全国注目の福島知事選の行方を考える（その４）～関西から（１５０）～

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　東日本大震災による福島第１原発事故後最初の第２０回福島知事選が１０月２６日行われ、即日開票の結果、自民、民主、公明、社民各党相乗りの前副知事候補、内堀氏が当選した。当選確実のニュースが流れたのが投票締め切りから僅か２分後の午後７時２分、内堀陣営が事務所で当選万歳をしたのが午後７時１０分とのことだから、出口調査で余程の大差が開いていたのだろう。投票率は過去最低から２番目の４５．９％だったが、内堀氏の得票数は４９万票、得票率は６８％で他５候補を全く寄せつけない圧勝だった。

　それにしても「原発再稼動反対」を訴え、脱原発勢力が支援した熊坂氏は１２万９千票（１８％）、井戸川氏は３万票（４％）、２人合わせても１５万９千票（２２％）しか得票できなかった。原発事故の地元県で「脱原発」を訴えた両候補の得票率が僅か２割強という結果に、予想していたとはいえ少なからず衝撃を受けたのはひとり私だけではないだろう。

　安倍政権の選挙戦術はオーソドックスで巧妙だった。民主党系知事とはいえ内実は保守県政とほとんど変わらない佐藤前知事の後継者に相乗りすることは何の抵抗もなかったし、わけてもそれが副知事を務めてきた天下り官僚となれば、共産党を除くオール与党で担ぐことが出来る「申し分ない候補」だと映ったに相違ない。佐藤県政への反発から（波乱要因になりかねない）独自候補を担ぎ出そうとした自民党県連を押さえつけ、全国津々浦々で見られる「天下り官僚→副知事→知事」の定番コースに沿って自民党本部が候補者を決定した瞬間に相乗り候補の事実上の当選が決まったのである。

　「脱原発」をめぐる福島内外の世論格差が大きかったことも、相乗り候補の圧勝を許した有力な原因だった。県内の脱原発世論は相乗り候補の「県内原発全基廃炉」の公約に吸収され、県外の脱原発世論とリンクしなかった。だが注意すべきは「県内原発全基廃炉」の公約は単なる候補者の要求にすぎず、安倍政権はもとより民主党の承認を得た公約でもなかったことだ。政党推薦を受けずに「オール福島」「県民党」で戦うという相乗り候補のスタンスを巧みに利用して、安倍政権は「脱原発」はおろか「県内原発全基廃炉」という要求にさえ一切言質を与えなかったのである。
　
　民主党も同様だ。東電労組を含む電力総連の支持を受ける民主党が、特定の原発を名指しして廃炉を約束するなど口が裂けても言うはずがない。それにもかかわらず民主党が相乗り候補を支援し、候補者が「県内原発全基廃炉」を公約することによって、原発廃炉があたかも自動的に実現するかのような雰囲気になり、「脱原発」が選挙争点から外されたのだ。政党推薦を形式的には受けないが、実質的な政党支援を受けるという相乗り候補が選択した今回の選挙戦術は、支援政党の政策と候補者の公約の食い違いを誤魔化す巧みな仕掛けとして機能したのである。　

　こうして安倍政権は、福島知事選が全国の原発再稼動運動に波及することを辛うじて阻止することに成功した。また電力総連をはじめ連合との関係で脱原発に踏み切れない民主党もその「曖昧さ」を暴露されることなく何とか知事選を乗り切った。これに対して、ひとり損をしたのは社民党だ。本部レベルでは「脱原発の元祖」「原発再稼動絶対反対」を唱えながら、福島では県議会で統一会派を組む民主党に引きずられて自民党と相乗りする有様だ。これではますます革新政党としての影が薄くなる一方で、遠からず少数政党から泡沫政党への道をたどることになるのではないか。

　しかし視点を変えれば、福島知事選に全国の「脱原発」の帰趨が懸かっているかのような見方も一面的だろう。福島知事選は確かに原発事故後の首長選を象徴する事例であることには間違いないが、全国レベルでは「原発再稼動反対」「脱原発」の運動や世論がいっこうに衰える気配がない。今年５月の大飯原発差止め訴訟における画期的な福井地裁判決が全国の脱原発世論を励まし、そのことが世論調査結果にもはっきりとあらわれているからだ。（余談ながら、私も現在行われている京都地裁での大飯原発差止め訴訟の原告団の一員であり、９月末の口頭弁論では意見陳述の役割を担った）

　福島知事選前後の世論調査結果をみるに、「原発再稼動反対」の世論はこの間驚くほど一貫しており、安倍政権の再稼動の動きにもかかわらず反対世論はむしろ高まってきていることがわかる。全国の地方紙が加盟する日本世論調査会の９月２７、２８日に実施された全国面接調査では、「原発再稼動反対」が前回３月の５４％から７ポイント増加して６１％に増え、「賛成」３４％を大きく上回った。地域的に見ても「賛成」が「反対」を上回っているのは北陸地方だけで（賛成４９％、反対４５％）、残りの北海道地方から九州地方にいたる全国各地域は全て「反対」が「賛成」を大きく上回った（福島民報、10月5日）。

　また１０月２５、２６日に行われた朝日新聞世論調査（ＲＤＤ方式）でも「原発再稼動反対」５５％、「賛成」２９％となり、２０１３年６月以来の過去９回の傾向と変わらなかった（朝日新聞、10月27日）。同じく１０月２４～２６日実施の日本経済新聞とテレビ東京による世論調査でも、「原発再稼動は進めるべきでない」が前月に比べて３ポイント増加して５６％になり、「進めるべきだ」は５ポイント低下して２９％になった（日経新聞、10月27日）。

　福島知事選で圧勝した内堀氏は、今後その「圧勝」にふさわしい成果を求められることになるだろう。そして「県内原発全基廃炉」の公約が実現せず、中間貯蔵施設の建設が難航して除染が進まず、県内外の避難者生活が更なる窮乏に陥るようなことがあれば、その反動は４年後の知事選で仮借ない結果となって返ってくるであろう。原発再稼動を推進する安倍政権も「県内原発全基廃炉」の公約を掲げた内堀氏もともに重い十字架を背負ったのである。