2018.08.13 翁長沖縄県知事の死去に伴う二つの問題
――辺野古埋め立ての承認撤回と知事選

宮里政充(もと高校教師)

埋め立て承認撤回――翁長知事の遺志は受け継がれる
8月8日午後6時43分、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が膵癌のため、浦添市の病院で死去した。67歳だった。

翁長知事は、死去の直前の7月27日午前、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が2013年12月に決めた「辺野古埋め立て承認」を撤回すると表明していた。
次は同日に発行された沖縄タイムスの号外「承認撤回表明」の記事である。

「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は27日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』を終えれば、防衛局が8月17日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。
土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大権限である承認撤回に踏み切り、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。
27日午前10時半から県庁で会見した翁長知事は『さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない』と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。
撤回の理由について、承認の条件となった留意事項に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の制限に抵触していることなどを挙げた」

翁長知事の埋め立て承認「取り消し」は2016年12月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した経緯がある。「撤回」は埋め立て承認を無効にする力を持っているから、国側は総力を挙げて対抗策を練ってくるだろう。案の定、防衛局は沖縄県が通知した8月9日の「聴聞」の期日を9月3日以降に変更するよう求めてきた(沖縄タイムス 8月4日電子版)。準備期間が短すぎるという理由であるが、仮に9月3日以降に延期した場合、防衛局が以前から計画している8月17日の土砂投入はすでに終わっていることになる。つまり、防衛局は何としても撤回前に土砂投入を済ませたいのである。

しかし、翁長知事死去に伴う職務代理者である謝花喜一郎副知事は8日夜、予定通り9日に聴聞を行う考えを明らかにし、沖縄県は9日午後2時から県庁内で「聴聞」を行った。
防衛局側は中嶋浩一郎局長らが出席し、予定されていた午後4時を20分ほど過ぎて聴聞が終了した。防衛局側は撤回通知に対する弁明を述べた上で、改めて弁明の機会を設けるよう求めたが、県辺野古対策課は報道陣に対し、「今日で聴聞が終了したと理解している」との考えを示した。職務代理者による撤回の決断がいつになるか、が次の焦点である。
読売新聞は政府に次のような意向があることを報じていて興味深い。「政府は、翁長氏の死去を受け、土砂投入の延期を検討している。死去に乗じて埋め立て工事を進めていると見られれば、『移設反対派の怒りを買い、静かな環境での選挙戦にならなくなる』(自民党幹部)ためだ」(8月8日朝刊)

知事選挙――争点ぼかしは通用するか?
「沖縄に新しい米軍基地を作らせない」という翁長知事の政策を支えてきた人たちは今、深い悲しみと動揺に包まれている。
翁長知事の死去により、11月18日に投開票が予定されていた知事選は9月に前倒しされることになるが、自民党は7月下旬に、現宜野湾市市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏を翁長知事の対立候補として立てたばかりだ。翁長市長を失った基地反対派は「オール沖縄」を軸に、急遽、翁長知事の後継者を絞らなければならない。翁長知事以外の候補者を想定していなかった「オール沖縄」は感傷に浸っている時間はないのである。
琉球新報は10日の朝刊で、現在候補者として噂に上っている人々の名前を挙げている。

○金秀グループの呉屋守将氏(69)、「オール沖縄」体制の構築にも貢献した
○現職の那覇市長、城間幹子氏(67)
○前名護市長、稲嶺進氏(73)
○参院議員、糸数慶子氏(70)
○参院議員、元宜野湾市長、伊波洋一氏(66)
○現副知事、謝花喜一郎氏(61)

ただ、本格的な検討は13日の知事告別式が終わってからということになる。「オール沖縄」としては、これまで市町村議会議員選挙で惨敗してきているので、候補者選びは慎重にならざるを得ない。特に、政党色・革新色の強い候補者は避けなければならないだろう。「イデオロギーよりアイデンティティー」で県民を束ねてきた翁長知事の路線をしっかり守ることが勝利の必須条件だろう。
今回の知事選については県政与党・野党に戸惑いがある。「翁長知事のかわりは翁長知事以外にはいない」という姿勢で知事選に臨んできた与党が候補者の人選に迷うのは無理からぬことである。野党としては名護市長選挙をはじめとして連勝を重ねてきたが、今回は翁長知事の「弔い合戦」になる可能性が十分にある。朝日新聞は自民党の戸惑いを次のように伝えている。

「知事選は移設計画反対の旗振りだった翁長氏の『弔い合戦』の色合いが濃くなる可能性があり、官邸幹部は『無党派層を含めて票の流れが読めない』とみる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で予定している土砂投入のタイミングを見直すかどうかを含めて、改めて検討するという」(8月8日朝刊)

基地問題を棚上げし、争点をぼかして何とか勝ってきたその場しのぎの手法が果たして今回も通用するだろうか? 特に、野党候補の佐喜真淳氏は普天間基地を抱えている宜野湾市の市長であり、その彼が普天間基地の移設先である辺野古をかかえる渡具知武豊(とぐち・たけとよ)名護市長と何ら連絡を取り合わずに選挙戦を闘えるであろうか。私はむしろ、佐喜真氏と渡具知氏が手を取り合って、戦後73年間の沖縄の現実に真正面から向き合って闘うことを心から願っている。
辺野古移設についての賛否を問う県民投票の準備も進められている。沖縄の現実に向き合わない生き方などありうるはずがないのだ。今度の選挙が、普天間基地返還・辺野古移設容認か否かを選択する歴史的な選挙とならなければならない。そのことは「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返す政府に対して、「本当にそうなのか? それで政府の責任は果たせているのか?」と問い続けることでもあるのだ。
最後に、佐藤優氏の次の文章に賛同の意を表したい。

「日本における沖縄に対する構造的差別は国家機構のすべてにいきわたっている。裁判所も日本の陸地面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設の約70%が所在するという不平等な状況を是正しようとはしないであろう。それであっても、「あの人たち」すなわち日本によって設定されたゲームのルールのなかで、構造的差別の脱構築とともに東アジアで平和を求める流れに沖縄を組み込もうと翁長氏は必死になっている。健康状態を考えた場合、翁長氏は、沖縄のために文字通り命を差し出すつもりだ。筆者も東京に住む一人の沖縄人として、翁長氏のような指導者がいることを誇りに思う。」(東京新聞2018.8.3「本音のコラム」)
(2018.8.10記す)
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