あくまでも「非軍事」で、七人委が再び訴え

　世界平和アピール七人委員会は８月26日、東京・神田の学士会館で記者会見し、「『宇宙基本法の監視を』――国民に訴える」と題するアピールを発表した。
　記者会見したのは小沼通二（慶應義塾大学名誉教授）、池田香代子（作家・翻訳家）の両委員。
　同委員会によると、日本における宇宙の開発と利用は、1969年に衆参両院で採択された全会一致の決議で、平和目的（非軍事）に限るとされてきた。ところが、昨年国会に提出された宇宙基本法の自民・公明案は、「非軍事」をやめて、宇宙を軍事の場とする道を拓く第一歩となる内容を含んでいた。そこで、同委員会としては、こうした内容の法案に危惧を抱き、昨年11月、衆参両院の決議に即した宇宙基本法の制定を目指すべきだとする「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」を発表した。
　しかし、その後、自民・公明案に代わる自民・公明・民主の三党案が提出され、今年５月21日に国会で可決された。同委員会によると、成立した宇宙基本法は、これまで専ら平和利用に徹して「非軍事」を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用を目的としたものに衣替えしようという狙いが明白という。このため、同委員会としては、この法律の今後の運用について危惧の念を消すことができず、改めて国民に同法の運用への監視を呼びかけるアピールを発したという。
　アピールは「（法律の目的は「非侵略」とされているが）防衛目的と攻撃目的は分けられるものでなく、防衛力強化は、攻撃力強化を誘発することは歴史が示しています。宇宙軍拡への道なのです」「国民が……基本法の運用方針をよく検証し、あくまで宇宙利用が平和憲法の原則から名実ともに外れることがないよう厳しく監視していくよう訴えます」としている。

　アピールの全文は次の通り。

「宇宙基本法の監視を」―国民に訴える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月26日
世界平和アピール七人委員会
委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　　　井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

　宇宙基本法案が今年5月21日に国会で可決され、成立しました。私たち世界平和アピール七人委員会は、昨年11月に、自民・公明両党の議員が提出した法案に対して「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」を発表しましたが、このたびの法律の成立過程および今後の運用について危惧の念を消すことができないので、宇宙開発戦略本部発足の機会に改めて国民の皆様に訴えたいと思います。

　まず、この法案審議の異様さに注目したいと思います。昨年提出された自民・公明案は一度も審議されることなく、5月9日の衆議院内閣委員会において理由の説明がないまま撤回され、ただちに自民・公明・民主の三党案が提出されました。そのまま2時間ほどで委員会審議が終了して可決され、4日後には衆議院本会議で一切の審議がないまま採決されました。続く参議院の内閣委員会でも実質2時間ほどの審議だけで可決され、提出からわずか2週間で、参議院本会議で採決・成立という速さでした。このように急ぐ理由は何も説明されず、私たちの意見を含めた国民の声にこたえ、現在と将来の国民に責任をもって決定する姿勢がまったく見られませんでした。

　この法律は、これまで専ら平和利用に徹して「非軍事」を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用を目的としたものに衣替えしようという狙いが明白です。具体的な例を挙げれば、日本の宇宙開発を進めている宇宙航空研究開発機構（JAXA）を規定する法律（宇宙航空研究開発機構法）の第4条には「平和目的に限る」と明記されていて、成立時の国会審議において、これは「非軍事」だと確認されてきました。ところが、今回の参議院での審議の中で、「非侵略」と変更された機会に当然見直しが行なわれると提案者が明言したのです。「非軍事」の研究開発機関の存在自体を許さないという重大発言が、なんら深められることなく国会で認められている怖さを感じます。

　基礎研究を無視した目的研究だけでは健全な開発を実現させることはできません。ましてや、他国並みの防衛力を求めることは、際限ない宇宙の軍事予算拡大を認めることにつながります。防衛目的と攻撃目的は分けられるものでなく、防衛力強化は、攻撃力強化を誘発することは歴史が示しています。宇宙軍拡への道なのです。私たちは、日本の産業の健全な発展を願うものですが、安全保障を軸とした研究開発への動員と軍需産業の拡大強化には同意できません。

　今後、この基本法を基礎にして、具体的な運用のための法律が提案されることになっています。私たちは、私たちを含めた国民が、「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」と書かれているこの基本法の運用方針をよく検証し、あくまで宇宙利用が平和憲法の原則から名実ともに外れることがないよう厳しく監視していくよう訴えます。

連絡先：　小沼通二（委員・事務局長）
247-0014　横浜市栄区公田町２００－９　　　　ファクス：０４５－８９１－８３８６
メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp　　　　　URL: http://worldpeace7.jp