2008.03.13
そんなに増やしてどうするの？中国国防費
管見中国（４）
今、中国ではまあまあ日本の国会と似ているといえる「全国人民代表大会」が開かれている。全国から三千人を超える代表が年に一回、北京に集って国政の基本方針、予算、人事などを「決定」する大会議である。「決定」とカッコつきにしたのは、代表たちが白紙から物事を決めるのではなく、すべてはあらかじめ共産党が準備したものをそのまま承認したり、決定したりするのが常であるからである。たまに不承認票が1割もあったものなら、結構話題になる、そういった大会である。
しかし、そこには予算や決算、汚職を含む犯罪件数などが提出されるから、中国を見る上ではやはり重要な情報源である。そして毎年、国際的に注目を集めるのが国防費である。
08年の国防予算は4177億元と発表された。昨年に比べて17.6％の大幅増加である。これで1989年度から20年連続の二桁成長を記録し、額にしてもこのところの元高も手伝って、日本円に換算すると約6兆600億円となった。日本の防衛費は5兆円弱だから、ついに中国の国防費が絶対額でも日本を抜いたわけで、ひとつの段階を越えたことになる。
もっとも中国は近年、経済そのものが高度成長を続けているから、国防費の増大自体を日本のようなゼロ成長国家と比べるのは意味がない。経済成長に見合った程度の国防費増大は自然増と言ってもいいからだ。しかし、1996年から2006年までをとってみると、ＧＤＰ平均成長率は9.2％、国防費の伸びは平均11.8％だから、経済成長よりもかなり高い。07年の成長率は11.4％、08年の国防費の伸びは前述のように17.6％だから、相当な差がある。
田畑光永 （ジャーナリスト）
今、中国ではまあまあ日本の国会と似ているといえる「全国人民代表大会」が開かれている。全国から三千人を超える代表が年に一回、北京に集って国政の基本方針、予算、人事などを「決定」する大会議である。「決定」とカッコつきにしたのは、代表たちが白紙から物事を決めるのではなく、すべてはあらかじめ共産党が準備したものをそのまま承認したり、決定したりするのが常であるからである。たまに不承認票が1割もあったものなら、結構話題になる、そういった大会である。
しかし、そこには予算や決算、汚職を含む犯罪件数などが提出されるから、中国を見る上ではやはり重要な情報源である。そして毎年、国際的に注目を集めるのが国防費である。
08年の国防予算は4177億元と発表された。昨年に比べて17.6％の大幅増加である。これで1989年度から20年連続の二桁成長を記録し、額にしてもこのところの元高も手伝って、日本円に換算すると約6兆600億円となった。日本の防衛費は5兆円弱だから、ついに中国の国防費が絶対額でも日本を抜いたわけで、ひとつの段階を越えたことになる。
もっとも中国は近年、経済そのものが高度成長を続けているから、国防費の増大自体を日本のようなゼロ成長国家と比べるのは意味がない。経済成長に見合った程度の国防費増大は自然増と言ってもいいからだ。しかし、1996年から2006年までをとってみると、ＧＤＰ平均成長率は9.2％、国防費の伸びは平均11.8％だから、経済成長よりもかなり高い。07年の成長率は11.4％、08年の国防費の伸びは前述のように17.6％だから、相当な差がある。
これについての中国当局の説明の一つはこうである。
改革・開放に乗り出した1980年代、��小平は経済建設を急ぐあまり、国防費の伸びを強く抑えた。それは軍に絶対的威信を持っていた��小平だからこそ出来たことなのだが、ともかく国防費はほかの分野に比べて大きく遅れをとったのだ。だからそれ以降、その遅れを取り戻すために平均よりも増え方が大きいのだ。
80年代の国防費の伸びが小さかったことは事実だ。しかし、問題は国防費の内容をきちんと開示しないことが他国の疑念を招いているので、その点を改めるのが一番いいのだが、中国の軍隊はまだ半分は革命党の武装組織の伝統を残しているから（実際はそのほうが都合がいいだけの話なのだろうが）、隠せるものは極力隠す習性が染み付いている。
となると、中国の国防のあり方を示唆する材料がなにかないかと探さなければならないのだが、10日に胡錦濤主席が人民代表大会に出席している軍の代表の会議でおこなった演説が多少のヒントになりそうである。共産党独特のお経のような部分は飛ばして話の中心らしきところにこうある。
「実戦の必要から出発してより困難な、より厳格な訓練を実施し、機械化の条件のもとでの軍事訓練から情報化の条件のもとでの軍事訓練への転換を積極的に推し進めなければならない。・・・情報化の条件のもとでの局部戦争に勝利する能力を強めることを核心として、安全に対する多種類の脅威に対応し、多様化する軍事任務を完成するわが軍の能力をたえず高めなければならない」
これで分かることは、これまでは機械化戦争に対応する軍事訓練をしてきたのだが、それを情報化戦争に対応する軍事訓練に転換しようとしているということだ。つまり機械化戦争はもう古い、これからは情報化戦争だ、そのための訓練をしろと胡錦濤は号令をかけたのだ。
それから、「情報化の条件のもとでの局部戦争に勝利する能力」を高めることが核心だといっている点も注目される。世界規模の戦争に備えるのでなく、「局部戦争」が問題なのだ。これが台湾海峡を指すことは誰の目にも明らかだろう。
「情報化の条件のもとでの局部戦争」というのがどんな戦闘を想定しているのかは分からない。素人考えでは相手の動き、味方の行動のすべてを瞬時に把握、処理するようなことかと思うが、このくだりは「もし台湾がおかしな行動を見せればすぐにミサイルが飛んでいく、そういう態勢をこれから整備するぞ」という脅しとも受け取れる。それが17.6％増の中身なのかもしれない。
以上が中国の国防費増加に関連して分かったところだが、じつは私はこんな話は頭から信じていない。台湾では来る22日に総統選挙が行われる。独立志向の陳水扁現総統に替わって、国民党の馬英九候補か、民進党の謝長廷候補か、どちらが総統になるかで、雰囲気はかなり変わると思うが、それでも急に統一機運が盛り上がって緊張がなくなるとか、あるいは逆に一気に緊張が高まるとか、そんなことは起りそうもない。今のような適度の緊張が大陸の軍隊にも、台湾の軍隊にも、ひいてはその背後のアメリカの国防総省にも、一番居心地がいいはずだからだ。
今の大陸と台湾の実務関係を見れば、どちらの政府にしても、戦争を起そうなどと考えること自体が無意味だ。戦争で解決しなければならない問題など、なにもない。あるのは両政府の面子の問題だけだ。でもそれがあるから、両方の軍隊は自分たちの存在意義をアピールできるし、お金も使うことが出来る。アメリカの国防総省は中国の軍事費について毎年の年次報告で強い警戒を表明するのが恒例だが、去る3日に発表した今年の報告ではハッカーの不正侵入をとらえて「中国のサイバー戦争の能力が増大した」と強調しているという。理由は何でもいいのだ。この世が安泰というのが、軍隊、兵器産業にとっての悪夢なのだ。
ただ、問題は兵器があまりに進歩し、数も多くなると、人を狂わせることがあることだ。中台米の軍部のもたれあいを笑っていられるうちはいいが、ある日、もののはずみでおかしなことが起らないように気を配っていなければならない。日本もミサイル防衛などという金喰い虫に巨額をつぎ込もうとしているのだから。
改革・開放に乗り出した1980年代、��小平は経済建設を急ぐあまり、国防費の伸びを強く抑えた。それは軍に絶対的威信を持っていた��小平だからこそ出来たことなのだが、ともかく国防費はほかの分野に比べて大きく遅れをとったのだ。だからそれ以降、その遅れを取り戻すために平均よりも増え方が大きいのだ。
80年代の国防費の伸びが小さかったことは事実だ。しかし、問題は国防費の内容をきちんと開示しないことが他国の疑念を招いているので、その点を改めるのが一番いいのだが、中国の軍隊はまだ半分は革命党の武装組織の伝統を残しているから（実際はそのほうが都合がいいだけの話なのだろうが）、隠せるものは極力隠す習性が染み付いている。
となると、中国の国防のあり方を示唆する材料がなにかないかと探さなければならないのだが、10日に胡錦濤主席が人民代表大会に出席している軍の代表の会議でおこなった演説が多少のヒントになりそうである。共産党独特のお経のような部分は飛ばして話の中心らしきところにこうある。
「実戦の必要から出発してより困難な、より厳格な訓練を実施し、機械化の条件のもとでの軍事訓練から情報化の条件のもとでの軍事訓練への転換を積極的に推し進めなければならない。・・・情報化の条件のもとでの局部戦争に勝利する能力を強めることを核心として、安全に対する多種類の脅威に対応し、多様化する軍事任務を完成するわが軍の能力をたえず高めなければならない」
これで分かることは、これまでは機械化戦争に対応する軍事訓練をしてきたのだが、それを情報化戦争に対応する軍事訓練に転換しようとしているということだ。つまり機械化戦争はもう古い、これからは情報化戦争だ、そのための訓練をしろと胡錦濤は号令をかけたのだ。
それから、「情報化の条件のもとでの局部戦争に勝利する能力」を高めることが核心だといっている点も注目される。世界規模の戦争に備えるのでなく、「局部戦争」が問題なのだ。これが台湾海峡を指すことは誰の目にも明らかだろう。
「情報化の条件のもとでの局部戦争」というのがどんな戦闘を想定しているのかは分からない。素人考えでは相手の動き、味方の行動のすべてを瞬時に把握、処理するようなことかと思うが、このくだりは「もし台湾がおかしな行動を見せればすぐにミサイルが飛んでいく、そういう態勢をこれから整備するぞ」という脅しとも受け取れる。それが17.6％増の中身なのかもしれない。
以上が中国の国防費増加に関連して分かったところだが、じつは私はこんな話は頭から信じていない。台湾では来る22日に総統選挙が行われる。独立志向の陳水扁現総統に替わって、国民党の馬英九候補か、民進党の謝長廷候補か、どちらが総統になるかで、雰囲気はかなり変わると思うが、それでも急に統一機運が盛り上がって緊張がなくなるとか、あるいは逆に一気に緊張が高まるとか、そんなことは起りそうもない。今のような適度の緊張が大陸の軍隊にも、台湾の軍隊にも、ひいてはその背後のアメリカの国防総省にも、一番居心地がいいはずだからだ。
今の大陸と台湾の実務関係を見れば、どちらの政府にしても、戦争を起そうなどと考えること自体が無意味だ。戦争で解決しなければならない問題など、なにもない。あるのは両政府の面子の問題だけだ。でもそれがあるから、両方の軍隊は自分たちの存在意義をアピールできるし、お金も使うことが出来る。アメリカの国防総省は中国の軍事費について毎年の年次報告で強い警戒を表明するのが恒例だが、去る3日に発表した今年の報告ではハッカーの不正侵入をとらえて「中国のサイバー戦争の能力が増大した」と強調しているという。理由は何でもいいのだ。この世が安泰というのが、軍隊、兵器産業にとっての悪夢なのだ。
ただ、問題は兵器があまりに進歩し、数も多くなると、人を狂わせることがあることだ。中台米の軍部のもたれあいを笑っていられるうちはいいが、ある日、もののはずみでおかしなことが起らないように気を配っていなければならない。日本もミサイル防衛などという金喰い虫に巨額をつぎ込もうとしているのだから。
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