2017.09.06  安倍9条改憲を許さず
 護憲派が大同団結して新組織結成

岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 安倍首相が「憲法9条改定」に突っ走る中、それの阻止を目指す護憲派が大同団結して新しい護憲組織を結成した。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」といい、9月8日(金)午後6時30分から、東京・中野区の「なかのZERO」大ホールでキック・オフ(発足)集会を開く。今後、3000万人を目標に「9条改憲に反対する署名運動」を全国で展開する。

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の結成は、その発起人らが9月4日に衆院第1議員会館で記者会見して発表した。
 それによると、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は、発起人19人の呼びかけに応えた団体・個人が参加して8月31日に結成され、実行委員会が発足した。

 発起人19人は、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)の各氏。
 実行委員会には、総がかり行動実行委員会(正式名称は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」)に加わる19団体のほか、九条の会、それに立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、安保関連法制に反対するママの会の有志が参加している。九条の会が他団体と共闘するのは初めてという。 

 発起人の1人によると、今回の「全国市民アクション」結成のイニシアチブをとったのは総がかり行動実行委員会という。安倍政権が成立を図った、集団的自衛権の行使を可能にするための安保関連法案を阻止するためにつくられた組織で、その中核をなすのは旧総評系の「戦争をさせない1000人委員会」、共産党系団体が中心の「戦争する国づくりストップ!憲法をまもり・いかす共同センター」、市民団体の「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の3団体である。そして、同実行委はこれまで、安保関連法に反対して国会周辺で大規模な集会・デモを繰り返し展開したほか、毎年5月3日の憲法記念日には、横浜や東京で大規模な護憲集会を開いてきた。

 発起人の1人が続ける。「安倍政権がいよいよ9条改憲に乗り出してきたので、総がかり行動実行委としては、安倍政権の攻勢に対抗するためには運動の幅をもっと拡大しなくては、と考えたのではないか。九条の会などが加わるとなると、運動の幅はこれまでよりさらに広くなるので歓迎したい」

 総がかり行動実行委が安保関連法案廃止を目指して全国で展開している署名の目標は2000万筆だ。これに対し、これまでに集めた署名は1580万筆。こんどの全国市民アクションの「9条改憲に反対する署名」の目標は3000万筆。果たして、達成できるかどうか。
 全国市民アクションは、署名運動のほかに、11月3日などに大集会も予定している。全国各地で学習会も開催するという。
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