2016.07.22 安倍政権の支持率はなぜ高いのか
―様々な角度から考えていこう―

半澤健市 (元金融機関勤務)

 2001年の「9・11」の映像をみて、私は米国の没落の開始を感じた。2016年の「仏革命記念日」に、ニースで起きたテロの映像をみて、私は西洋近代を支えた植民地主義が復讐されていると感じた。国内外の情勢変化が速く激しい。市井の一市民はその追跡すらおぼつかない。そういう時だからこそ、時間を長くとって、今われわれはどこにいるのかを観察したいと思う。それは、日本が直面している課題は何かを考察することと同義である。

《安倍に支配される我々の問題は何か》
 その点について、私はおよそ次のように整理したい。
政治の論点は、秘密保護法、安保関連法、メディア規制、憲法改正である。
経済の論点は、異次元の金融緩和、新成長政策、人口減少・高齢社会対策、エネルギー問題、TPPである。新自由主義に依拠する「アベノミクス」の破綻に正しい認識と批判がしたい。
外交の論点は、日米同盟の強化か同盟からの脱却か。これは対中外交路線に直結する。対EU、中東諸国との関係も緊迫してきた。「グローバリゼーション」の総括が課題である。一つ一つが大問題である。
しかし、俯瞰していえば、「日本国憲法」を基礎とした「戦後民主主義体制」からの離脱の可否に帰着する。戦後の分岐点は何度かあった。講和問題があり、安保があり、ベトナム反戦があり、冷戦体制崩壊があり、バブル崩壊があった。それらの分岐点での我々の判断は、「戦後民主主義」体制を、決定的に否定するものではなかった。

安倍政権の方向性は、一見すると決定的に異っているように見える。「GHQ憲法の改正」、「戦後レジームからの脱却」という安倍晋三は、しかし、本当に自立した日本を建設しようとしているのか。私は、そうではない、むしろ逆であると思っている。日米同盟強化の名の下に、戦後民主主義の大きな暗部である「対米従属」の構造的強化に直結すると思っている。
しかし、自力だけで現状を分析し、徹底した安倍批判を行うのは容易ではない。何人かの専門家、思想家、研究者の著作に力を借りながら、安倍政権論を試みたいと思う。

《昭和史研究者保阪正康の現状分析》
 昭和史研究者の保阪正康氏(次から敬称略)は、文献と聞き書きを資料とする実証研究によって昭和史の事実を明らかにしてきた。しかし昭和が終わって既に28年も経った。昭和は、「同時代」から「記録された歴史」へと変化している。保阪は、「改めて平成とはどんな時代だろうかと問い、昭和と何が変わり、あるいは何が変わっていないのか、自問しなければんらない。」と書いている(『田中角栄と安倍晋三―昭和史でわかる「劣化ニッポン」の正体』、朝日新書、2016年6月刊、以下引用は同書より)。

最近、保阪は「7・5・3の法則」という見方を提唱している。その内容を以下に要約する。まず「7」は、現在社会の状況、特色である。すなわち
①戦争観の変化(戦争体験世代の少数化)
②政治家の劣化、政治状況の閉塞化
③討論や議論を重視する習慣の希薄化
④感覚的、扇情的言動の公然化
⑤社会での人間関係の無機質化
⑥紙文化の衰退、ネット文化への移行
⑦手づくりの文化と伝統の衰退
の7項目である。各項目について説明する紙数がないが一つだけ引用しておく。政治家の劣化の実例である。(■から■)

《政治家の劣化の実例を挙げれば》
 ■安倍晋三率いる政権は、平成26年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、翌年9月に安保関連法案を可決した。このプロセスを見ていて、軍事行動への直接的な参加が国民的な同意を得ることなしに、加えて旧軍のマイナスを克服する形での論議もなしに決定するその風土に、私は愕然とした。
アメリカのメディアの取材を受けたときにも次のような意見を聞かされた。
「今、アメリカ社会はイラクやアフガンへの出兵に対してきわめて批判的です。なぜそんなところに出て行って、アメリカの青年を殺すのか、というわけです。そんなときに国際社会で、はいと手を挙げて『私たちがあなたの代わりになります』と発言した国があります。そう言ったのが日本なんです」。
アメリカ国民は、日本がわれわれの肩代わりをしてくれ、戦闘行為にも参加してくれると信じたという。日本がこの期待を裏切ったら、友好関係も崩壊しますよとその記者は言っていた。この危うい状況に日本の国民は危機感を抱いていない。内閣支持率が堅調だという事実がそのことを物語っているように思う。■

現状観察で示された七つの特徴を解明する五つの視点があるという。それは何か。
①55年体制の崩壊・小選挙区制の導入
②3・11などの災害史観
③昭和天皇と今上天皇
④超高齢社会の到来
⑤情報社会におけるリテラシー
この5つである。②の災害史観とは、「阪神・淡路大震災」、「東日本大震災」などの自然現象に天災・人災をみた人間が、一種のニヒリズムの思想にとらわれることを言うのである。
③では、昭和・今上の二代の天皇の国家観、戦争観、天皇観を述べている。昭和天皇が戦後も、国民を「臣民・赤子」とみたらしいのに比べ、明仁天皇が「戦後民主主義だからこそ自分がいる」という認識をもち、現行憲法を重んじながら昭和天皇の戦争責任を戦没者慰霊という形で償っている。これが保阪の天皇観である。

《「7・5・3」の最後の3とは》
 50年、100年単位でみれば、歴史は我々に三点を試しているのだと保阪はいう。
①ファシズムは歪んだデモクラシーのあとにやってくる
②偏狭なナショナリズムは社会正義の装いでやってくる
③復讐心が生みだす「戦間期の思想」が形に表れてくる
上記①のファシズムでは、ワイマール憲法の運命を論じ、②の偏狭なナショナリズムに関しては歴史修正主義者の安倍首相自身が権力の中枢にいるとして、「いまの日本は、時の政治権力と歴史修正主義が合体している。こんないびつな体制になったのは戦後初めてであり、各国の例を見ても日本だけではないかと思う」と厳しく現状を批判している。

「7・5・3」のような「惹句的」なキーワードで、現状分析する保阪の方法に対して、様々な批判が可能であろうと思う。長年の読者である私もその全部は肯定しえない。しかし本書の内容は、昭和史の実証に生涯を賭けている著者の、強い危機意識の表現である。『昭和天皇実録』の精力的な分析を含む保阪正康の、著作や講演(インターネットで視聴可能)は、今後も大いに注目すべき言説である。
今回は多産な保阪言説の一部の紹介に終わってしまった。
自説をつくるのは難しいものである。(2016/07/18)

Comment
半澤様のブログの紹介(「安倍政権の支持率はなぜ高いのか」をいただきました。良いブログだと思いました。それに影響されて、安倍政権の支持率がなぜ上がるのか、素人の私なりに考えてみました。

1 北朝鮮が核開発をし、ミサイルをあげ続けていること(中国の南沙諸島の支配も影響)

 金王朝がミサイルをあげるたびに、自衛隊が迎撃体制をとるといった報道がされました。選挙が終わってからも、ミサイルの報道がされ、銀行のATMの上の掲示板にもミサイル迎撃方針が表示されたほどでした。北朝鮮が、愚かしいミサイル打ち上げをするたびに、自民党の支持率が上がりました。北朝鮮の金王朝は、自民党の応援団ではないかと思うほどです(自民党に大変ラッキーでした。実際に日本人に被害が出るようなことになれば、社会の雰囲気があっという間に変わって、国防軍をいう改憲案は、熱狂的に支持されるのではないかとおそれます。)。 

2 4月の熊本地震があったこと

 地震など災害がおきると、政府は救援対策をします。そして、メディアは、政府が熱心に国民の生命財産を守ろうとしていることを見せつけます。総理、防災担当大臣、自衛隊員など政府関係者が顔をだしますから、PR効果を発揮します。救援の手を差し伸べたいという国民の感情が利用されるのです。東日本大震災の時は、民主党は、あまり評価されませんでした。被害が大きすぎたのと、原発対策のまずさ、福島県民の感情を傷つけるような振る舞いをしたためです。民主党が役所を十分に使いこなしてはいなかったことは、自民党にラッキーでした)。

3 野党が、意見がバラバラで、選挙での焦点が不明確になったこと。

 3.11以後は、脱原発が焦点になっていましたが、今回は消えてしまいました。野党の中には、日本のこころや、幸福実現党のような怪しい政党もいて、安倍内閣が、むしろまともに見えたのではないかと思います。政権をとっていない野党でも、経済政策は提案しているのですが、行政機関や日銀、経済界への影響がほとんど無いことを知っているので、有権者は、与党がそれらしいこと(例えば、経団連に給与アップを要請する、子育て支援)、を言えば、(言っていることとやっていることが違ったとしても)与党を支持してしまいます。(上のラッキーな2つと違って、自民党はぶれなかった。)

4 自民党が改憲の内容について語らなかったこと。

 改憲の意図を隠した方針が効を奏したということです。自民党は、改憲内容について信を問う必要はなく、2/3をとってから、民主党の一部(前原氏など)を巻き込んで改憲案を作れば良いのです。その間に1にあげたようなラッキーな事態が続けば、放っておいても改憲できる土壌が生まれます。


haru-san (URL) 2016/07/22 Fri 13:25 [ Edit ]
安倍=右が何故支持を受けるか。

それは左が全く役に立たないからですよ。
経済政策⇒無し
外交政策⇒反米媚中北
国防政策⇒自衛隊解散、日米安保解消、
     じゃあどうやって国を守るのか?何も案なし

あなたたちはいつも、「国民がきづいてないから」と逃げます。なぜなら、そうすれば、自分たちが反省しなくて済むから。
逃げ続けた結果どうなりました?
何一つ成長せず、いまだに「国防費は人殺しの予算」などと馬鹿げた発言が平気で出る。

そろそろ自分たちを成長させませんか?
国民 (URL) 2016/07/22 Fri 22:05 [ Edit ]
まず自民党より上になってください。
自民党以上の、経済・外交・国防案を国民に提示してください。
国民 (URL) 2016/07/22 Fri 22:08 [ Edit ]
「安倍晋三は、しかし、本当に自立した日本を建設しようとしているのか。私は、そうではない、むしろ逆であると思っている。日米同盟強化の名の下に、戦後民主主義の大きな暗部である『対米従属』の構造的強化に直結すると思っている。」は正にその通りと思う。阿倍晋三が突出しているのは信念をもって対米従属を押し進めていることである。お釈迦様の脚の周りを飛び回って自由を得たと思い込んでいる無邪気な孫悟空に見えるが、そうではない。この男は本国でさえ戦争屋の烙印を押されて鳴りを潜めているラムズフェルドやアーミテジに平然として、天皇の名において、旭日大綬章を授与する時代錯誤の持ち主である。彼らは「戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した」と言うことである。
内閣支持率が堅調だというのは事実にもとづいての話だろうか。国民は事実にもとづいて判断をしているのだろうか。保阪正康氏の挙げるもろもろの項目に反対するつもりはない。『なぜ日本は没落するか』という1999年の著書で森島通夫(故人)はマスコミのネガティブな役割を次のように指摘している。
「日本では政治教育の環境は絶望的に悪い。(……)これからの時代は、家庭教育は両親でなくテレビ局によって行われる。日本のテレビ番組は視聴率極大の原理によってつくられ、極めて娯楽的―しかも品の悪い―である。そのような状態の下で、立派な政治教育が、今後日本で行われるとは考えられ難い。」
そのテレビ局(広くマスメディアと言ってよいだろう)を支配しているものは誰だろうか。この観点から電通を名指しでクローズアップさせたのはカレル・ヴァン・ウォルフレンの『日本権力構造の謎』(1990年刊行)であった。これらから数えればすでに17年~26年が経過しているが何ごとも起らない。五輪招致疑惑で英紙のスクープで浮上した「電通の実力」(東京新聞5月19日)はあったが、これも一過性のようで誰かが追及している気配はない。前都知事の人格や懐勘定の報道には血道を上げても、これはパス。事がオリンピックならすべては”under control”ということだけでもなさそうである。
森嶋氏の没落予測は戦後日本の人口の分裂、教育・産業・精神の荒廃を骨子とした分析であり、総花的(あるいは羅列、描写的)なものではない。しかもこれらの一つ一つは日本の論壇にはおなじみのものと言ってよい。しかしそこから「日本は没落する」と言い出す勇気を持つ人はいないらしい。(23/7/16)
shoji oshima (URL) 2016/07/23 Sat 13:22 [ Edit ]
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