻を利かせて腐敗した食品を排除した。今思うと、当時の母親たちは生活の知恵が身についていた。
農薬混入の中国製冷凍ギョーザが出回っていたことが、中毒発生後２カ月もしてから判明し、日本中にショックを引き起こしている。商品を買ったり、食べたりした消費者が異臭や下痢、嘔吐など苦情を訴えたのに、商品を売った側が異変を見逃したことが事態をこれほど悪化させたという。既にマスメディアは、食品の安全を点検すべき行政機関や、大手輸入、流通業者、日本生協連など関係者に猛省を促している。それはその通りだが、食料もグローバルな市場原理主義に巻き込まれている現代、消費者が賢くならないといけないのではないだろうか。
伊藤力司 （ジャーナリスト）
読者のみなさんは「身土不二」という言葉をご存じだろうか。「地産地消」だとお分かりだろうか。二つの格言はほぼ同じ意味で、自分の住む土地でとれた農産物を基本食料とすべきだという教えである。あえて説明すれば、身体と身体の養分を生む土地が二つに分かれていてはいけない、よその土地でとれた食料を食べると身体に良くないという、古来からの言い伝えである。日本人が輸入食料を食べることなどなく、日本の土壌で生産された農産物を食べてきた長い、長い歴史の中で生まれた格言である。
現在の日本人で６０歳以上の世代は、みんな「地産地消」で育った。母親たちは配給のお米を主食に、地元産の野菜や穀物、乾物屋で買う素性の知れた加工食品などでおかずをつくり、食べ盛りの子どもたちを育てた。冷蔵庫がない時代、魚屋の店頭では生魚が氷の上に載っていたが刺身などは贅沢品、肉類も常時食卓に上るものではなかった。冷蔵庫のない時代、腐りやすい魚や肉を食べて「当たり」食中毒にやられることもあった。母親たちは鼻を利かせて腐敗した食品を排除した。今思うと、当時の母親たちは生活の知恵が身についていた。
農薬混入の中国製冷凍ギョーザが出回っていたことが、中毒発生後２カ月もしてから判明し、日本中にショックを引き起こしている。商品を買ったり、食べたりした消費者が異臭や下痢、嘔吐など苦情を訴えたのに、商品を売った側が異変を見逃したことが事態をこれほど悪化させたという。既にマスメディアは、食品の安全を点検すべき行政機関や、大手輸入、流通業者、日本生協連など関係者に猛省を促している。それはその通りだが、食料もグローバルな市場原理主義に巻き込まれている現代、消費者が賢くならないといけないのではないだろうか。
過去半世紀の間に日本でもスーパーマーケットによる流通革命が起こった。食品も大量流通商品となり、スーパーで買う物になった。消費者も基本的には代金が安ければ良い、安全な食品かどうかは二の次という風潮に流されているようだ。
安い食品を大量に供給するために、世界中から安い食品を輸入することになる。
１９６０年代の初めに日本の食料自給率は約８０％だったが、今や３９％（カロリー換算）しかないという、惨憺たる状況だ。世界貿易機構（ＷＴＯ）が押し進めてきた自由貿易の流れは食料をも例外とせず、コストの高い日本の農産物は外国産の食料に太刀打ちできず、輸入品に市場を明け渡している。米だけが例外的な高関税で保護されて自給率９４％だが、日本全体の米の消費は減る一方で、今や埼玉県の面積に相当する田んぼが減反という耕作放棄地になっている。
１９６０年代といえば日本の高度成長期。日本は工業製品をじゃんじゃん輸出しまくった。日本製テレビは安くて質が良いので米国市場を席巻し、米国にはテレビ・メーカーがなくなってしまったほどだ。電機製品の後は日本製の自動車が本場の米国で売れに売れ、今やトヨタが生産台数で世界一の座を占めるに至ったことは、ご存じの通り。物造りに精魂を傾ける日本人の精神の故だろう、焼け跡の荒廃からわずか４半世紀で立ち直った日本は、安くて良質な工業製品の輸出で稼ぎに稼ぎ、米国に次ぐ経済大国になった。だがため込んだ貿易黒字は、コストの安い外国の農産物・食料の輸入でバランスさせるべきだというのがＷＴＯの理屈であり、日本政府もこれに従わざるを得なくなった。これが１９８０年代から９０年代に続けられたウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の帰結である。
ファストフード店のハンバーガーとコカコーラでクイックランチを済ますのが、ナウいと思い込まされたのはいつごろのことだったろうか。アメリカの牛肉や飲料の消費が奨励されたのは、今考えてみると日米両政府結託の“貿易自由化”により、日本農業を半死半生の状態に追い込む作戦ではなかったかと勘ぐりたくなる。日本の何百倍もの広大な土地を持ち、コストの安い大規模機械化農業の適地であるアメリカ、オーストラリア、カナダなどに日本の農業が勝てる訳がない。
にもかかわらず、日本の農林水産省は今年から、補助金を出して４�念幣紊梁腟�模耕作農家の育成を図る方針だという。
庶民の乏しい所得からも税金をしっかり取る日本政府（福田内閣）は、今ごろになって「生活者第一・消費者優先」などと言い出している。だが１９６０年代、所得倍増を唱えた池田内閣以来の高度成長主義に捕らわれた歴代の自民党政府は、自民党の票田である農村を疲弊させる政策によって、結果的に日本人の食料の質を劣化させてきた。肉も魚も穀物も野菜もすべて値段の安い外国産の食料を輸入すれば、日本人の消費生活は安く上がるだろう。しかし生産者と消費者の間の有機的関係が失われた結果、安心・安全の食料の供給は保証されなくなったのだ。
こうした市場原理主義の危険に対抗するために生まれたのが、生活協同組合（生協＝ＣＯＯＰ）である。多数の生活者（組合員）の出資を集めて、スーパーマーケットに負けないような経済単位をつくり、安心・安全な商品を組合員に提供することを原則とする組織である。利潤を前提にするコマーシャリズムの弊害を排して、消費者と生産者の間の仲立ちをする共同体である。こうした理想に共鳴する無数の生活者、実際には日本中の主婦たちが一定の出資をして組合員になり、全国津々浦々に生協ができている。店頭に並ぶ商品の値段はスーパーより高い場合もあるが、商品の安心安全は保証されているはずである。そのために生協の全国組織である日本生協連が商品検査センターを設け、行政機関に劣らない安全検査を実施しているという触れ込みだったからだ。
ところが今回の「中国産毒入り餃子」は生協でも販売され、生協組合員に中毒被害者も出た。問題の食品を買った組合員からクレームが出されたのに、その時点では問題にならなかったという。これでは安全安心の商品を提供するという生協の原則が、末端の生協店舗に生きているのか疑わしくなる。生協の組合員も生協店舗で働く従業員も、スーパーと変わらない意識で商品の売買を行っていたのではないか。実態としてＣＯＯＰとスーパーの間にどんな違いがあるのか。生協もスーパーと同じような商品の仕入れをしていたことが、今回の事件ではしなくも表面化した。「生協、お前もか」と言われても仕方のない状況である。９０年の歴史を持つ日本の生協運動にとって、今回の事件は由々しい問題をはらんでいる。
しかし最終的に一番の問題は、個々の消費者が日常的にどれだけ食品の安全や、自分の健康に気を配って食事をするかという点に帰せられよう。グローバル化資本主義の下、世界中の食料が日本に輸入され、「身土不二」「地産地消」が忘却されている現状は、長い歴史を持つ日本にとって初めての経験である。これからも日本の風土、環境の中で生きていく日本人が、値段が安いことに引かれて外国産の食品を常食してもいいのだろうか。風土の長い伝統から生まれた日本食（米、味噌、豆腐、納豆、漬け物、野菜、焼き魚、煮魚など）を捨てた食生活で、日本人の健康は守られるだろうか。今度の中国産冷凍餃子による中毒事件は、結果として２１世紀日本人の食生活を考え直す機会を与えてくれたように思う。
安い食品を大量に供給するために、世界中から安い食品を輸入することになる。
１９６０年代の初めに日本の食料自給率は約８０％だったが、今や３９％（カロリー換算）しかないという、惨憺たる状況だ。世界貿易機構（ＷＴＯ）が押し進めてきた自由貿易の流れは食料をも例外とせず、コストの高い日本の農産物は外国産の食料に太刀打ちできず、輸入品に市場を明け渡している。米だけが例外的な高関税で保護されて自給率９４％だが、日本全体の米の消費は減る一方で、今や埼玉県の面積に相当する田んぼが減反という耕作放棄地になっている。
１９６０年代といえば日本の高度成長期。日本は工業製品をじゃんじゃん輸出しまくった。日本製テレビは安くて質が良いので米国市場を席巻し、米国にはテレビ・メーカーがなくなってしまったほどだ。電機製品の後は日本製の自動車が本場の米国で売れに売れ、今やトヨタが生産台数で世界一の座を占めるに至ったことは、ご存じの通り。物造りに精魂を傾ける日本人の精神の故だろう、焼け跡の荒廃からわずか４半世紀で立ち直った日本は、安くて良質な工業製品の輸出で稼ぎに稼ぎ、米国に次ぐ経済大国になった。だがため込んだ貿易黒字は、コストの安い外国の農産物・食料の輸入でバランスさせるべきだというのがＷＴＯの理屈であり、日本政府もこれに従わざるを得なくなった。これが１９８０年代から９０年代に続けられたウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の帰結である。
ファストフード店のハンバーガーとコカコーラでクイックランチを済ますのが、ナウいと思い込まされたのはいつごろのことだったろうか。アメリカの牛肉や飲料の消費が奨励されたのは、今考えてみると日米両政府結託の“貿易自由化”により、日本農業を半死半生の状態に追い込む作戦ではなかったかと勘ぐりたくなる。日本の何百倍もの広大な土地を持ち、コストの安い大規模機械化農業の適地であるアメリカ、オーストラリア、カナダなどに日本の農業が勝てる訳がない。
にもかかわらず、日本の農林水産省は今年から、補助金を出して４�念幣紊梁腟�模耕作農家の育成を図る方針だという。
庶民の乏しい所得からも税金をしっかり取る日本政府（福田内閣）は、今ごろになって「生活者第一・消費者優先」などと言い出している。だが１９６０年代、所得倍増を唱えた池田内閣以来の高度成長主義に捕らわれた歴代の自民党政府は、自民党の票田である農村を疲弊させる政策によって、結果的に日本人の食料の質を劣化させてきた。肉も魚も穀物も野菜もすべて値段の安い外国産の食料を輸入すれば、日本人の消費生活は安く上がるだろう。しかし生産者と消費者の間の有機的関係が失われた結果、安心・安全の食料の供給は保証されなくなったのだ。
こうした市場原理主義の危険に対抗するために生まれたのが、生活協同組合（生協＝ＣＯＯＰ）である。多数の生活者（組合員）の出資を集めて、スーパーマーケットに負けないような経済単位をつくり、安心・安全な商品を組合員に提供することを原則とする組織である。利潤を前提にするコマーシャリズムの弊害を排して、消費者と生産者の間の仲立ちをする共同体である。こうした理想に共鳴する無数の生活者、実際には日本中の主婦たちが一定の出資をして組合員になり、全国津々浦々に生協ができている。店頭に並ぶ商品の値段はスーパーより高い場合もあるが、商品の安心安全は保証されているはずである。そのために生協の全国組織である日本生協連が商品検査センターを設け、行政機関に劣らない安全検査を実施しているという触れ込みだったからだ。
ところが今回の「中国産毒入り餃子」は生協でも販売され、生協組合員に中毒被害者も出た。問題の食品を買った組合員からクレームが出されたのに、その時点では問題にならなかったという。これでは安全安心の商品を提供するという生協の原則が、末端の生協店舗に生きているのか疑わしくなる。生協の組合員も生協店舗で働く従業員も、スーパーと変わらない意識で商品の売買を行っていたのではないか。実態としてＣＯＯＰとスーパーの間にどんな違いがあるのか。生協もスーパーと同じような商品の仕入れをしていたことが、今回の事件ではしなくも表面化した。「生協、お前もか」と言われても仕方のない状況である。９０年の歴史を持つ日本の生協運動にとって、今回の事件は由々しい問題をはらんでいる。
しかし最終的に一番の問題は、個々の消費者が日常的にどれだけ食品の安全や、自分の健康に気を配って食事をするかという点に帰せられよう。グローバル化資本主義の下、世界中の食料が日本に輸入され、「身土不二」「地産地消」が忘却されている現状は、長い歴史を持つ日本にとって初めての経験である。これからも日本の風土、環境の中で生きていく日本人が、値段が安いことに引かれて外国産の食品を常食してもいいのだろうか。風土の長い伝統から生まれた日本食（米、味噌、豆腐、納豆、漬け物、野菜、焼き魚、煮魚など）を捨てた食生活で、日本人の健康は守られるだろうか。今度の中国産冷凍餃子による中毒事件は、結果として２１世紀日本人の食生活を考え直す機会を与えてくれたように思う。
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