2008.04.18
書評 中尾武彦著『アメリカの経済政策―強さは持続できるのか』
―財務官僚のみた強いアメリカの鳥瞰図―
「アメリカ経済はなぜ強いのか。グローバル化とＩＴなどの技術はアメリカの強さとどう関わっているのか」。これは本書の書き出しである。
「長期的な視点に立って見れば、アメリカ経済はその開放性、柔軟性やダイナミズムに起因する基本的な強さを持っており、今後も世界経済のメイン・プレーヤーであり続けると考えている」。これは結語部分の一節である。本書はアメリカ経済の強さを分析した報告書である。著者は１９５６年生まれ。東大経済を出て大蔵省へ入りカリフォルニア大バークレー校留学を含め７年の滞米経験（ＩＭＦ３年、日本大使館２年）をもつエリート財務官僚。現在は財務省国際局次長の職にある。
まず著者は過去１０年の強い米国経済と弱い日本経済によって両国経済の格差は大きく広がったという。それは次の数値によく表れている。（本書９頁）
１９９６年 ２００６年
■米国のＧＤＰ（10億ドル） ７，８１７ １３，１９５
日本のＧＤＰ（10億ドル） ４，６３８ ４，３６６
（対米比率） ５９．３％ ３３．１％
■１人当たりＧＤＰ（ドル）
米 国 ２８，９９６ ４４，０２４
日 本 ３６，８９８ ３４，１８１
（対米比率） １２７．２％ ７７．６％
■対ドル円レート １０８．７円 １１６．３円
アメリカ経済の良好なパフォーマンスはどこから生まれたのか。
その主因は生産性の上昇であり、背景にはＩＴを活用した技術革新と投資があった。それをを支える開放的な投資環境と競争的な労働市場という構造があった。つまり自由な市場がアメリカ経済の成長をもたらしたというのである。さらに世界の金融センターとしてのアメリカがクローズアップされる。世界経済はいまや「グローバル金融資本主義」の時代にあり、それを推進し発展させているのがアメリカの金融市場である。そこでは２５年ほどかけて、規制の自由化、グローバル化、ＩＴ技術が進み、現在の繁栄がもたらされた。
半澤健市 （元金融機関勤務）
「アメリカ経済はなぜ強いのか。グローバル化とＩＴなどの技術はアメリカの強さとどう関わっているのか」。これは本書の書き出しである。
「長期的な視点に立って見れば、アメリカ経済はその開放性、柔軟性やダイナミズムに起因する基本的な強さを持っており、今後も世界経済のメイン・プレーヤーであり続けると考えている」。これは結語部分の一節である。本書はアメリカ経済の強さを分析した報告書である。著者は１９５６年生まれ。東大経済を出て大蔵省へ入りカリフォルニア大バークレー校留学を含め７年の滞米経験（ＩＭＦ３年、日本大使館２年）をもつエリート財務官僚。現在は財務省国際局次長の職にある。
まず著者は過去１０年の強い米国経済と弱い日本経済によって両国経済の格差は大きく広がったという。それは次の数値によく表れている。（本書９頁）
１９９６年 ２００６年
■米国のＧＤＰ（10億ドル） ７，８１７ １３，１９５
日本のＧＤＰ（10億ドル） ４，６３８ ４，３６６
（対米比率） ５９．３％ ３３．１％
■１人当たりＧＤＰ（ドル）
米 国 ２８，９９６ ４４，０２４
日 本 ３６，８９８ ３４，１８１
（対米比率） １２７．２％ ７７．６％
■対ドル円レート １０８．７円 １１６．３円
アメリカ経済の良好なパフォーマンスはどこから生まれたのか。
その主因は生産性の上昇であり、背景にはＩＴを活用した技術革新と投資があった。それをを支える開放的な投資環境と競争的な労働市場という構造があった。つまり自由な市場がアメリカ経済の成長をもたらしたというのである。さらに世界の金融センターとしてのアメリカがクローズアップされる。世界経済はいまや「グローバル金融資本主義」の時代にあり、それを推進し発展させているのがアメリカの金融市場である。そこでは２５年ほどかけて、規制の自由化、グローバル化、ＩＴ技術が進み、現在の繁栄がもたらされた。
本書は０７年夏から０８年１月までの間に執筆されている。ザブプライム問題が顕在化した時期と重なる。「半年の間にこれほど大きく経済環境が変化することは予想できなかった」と著者は書いている。それもあってか、強いアメリカ経済の問題点にも触れることを忘れない。著者のいう問題点とは何か。私は次の４点であろうと読んだ。
�（瞳从僂梁臧�な経常収支の赤字
�⊇蠧席�配における格差の拡大
�０緡堵颪叛鑒饒�大による財政収支の悪化
�ゞ睛算埔譴竜�制のあり方
�，砲弔い討麓，良修�問題の本質を示している。
「各国・地域の経常収支の推移」（本書２３頁、数字の単位は億ドル、▲はマイナス）
１９９５年 ２０００年 ２００６年
■先進地域 ３３７ ▲２，６５７ ▲５，０８８
米国 ▲１，１３６ ▲４，１７４ ▲８，１１５
日本 １，１１４ １，１９６ １，７０４
ユーロ地域 ▲ ３７０ ９
ＮＩＥＳ ２１ ３８９ ８７６
その他 ３０２ ４３８
■新興・途上地域 ▲ ４０８ ８６４ ５，９６０
途上国アジア ３８１ ２，７８１
（うち中国 １６ ２０５ ２，４９９）
中東 １３ ７１７ ２，３３８
その他 ▲ ４３９ ８４１
■世界全体 ７１ ▲１，７９３ ８７２
注�。裡稗釘咾蝋畊繊�韓国、シンガポール、台湾
�∪こα澗里賄�計上の不整合を示す
経常収支とは、貿易収支に観光・運輸などのサービス収支、配当利子などの所得収支、国連出資金などの経常移転収支を加えたもので、国際収支の最も重要な項目である。この表をみると１９９５年には米国の経常収支の赤字は日本が補填していたが、２００６年にはその間に増大した赤字約７０００億ドルを中国、ＮＩＥＳ、中東がカバーしていることがわかる。現在の米国の赤字は年率１兆ドル規模に達している。しかし著者の文章には米国の赤字増大に関する切迫した危機感は感じられない。「このような不均衡はグローバル化された世界経済におけるアメリカの強さ、投資先としての魅力の反映でもあるが、こうした水準の経常赤字が永遠に続くことは不可能だとも考えられている」といった客観的な叙述に終わっている。ましてサブプライム問題が長期の構造問題の力ずく解決の始まりではないかという認識は感じられない。
�⊇蠧棲丙垢粒搬腓砲弔い討郎戮�な数字で検証しており格差拡大を認め問題だとしている。没落する中流階層や低所得層への対策にも言及するが、著者の関心は新富裕層の実態―著者の交友範囲にも多かったようだ―に向けられる。富裕層の存在はリスクマネー（高いリスク、高い収益性のある投資を行う資金）の供給、寄付などを通じてアメリカ経済にダイナミズムをもたらすとして肯定的に評価している。
�０緡堵颪叛鑒颪料�加、とくに前者は財政の長期的な見通しのなかにどう位置付けられるかが論じられる。独自の見解はないが、日本の医療費問題に通ずる問題の難しさを浮き彫りにしており興味深い。
�ざ睛算埔豕�制への著者の視点は、アメリカ経済１０年の成功を前提としている。規制緩和、業界間垣根の事実上の撤廃、新商品開発という８０年代以後の改革路線を肯定的にみながら金融市場規制が市場の急発展に追いつかない現状を描いている。銀行・証券・保険などの業界別規制から「はみ出す」投資銀行（証券会社）の規制不備は実際にベア・スターンズの破綻で顕在化した。
目配りのよい著者は次の諸問題にも詳細な議論を展開している。テーマだけ書いておくと、マクロ経済政策としての財政論と金融政策（短期的景気対策から中長期の成長基盤のためと目標が変化）、対外経済政策とくに米中経済関係の問題点などである。その理論的基礎はケインズ的・ブレトンウッズ体制的なものから新自由主義的なものへ転換した。金融市場に関して前述のテーマ以外に、主要な金融機関の合従連衡の歴史、「ヘッジファンド」「国家（政府系）ファンド」の実態、バーナンキＦＲＢ議長など米政府要人の発言や論文紹介などがあり、叙述の範囲はきわめて多岐にわたっている。
解説的な記述が多く優等生の書いた作文的な印象を否定しがたい。アメリカ経済を生きる大衆一人ひとりの顔は見えないが国際金融の現場での知見は新鮮であり私のようなオールド金融マンには有益な情報が多い。図表やグラフもよい。
本書でアメリカ経済の成功を語ろうとした著者は最近の市場混乱のために宙吊りにされている。その困惑がほのかに滲み出た作品だというのが私の印象である。専門用語が多くスラスラ読める本ではないが金融危機の遠因や背景を知るには絶好の一冊である。一読をお勧めしたい。
■中尾武彦著『アメリカの経済政策―強さは持続できるのか』、中公新書１９３２、中央公論新社、０８年２月２５日発行、２４９頁、８００円＋税
�（瞳从僂梁臧�な経常収支の赤字
�⊇蠧席�配における格差の拡大
�０緡堵颪叛鑒饒�大による財政収支の悪化
�ゞ睛算埔譴竜�制のあり方
�，砲弔い討麓，良修�問題の本質を示している。
「各国・地域の経常収支の推移」（本書２３頁、数字の単位は億ドル、▲はマイナス）
１９９５年 ２０００年 ２００６年
■先進地域 ３３７ ▲２，６５７ ▲５，０８８
米国 ▲１，１３６ ▲４，１７４ ▲８，１１５
日本 １，１１４ １，１９６ １，７０４
ユーロ地域 ▲ ３７０ ９
ＮＩＥＳ ２１ ３８９ ８７６
その他 ３０２ ４３８
■新興・途上地域 ▲ ４０８ ８６４ ５，９６０
途上国アジア ３８１ ２，７８１
（うち中国 １６ ２０５ ２，４９９）
中東 １３ ７１７ ２，３３８
その他 ▲ ４３９ ８４１
■世界全体 ７１ ▲１，７９３ ８７２
注�。裡稗釘咾蝋畊繊�韓国、シンガポール、台湾
�∪こα澗里賄�計上の不整合を示す
経常収支とは、貿易収支に観光・運輸などのサービス収支、配当利子などの所得収支、国連出資金などの経常移転収支を加えたもので、国際収支の最も重要な項目である。この表をみると１９９５年には米国の経常収支の赤字は日本が補填していたが、２００６年にはその間に増大した赤字約７０００億ドルを中国、ＮＩＥＳ、中東がカバーしていることがわかる。現在の米国の赤字は年率１兆ドル規模に達している。しかし著者の文章には米国の赤字増大に関する切迫した危機感は感じられない。「このような不均衡はグローバル化された世界経済におけるアメリカの強さ、投資先としての魅力の反映でもあるが、こうした水準の経常赤字が永遠に続くことは不可能だとも考えられている」といった客観的な叙述に終わっている。ましてサブプライム問題が長期の構造問題の力ずく解決の始まりではないかという認識は感じられない。
�⊇蠧棲丙垢粒搬腓砲弔い討郎戮�な数字で検証しており格差拡大を認め問題だとしている。没落する中流階層や低所得層への対策にも言及するが、著者の関心は新富裕層の実態―著者の交友範囲にも多かったようだ―に向けられる。富裕層の存在はリスクマネー（高いリスク、高い収益性のある投資を行う資金）の供給、寄付などを通じてアメリカ経済にダイナミズムをもたらすとして肯定的に評価している。
�０緡堵颪叛鑒颪料�加、とくに前者は財政の長期的な見通しのなかにどう位置付けられるかが論じられる。独自の見解はないが、日本の医療費問題に通ずる問題の難しさを浮き彫りにしており興味深い。
�ざ睛算埔豕�制への著者の視点は、アメリカ経済１０年の成功を前提としている。規制緩和、業界間垣根の事実上の撤廃、新商品開発という８０年代以後の改革路線を肯定的にみながら金融市場規制が市場の急発展に追いつかない現状を描いている。銀行・証券・保険などの業界別規制から「はみ出す」投資銀行（証券会社）の規制不備は実際にベア・スターンズの破綻で顕在化した。
目配りのよい著者は次の諸問題にも詳細な議論を展開している。テーマだけ書いておくと、マクロ経済政策としての財政論と金融政策（短期的景気対策から中長期の成長基盤のためと目標が変化）、対外経済政策とくに米中経済関係の問題点などである。その理論的基礎はケインズ的・ブレトンウッズ体制的なものから新自由主義的なものへ転換した。金融市場に関して前述のテーマ以外に、主要な金融機関の合従連衡の歴史、「ヘッジファンド」「国家（政府系）ファンド」の実態、バーナンキＦＲＢ議長など米政府要人の発言や論文紹介などがあり、叙述の範囲はきわめて多岐にわたっている。
解説的な記述が多く優等生の書いた作文的な印象を否定しがたい。アメリカ経済を生きる大衆一人ひとりの顔は見えないが国際金融の現場での知見は新鮮であり私のようなオールド金融マンには有益な情報が多い。図表やグラフもよい。
本書でアメリカ経済の成功を語ろうとした著者は最近の市場混乱のために宙吊りにされている。その困惑がほのかに滲み出た作品だというのが私の印象である。専門用語が多くスラスラ読める本ではないが金融危機の遠因や背景を知るには絶好の一冊である。一読をお勧めしたい。
■中尾武彦著『アメリカの経済政策―強さは持続できるのか』、中公新書１９３２、中央公論新社、０８年２月２５日発行、２４９頁、８００円＋税
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たしかに「財務官僚のみた強いアメリカの鳥瞰図」という印象があります。半澤さんの文章から私がポイントだと考える点をまず以下に列挙します。
（１）本書はアメリカ経済の強さを分析した報告書である。
（２）過去１０年の強い米国経済と弱い日本経済によって両国経済の格差は大きく広がった。
（３）自由な市場がアメリカ経済の成長をもたらした。
（４）世界経済はいまや「グローバル金融資本主義」の時代にあり、アメリカの金融市場における規制の自由化、グローバル化、ＩＴ技術が進み、現在の繁栄がもたらされた。
（５）強いアメリカ経済の問題点にも触れており、それは次の４点であろう。
�（瞳从僂梁臧�な経常収支の赤字
�⊇蠧席�配における格差の拡大
�０緡堵颪叛鑒饒�大による財政収支の悪化
�ざ睛算埔譴竜�制のあり方
（６）サブプライム問題が長期の構造問題の力ずく解決の始まりではないかという認識は感じられない。
（７）理論的基礎はケインズ的・ブレトンウッズ体制的なものから新自由主義的なものへ転換した。
（８）アメリカ経済を生きる大衆一人ひとりの顔は見えない。
（９）本書でアメリカ経済の成功を語ろうとした著者は最近の市場混乱のために宙吊りにされている。その困惑がほのかに滲み出た作品だ。
以上の柱をみただけで、内容はほぼつかめます。
まず経済を強弱の視点から捉えることは高度成長時代の感覚で、今では疑問を感じます。経済は「経世済民」つまり世を整え、民（大衆）を救うこと、すなわち大衆が幸せに暮らしているかどうかが最大のポイントです。こういう視点こそ今や重視すべきときです。
つぎに（３）自由な市場がアメリカ経済の成長をもたらした ― という認識らしく、相も変わらず成長主義に執着しています。しかし２１世紀の今日、時代は地球環保全をどうするかが最大の課題である地球環境時代です。資源・エネルギーの浪費を招く成長主義と果たして両立するのかどうかが深刻なテーマとして提起されています。従来型の成長主義にこだわるのは、いささか時代感覚がずれているようです。
ブッシュ米大統領が４月１６日、「２０２５年までに米国の温室効果ガスの排出量増加をゼロにする」という地球温暖化対策の「新国家目標」を発表しました。いいかえれば、２０２５年までは温室効果ガスを削減ではなく、増加させるという含みをもたせており、ドイツ環境相は環境先進国ドイツのリーダーらしく「ネアンデルタール人の演説」と酷評したと伝えられています。地球環境時代への感覚を喪失した成長主義はもはや時代錯誤といえるでしょう。
著者が米経済は強いと考える背景に新自由主義的思想の肯定、あるいは賛美論があるようです。弱肉強食の論理を肯定する新自由主義は、ごく一部の強者にとっては歓迎です。しかし多くの敗者（弱者）にとっては苦しみの根源です。その苦しみへの思いやりが欠落しています。経済学者、マーシャルの言う「冷徹な頭脳と温かい心」、特に「温かい心」とは無縁です。それが半澤さんが指摘している、（８）大衆の顔は見えない ― となって表れているように思います。
問題点として上記（５）の４点を挙げているようですが、私の関心事は戦費増大です。この点にどの程度言及しているのか分かりませんが、戦費増大―戦争経済の構造化―米経済の弱体化、という悪循環に陥っているところに着目する必要があります。にもかかわらず現代経済学者、研究者、行政府の専門家たちはこの点を避けています。画竜点睛を欠く、というべきです。
（９）の「著者は最近の市場混乱のために宙吊りにされている」とは、言い得て妙、です。例のサブプライム問題にはどの程度触れているのでしょうか。著者にとってはたしかに「困惑」のほかないでしょう。
半澤さんと私との間で行ったサブプライム問題に関する「リベラル２１」での意見交換の内容は、ブログ「安原和雄の仏教経済塾」からインターネット新聞「日刊ベリタ」につぎのタイトルで転載（４月６日付）されました。
サブプライム問題と米帝国の終末
「リベラル２１」での論議から
この転載記事に対するアクセス件数は４月２０日午後２時現在でもなおいくつもみられます。私が指摘したいのは、このサブプライム問題は単なる金融問題としてではなく、広い視野からの分析に読者は関心を抱いているということです。
著書はデータも豊富のようであり、読み方によっては大変有益だろうと思います。ただ私の問題意識からすれば、著者が『アメリカの経済政策―弱さは克服できるのか』という新作を出版するときには、ぜひ読んでみたいと期待しています。