2019.01.01 今年は護憲派にとって決戦の年
2019年の年頭にあたって

リベラル21編集委員会

 新しい年が明けました。今年は、本ブログにとって創刊13年目にあたります。読者の皆さんにはこれまでのご支援に心から感謝するとともに、引き続きご愛読くださるようお願い申し上げます。

 今年は、日本にとって画期的な岐路の年になりそうです。
 なぜなら、安倍首相が昨年(2018年)12月10日の記者会見で、「2020年に新憲法を施行したい」と語ったからです。安倍首相がこの方針を言明したのは一昨年(2017年)5月のことでしたから、首相としては、その方針に変わりのないことを改めて公言したことになります。
 この結果、首相の意を受けた自民党は、今年、改憲に向けての作業を加速させるでしょう。おそらく、自民党は衆参両院での改憲発議を急ぎ、改憲案が国会で承認されたら、改憲案をめぐる国民投票を行い、国民の賛同を得られれば2020年から改定憲法を施行というスケジュールを描いているものと思われます。

 自民党が狙う改憲の中身は「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院の合区解消」「教育無償化」の4項目ですが、最大の狙いが「自衛隊明記」、つまり9条改憲にあることはいうまでもありません。
 自民党によれば、9条に自衛隊を明記するにあたっては、1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を残すという。このため、安倍首相は「9条に自衛隊を明記しても、これまでと何ら変わりがない」と明言しています。 

 しかし、自衛隊が憲法に明記されると、自衛隊が果たす役割は根底から変わってしまうのではないか。安倍政権によって制定された安保関連法ですでに限定的に可能になった、自衛隊による海外での武力行使を含む集団的自衛権の行使が、おそらく、全面的に認められるようになるでしょう。
 その結果、日米安保条約という名の軍事同盟で結ばれた米国とともに自衛隊は地球のあらゆる地域に出かけて行って戦うことになるのではないか。自衛隊員は米国のために戦う可能性が一段と増すでしょう。これは、多くの国民から支持されている「専守防衛に徹する自衛隊」像から逸脱します。
 
 しかも、このところ、安倍内閣は、9条改憲の前に自衛隊を「専守防衛」から解き放そうとしているのではないかと思わせる事象まで起きています。例えば、安倍内閣は12月18日、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定しましたが、そこで、事実上の「空母」の導入に踏み切りました。歴代内閣が、憲法に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」は保有できない、との立場をずっと維持してきたにもかかわらず、です。これでは、「自衛隊を9条に明記しても、これまでと何ら変わりがない」との首相発言も信用できなくなります。

 自民党の攻勢に護憲派はどう対処しようとしているのでしようか。さまざまな活動が計画されていますが、護憲派にとっての最大のターゲットは7月に予定されている参院選挙です。
 現在、衆院、参院とも改憲勢力が3分の2を占めています。もし、護憲派がこの参院選挙で議席の3分の1以上を占めることが出来れば、自民党をはじめとする改憲勢力による参院での改憲発議を打ち砕くことができます。つまり、自民党の狙いを阻むことができるのです。
 参院選挙で護憲勢力が議席の3分の1以上を獲得するためには、1人区で護憲勢力が勝利することが必要です。それには、野党がまとまって統一候補を立てることが不可欠です。果たして、野党は統一候補を立てることができるかどうか。野党の責任は極めて重いと言わざるえません。
 これに対し、自民党は、参院選挙と衆院議員選挙(総選挙)を同時に行う「同日選挙」で参院選における野党の共同戦線を切り崩すのではないか、との見方が出ています。同日選挙となれば、野党間の選挙協力は難しくなり、1人区で野党統一候補を立てられなくなるはず、というのが自民党側の戦略です。
 
 こうしてみてくると、今年は護憲・改憲をめぐる決戦の年になりそうです。護憲派にとっては、まさに正念場です。

 ところで、私たちリベラル21編集委員会は、ブログのスタートにあたり、ブログの理念に「護憲・軍縮・共生」を掲げました。日本国憲法を護り、軍縮を促進し、お互いに助け合って共存するために努めようという宣言でした。
 私たちリベラル21編集委員会はこのところ、この理念に自信を深めています。なぜなら、新聞社各社の世論調査により、国民は今、改憲など望んでいないことがますます明白になってきたからです。
 例えば、日本経済新聞とテレビ東京が12月におこなった世論調査で、安倍首相に期待する政策を複数回答させたところ、「社会保障の充実」がトップで46%、以下、「景気回復」40%、「教育の充実」30%、「財政再建」28%、「外交・安全保障」26%、「政治・行政改革」16%と続き、最下位が「憲法改正」で10%でした。
 また、同月の朝日新聞の世論調査では、「安倍首相は2020年に新しい憲法を施行したいとの考えを改めて示しました。この安倍首相の姿勢を評価しますか」との問いに対し、「評価する」33%、「評価しない」48%でした。
 国民の意思はもはや明白です。 

私たちリベラル21編集委員会は、はなはだ非力ではありますが、今年も護憲の訴えを積極的にブログで展開してゆきます。 
 以上、年頭に当たっての私たちの決意をお伝えして、読者の皆さんへの新年のご挨拶といたします。                           
                                 2019年元旦
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