2016.02.05  株式市場はバクチ場なのか
   ―低次元のGPIF運用論議―

半澤健市 (元金融機関勤務)

 公的年金の運用を巡る議論は私に言わせると低レベルで誤認が多い。
三つのキーワード、すなわち「バクチ」、「長期投資」、「クジラ」でそのワケを述べたい。

《元財務相までがバクチ運用を批判》 
 公的年金という大切な資産の運用に株式投資を充てている。株式市場はバクチ場ではないか。バクチは国民の資産の運用には適切ではない。これが公的年金運用「バクチ」説である。メディアや識者もその合唱をしている。TBSの『時事放談』では二人の元財務大臣までがそう批判をしていた。

株式の流通市場がマクロとミクロの経済を反映し有力な資産運用の舞台であることは資本主義国での常識である。60年代の金融論で私は証券投資と投機の区別はつかないと学んだ。80年代以降はNTTの上場に代表される国営組織の民営化が経済政策の大きな柱となった。そういう国策を進めてきたリーダーが「株式市場はバクチ場だ」という理由が分からない。バクチ説は、証券業界とその周辺に発生するモラルハザードを、過度に強調した物言いである。民間の企業年金の運用ポートフォリオ(資産構成)には制約がない。サラリーマンの一生に関係する企業年金の公共性を考慮すればこれもおかしいことになる。バクチ論の核心は、「株式投資が優れた投資成果を得られる」か否かの問題である。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のサイトを見ても株式はそれを期待できるというだけで詳細な説明はない。

政府は、株式投資の成果に関する国際比較を含む検証と予測を行ない、その結果を詳しく平易に説明すべきである。以前に私は「投資対象としての株式」の適性について疑問はないと書いた。しかし現在では―少なくとも日本株式の投資成果には―疑念をもっている。その最大理由は日本経済の成長力低下とバブル崩壊以降の貧しい投資成果である。

《「長期投資だから」というのは呪文である》
 年初以来の株価の急落と乱高下に関する政府の説明は「短期では大きく下げても長期的には問題ない」というに尽きる。このセリフは、株式市場において、「いつでも」「どこでも」「だれでも」が、使ってきた。私自身も、個人・法人の証券運用に関わったが、株価暴落時には顧客にそう説明した。これは説明に窮した時の「呪文」であって、何となく相手を納得させる言葉である。現に、国会で厚労大臣がそう答えると、私が上記「バクチ論」で述べたような、徹底検証を求める要求は野党から出てこない。何となく問答は結論なしに収束している。

それどころではない。安倍政権は、株価下落時には「短期的に一喜一憂しない」と言いながら、二倍以上になった株価上昇期を切り取り「アベノミクスの成功」とおのれの手柄にしている。首相の言う「長期」と「短期」の定義は何かという質問すら誰もしない。ここでも野党は「バクチ論」批判で引き下がるのである。

《池の中のクジラは動けないのである》
 株式投資は最安値で買い最高値で売れば最大の成果が上がる。こんな当たり前なことがプロにもできない。株価を正確に予想することは誰にもできないのである。仮に予測が出来たとしても、資産規模が大きすぎて一挙の売買は困難である。巨大機関投資家―135兆円の公的年金はその典型である―は池の中のクジラである。池の大きさを市場の時価総額(個別企業の上場株式数にその株価を乗じたもの)と考え、資産中の日本株式をクジラと考えよう。前者は直近で約500兆円、後者は約32兆円(2015年9月末)である。
クジラが一挙に池から飛び出たり飛び込んだりすることは実務上不可能だ。株価の乱高下も大きくなる。だから公的年金の約90%が「パッシブ運用」をしているのである。「受身運用」とは、「市場指標(=ベンチマークという)と同じ動きを目指す」ことである。ベンチマークは「東証株価指数(TOPIX)」や野村総研、米投資銀行モルガン・スタンレーなどが作成する指標などを用いる。

《徹底した国民的課題とせよ》
 本稿ではこの三つの論点に絞った。
年金運用は、受益者利益の為にのみ行われるべきことだ。Buy Abenomics!と叫ぶ政権のためには、絶対に行われてはならない。政権批判を急いだり、話を面白くするために、国会やメディアは、年金運用の「基本問題」と「株価下落」と「政権批判」とをゴッチャにしている。
問題を整理し政治家と専門家に任せずに国民的議論を行うこと。そこで得た共通認識を基礎に誰もが納得できる制度へ改善すること。平凡だが真っ当な対策はこれである。(2016/02/03)

Comment
1)バクチかどうか?
株式市場は資本主義の要として存在する。資本主義はブームとバブルを交互に繰り返す宿命を負っているから株式市場をバクチ場とするなら資本主義の本質はバクチと言うことになる。その投機性を和らげて(バクチ性を抑えて)経済生活に安定性をもたらすのが政府の役割である。2人の元財務大臣の態度はその役割の存在ないしは資本主義を否定していることになる。
2)投資の短期と長期
長期投資は善で短期投資は悪と割り切ることはできない。短期の投資家は(投機家も)たとえば市場に流動性を与えるという機能を果たしている。企業には盛衰もあれば寿命もある。船は沈む前に逃げなければならない。長期を意図した投資もタイミングを失すれば早い機会に手仕舞うべきである。インデックス投資の利点は大きいが、1989年末に購入したインデックス投信(存在したと仮定して)は現在でも巨額の損失を抱えているはずだ。
3)クジラ論
クジラは保護を必要とする動物である。陸のクジラであるGRIFは石橋を叩いて渡るべきである。二兎を追う俊敏さのない動物にアベノミックス救済のための買い出動までさせるような無定見な運用者に老後の生活を託してはならない。これに物言わぬ日本人の無知さ加減は2人の元財務大臣と同じレベルにある。
shoji oshima (URL) 2016/02/06 Sat 14:57 [ Edit ]
 そもそも年金の運用に株式が適しているのかというところまで考えていない論考自体が、金持ち偉い人の仕組んだ罠ないし、偏見にハマってはいないか?
 少なくてもアベノミクス型株投資では、株が上がったからといって売って利確もできないし(株価を下げると死んじゃう病だから)、下がっている局面でもなるべく高値でつかみたいインセンティブがある(株価を上げないと死んじゃう病だから)。
 で、ハーバード大あたりが使っている投資顧問はこうした制約は乏しいだろうから、年に10%近い儲けを出している。けれど、ハーバード大あたりが使っている投資顧問に任せてアベノミクス型制約を外しても、鯨を何匹も暴れせる株式投資は市場を激しく乱高下させそうで副作用がきつすぎてこれも無理だろう。
 ようするに、株式投資自体が年金運用の主軸になりえない。

>世界全体の株式市場に占める日本株の割合からいえば、数%が妥当だと思います。それにリターンを求めるのであれば、世界の不動産投資、インフラファンドなどいろいろある。たとえば、インフラファンドは数百億、数千億円というロットで流動性がない。それだけの資金を長期に投資する余裕がないと投資できないが、その分リターンは見込める。その点、株はいつでも誰でも買えるし、流動性もありますが、そういう利便性がある分、リターンにうまみはないのです。長期投資で巨額の資金を動かせる年金資金が上場株を大量に買うのは、投資家としてセンスが悪い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159521/4

 AIIBに利に敏いイギリスやシンガポール、リヒテンシュタインなどをはじめとする金融国も群がったのはこういうことなんでしょう。

 まあ、検索すると、案件の良否はともかくこういう方にも投資するようではあります。もっとも、安倍式(軍事)戦略的ODAと同じザルの匂いがするのですが。財界に公的資金を流し込みつつ、相手国への賄賂でありキックバックのありそうなやつです。で、まともで真面目な「国益」とは無関係というアレですね。
L (URL) 2016/02/06 Sat 20:33 [ Edit ]
市場を不可欠の構成契機とする資本主義経済は、それ自体、既にバクチである。
バッジ@ネオ・トロツキスト (URL) 2016/02/07 Sun 09:09 [ Edit ]
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