2017.03.30 入植地拡大を支援する日・イ投資協定―
研究者、ジャーナリスト、NGO関係者らが国会承認に反対

坂井定雄 (龍谷大学名誉教授)


 日本政府とイスラエル政府は2月1日、「日本・イスラエル投資協定」に調印、安倍政権は今国会での承認・発効をしようとしている。それに対し、中東にかかわる研究者、ジャーナリスト、NGO関係者たちが強く反対し、衆参両院議長に問題点を指摘し、承認を議決しないよう求めた署名簿を来週中にも提出する。関係者に限らず、多くの人が署名に加わるよう、中東研究者の役重善洋さんらが、呼びかけている。
  
署名の送り先は:ysige1971@gmail.com
名前、よみがな、肩書(任意)、ご意見(任意)を添えて

 この協定は、昨年12月、国連安全保障理事会が、イスラエルによるパレスチナ占領地での入植地建設を国際法違反とし、入植活動の即時・完全中止を明確に求めた決議に反している。この決議には、日本も賛成し、アメリカも拒否権行使をしなかった。
 この投資協定は、イスラエル国と占領地の区別を全くしていない。占領地への日本からの投資、占領地で生産した農業、工業製品を日本が輸入することが、事実上、自由に拡大できる。すでに、果物などイスラエル産品が日本市場にまで出回っているが、占領下エルサレムやヨルダン川西岸地区での産品が含まれているらしい。その実態が、新協定によって改めて黙認され、拡大する可能性がある。
 一方EUは2013年、イスラエル入植地にかかわる機関、事業に対する助成等の利益供与を禁じたガイドライン、2015年にはイスラエル入植地産品の原産地表示を「イスラエル国」としてはならないと禁じたガイドラインを公表している。

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