2017.06.08  安倍首相による国政私物化の3つの大罪
                               
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)


 「森友疑惑」と「加計疑惑」に共通する特徴は、第1に、公私混同といったレベルを遥かに超えて、安倍首相・安倍政権による国政の私物化(お友達への利益供与、官僚機構の私物化)が進んでいることだ。第2は、安倍政権による国政私物化の事実が明らかになることを恐れて、国民主権の基礎である「知る権利」を乱暴に踏みにじり、公文書廃棄による情報隠しや御用新聞の活用による世論操作が組織的に行われていることだ、第3は、安倍首相の地位(個人的利益)を守るため、国権の最高機関である国会の審議を無視して野党の議論を封じ、翼賛与党による数の力で議会政治を崩壊に導いていることだ。

 「森友疑惑」は、昭恵首相夫人による籠池氏への異常とも言える肩入れ、すなわち籠池氏が推進する小学校(別名、安倍晋三記念小学校)設置に向けての個人的(私的)協力から始まった。昭恵夫人の名誉校長就任、首相夫人付職員による財務省など関係省庁への根回し、近畿財務局からのタダ同然の国有地売却など、事態は水面下で粛々と進められてきたのである。ところが地元豊中市議の奮闘によって疑惑が発覚し、動揺した安倍首相が、自身が関与した事実が明らかになれば「総理を辞める、議員を辞める」と広言したことから、事態は一大政局事件に発展した。

 こうなると、安倍首相は自らの地位を守るためには事件の疑惑を一切否定しなければならなくなる。ここから安倍政権による一連の策動が本格化し、財務省による籠池氏交渉記録など関係資料の「廃棄」、国会での野党質問に対する首相、財務省局長らの「知らぬ存ぜぬ」の一点張りの答弁、野党の国会調査権行使の妨害など、議会政治を崩壊に導く一連の「国政私物化プロセス」が始まったのである。

 だが、「加計疑惑」はもっとスケールが大きい。こちらの方は、安倍首相の「長年の友人」「腹心の友」である加計氏に対して国家戦略特区という国家プロジェクトまで動員し、官邸総ぐるみで加計学園の獣医学部新設を推進してきたという一大疑獄事件が発覚したのである。加計学園の獣医学部新設を実現するためには、地方創生担当相を指揮してこれまで周到に準備を進めてきた京都産業大学を蹴落とし(私は、同大学が鳥インフルエンザ研究の世界的権威を招聘した段階からこの経緯を知っている)、関係する農水省や文科省を強引にねじ伏せ、赤信号を青信号に変えなければならない。そこで首相補佐官や内閣府参与までを総動員して文科省に繰り返し圧力をかけ、加計学園のための「総理のご意向」を実現することに奔走したのである。

 ところが、「森友疑惑」は外部からの情報公開請求が事件発覚の切っ掛けだったが、「加計疑惑」の方は文科省内部から『総理のご意向』文書がリークされて発覚したところに大きな違いがある。いわば、安倍政権を支える官僚機構の中から、しかも事務方トップの文科省前事務次官が『総理のご意向』文書を本物と認定したのだからその影響は計り知れないほど大きい。安倍政権による国政の私物化が行政を歪め、「官僚の忖度」が歯止めの利かないところまで来ていることに危機感を覚えた1次官が、意を決して立ち上がったというのが真相だろう。わが国にも「官僚の矜持」を忘れていなかった人物が幸いにも存在していたのである。

 「森友疑惑」がまだ記憶に残っている時点で「加計疑惑」が発覚したことは、安倍政権にとっては一大打撃だった。慌てた首相官邸が御用新聞やラジオを総動員して前次官を総攻撃したことも、国民の反感に火に油を注いだ。国会では動かぬ証拠を突き付けられても「確認できない」「再調査しない」と白を切る一方、喋り放題の御用新聞やラジオには「単独出演」して、意の内を思いのままに報道させる。こんな公私混同を繰り返す首相に世論が我慢ならなくなり、国政を正常化しなければならない、国政を安倍政権から取り戻さなければならない、という声が次第に高まってきているのである。

 問題は、安倍首相に屈服する与党議員の凄まじいばかりの政治的退廃だろう。自民内部にはもはや正論(産経の『正論』ではない)を述べるまともな議員は誰一人残っていないし、自民にコバンザメの様に引っ付き、食い残しの餌をもらう公明の姿は醜悪そのものだ。国会討論でもテレビニュースでも歯の浮いたような自民追随の言葉を繰り返す公明幹部には、正直って反吐が出る思いすら覚えるのは独り私だけではあるまい。維新の会に至っては「大阪万博」の匂いを嗅がされただけで土下座してすり寄る有様は、まさに「浅ましい」の一言に尽きる。

 世論はまだ本格的に動いているとはいえない。しかし、最近の床屋話や飲み屋での会話など、私の周辺でも少なくない変化が感じられる。北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だったという。北海道はもともと民主党の地盤でTPPなどアベノミクスに批判的な地域だからその結果にも頷けるが、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果には正直言って驚いた。内閣支持率は、なんと前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%に急低下したのである。

 「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている世論調査で、その時々のトピックスが中心テーマになる。投票者の多くは大都市のビジネスマンだとされており、実は今度の投票には私自身も1票を投じた。おそらく同様な感じで投票した人が多かったので、そんな結果になったのだろう。日刊ゲンダイ(6月5日)は、有権者の投票動向に詳しい井田明大教授(計量政治学)のコメントを次のように紹介している。

 ―まず「クイックVote」の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、「クイックVote」は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。「北海道新聞」の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります―

 この先、大手紙の世論調査でどのような変化が起こるのか今のところは予測がつかない。しかし「安倍1強」の歪が民主国家の統治機構を破壊させるまでに達していることを鮮明に浮かび上がらせたのが、今回の「森友疑惑」「加計疑惑」の両疑惑コラボだった。遅まきながら、国民世論は着実に変化しつつあるのではないかと感じる。安倍政権による「1億総馬鹿社会」化に対抗するためにも、日本国民はもう一度自分の足元を見つめ直してほしい。

Comment
現在の安倍政権に対しての国民の態度は、その民度
(知的水準、教育水準、文化水準、行動様式)が試されている、と言ってもいい。
 これらを、そのまま、ほおっておけば、国民なんて
口先一つで、どうにでもできるという、悪しき前例となってしまう。
 マスコミにも、団結して頑張ってもらいたい。
鳴門舟 (URL) 2017/06/08 Thu 13:15 [ Edit ]

NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
https://sptnkne.ws/e94Z

2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。
_____________

「TPP水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧EPA交渉
・国内酪農に大打撃「日米FTAにも影響」

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。

 これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがTPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。

 安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。
TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。

 TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。

一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。

 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。

 EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。

なお政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。

________(内容転記終わり)


日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。

何故憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。

もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。

共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法99条違反内乱罪NHKは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。

この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりNHKの他には誰も真犯人たり得ない。

今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧EPA「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。

そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法15条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのNHK」だけしかいない。
________________

「NHKよ、おまえはクビだ」https://sptnkne.ws/e8qv

日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。

爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓*「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の**「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
http://bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
**https://sptnkne.ws/dDF5

暗黒無明阿修羅へhttps://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39

【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ!ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か?」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM

PCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。

泥棒官僚総務省NHKがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドNHKにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあNHK悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど(笑)

こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、NHKの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね(笑)

賢い日本人小学生https://sptnkne.ws/e9gu
「小6が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】

・・・・・以下略。
残るNHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
https://sptnkne.ws/e94Z
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日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 60歳 自営業

山口県岩国市山手町1-16-35

0827-21-1510
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