2008.07.31 それはないよ、新聞各紙
米原子力空母の配備に反対する集会の報道なし
岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 「それはないよ、新聞各紙」。このところ、私はそんな思いを強めている。7月に神奈川県横須賀市で相次いで開かれた、米原子力空母の横須賀配備に反対する全国集会が新聞各紙で報道されなかったからである。マスメディアは、横須賀が米原子力空母の母港となる問題など、日本国民にとってたいした問題でないと考えているのだろうか。

 米海軍横須賀基地には、これまで通常型空母キティーホークが配備されていた。それが退役となり、さる5月28日、横須賀を去った。これに先立ち、米海軍は昨年9月、その後継艦として原子力空母ジョージ・ワシントンを08年8月19日に米海軍横須賀基地に入港させると発表。日本政府も横須賀市もこれを容認。当初は予定通り来る8月19日に横須賀に姿を現すのではとみられていたが、同艦はこの5月、太平洋を航行中に火災を起こし、原因調査と修理のため米西海岸のサンディエゴ海軍基地に停泊中とされる。このため、横須賀配備は9月以降になるのではとみられている。

 ジョージ・ワシントンは全長332・85メートル。排水量約97000トン。艦載機は80機以上。原子炉2基を搭載しており、通常型空母よりも能力が高く、少なくとも通常型空母よりも2倍の期間、危機対処・戦闘作戦にあたることかできるとされている。
 原子力空母の横須賀配備には市民レベルでも賛否両論があるとされる。「否」の理由はほぼ二つに絞られるようだ。一つは、米国の世界戦略の一端を日本が担うことになりはしないか、という懸念だ。いまでも軍事面における日米同盟は極めて緊密だが、このうえさらに米国の世界戦略の根幹を支える原子力空母の母港となることで、日本が米国の世界戦略にいっそう加担することになりはしないか、というわけである。もう一つは、万が一原子力空母の原子炉で事故が起きたら、横須賀ばかりでなくかなり広範な地域で放射能被害を被ることになりはしないかとの不安だ。
 地元紙神奈川新聞の2006年1月の世論調査では、市民の約6割が原子力空母母港化に反対している。日米両政府や市当局が「安全だ」と強調しても「不安」を感じている市民が多いということだろう。
 ともあれ、間近に迫ったジョージ・ワシントンの配備をひかえ、7月に全国規模の二つの集会が横須賀で開かれた。
 一つは、13日に開催された「原子力空母の配備を許すな 米軍基地の再編・強化反対!7・13全国集会in横須賀」で、全労連や安保破棄中央実行委員会などによる実行委の主催。、炎天にもめげず全国から3万人以上が集まった。
 連合通信隔日版によると、集会では、主催者を代表して坂内三夫全労連議長が「東京湾に動く原発はいらない。出撃基地として日本国民に犠牲を押し付ける米軍基地は出ていけ」と呼びかけ、志位和夫共産党委員長が核事故など原子力母港化による四つの危険性を指摘し、「全国の声を一つにして『母港化を撤回せよ』と訴えよう。米軍基地のない、日米軍事同盟のない日本を」と呼びかけた。さらに、横須賀市内の元自治会長が「核事故が起きたら市民は5分もしないうちに被ばくする。その時、子や孫になんと言い訳をしたらよいのか」と話したという。

 もう一つは、19日に開催された「原子力空母の横須賀母港化を許さない7・19全国集会」。
こちらは、旧総評系の平和フォーラムなどでつくる実行委の主催。やはり炎天のなか全国から1万5000人以上が集まった。
 連合通信隔日版によると、主催者あいさつした福山真劫平和フォーラム事務局長は「私たちは米軍の侵略戦争に加担するわけにはいかない」と訴え、民主党の那谷屋正彦参院議員は「原子力空母は安全だと政府はいうが、その説明責任をきちんと果たさなければならない」と述べた。社民党の福島みずほ党首は「原子力空母は原発よりも危険。こんな危険なものを受け入れることはできない」、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表は「空母が配備されれば、首都圏は原子力事故と同居することになる」と警告した。

 方や3万、方や1万5000。この種の集会では久しぶりに大勢の参加者を集めた集会だったと言える。原子力空母の横須賀配備が国民の関心事となっていることがうかがえるというものだ。なのに、全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)と東京新聞のそれぞれの最終版で見る限り、7月13日の集会と7月19日の集会についての報道は見あたらなかった。これだけの集会に取材に行かなかったのだろうか、記者が書いても載らなかったのだろうか、とさえ思ってしまう。

 米国の原子力空母の日本寄港といえば、1968年1月にエンタープライズが長崎県佐世保に、1983年3月には再び佐世保それぞれに寄港。1983年10月にはカールビンソンが佐世保に、1984年12月には横須賀にそれぞれ寄港した。そのたびに、学生、労組、平和団体、革新政党、市民団体などが大規模な抗議行動を展開し、新聞各紙はそれらを報道したばかりでなく、原子力艦艇の日本寄港の危険性を指摘した新聞もあった。
 これらの寄港は、いずれも一時入港であった。今回のジョージ・ワシントンの場合は一時寄港でなく、横須賀を母港にして長期にわたって駐留しようというものだ。つまり、半永久的な原子力艦艇の母港化なのだ。したがって、市民にとって見逃せない問題が生じてきているわけだが、大半の新聞はなぜか問題を究明しようとする市民の運動さえ伝えようとしない。

 最近、周辺で「新聞購読をやめようかしら」とか「購読している新聞を変えたわよ」という人に出会う。「インターネツトで最小限情報が得られるから、新聞をとらなくてもすむということですか」と尋ねると、「いえ、そうではなくて、新聞が私たちの意見をなかなか載せてくれないから」「新聞が国民の側に立った報道をしなくなったもんね」との返事。
 インターネットの急速な普及により市民の間で「新聞離れ」が進んでいるといわれる。新聞が今一度読者を取り戻すには、市民が関心をもっていること、市民と関係が深い問題を積極的に取り上げてゆくことが必要なのではないのか。 要は「読者の新聞」となることではないか。
Comment
私は「新聞購読をやめようかしら」の段階ではなく、10年以上前にやめました。テレビは何年か前に壊れましたが、新しい物は買いませんでした。

所詮、マスメディアも商売であり権力と結びついていた方がお得、と言ってしまうと終わりですが、現在の新聞・テレビ・ラジオなどの状況は、何の断りもいらずに権力の手先・大本営発表だと考えています。

第二次世界大戦当時と違うのは、威張り腐った軍人のしかめっ面ファシズムではなく、芸能人の笑顔のファシズムだという点です。

マスメディアにも良心的な人はいる、と言われますが、それは一昔前の話だと思います。私は経営者はもちろん、アナウンサー・キャスター・芸能人・編集者・記者など全員が権力犯罪の共犯である、世の中に正義があるのなら、彼らは罰せられて当然と考えます。
大本営 (URL) 2008/07/31 Thu 09:36 [ Edit ]
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