2019.06.21   〈いまごろ丸山眞男か〉という君へ(1)
    ―柄谷行人による「丸山眞男の永久革命」を読む―

半澤健市 (元金融機関勤務)

 本稿は、思想家柄谷行人(からたに・こうじん、1941~)が書いた丸山眞男論の紹介である。紹介する理由は、私はこの論文―正確にはエッセイというべきか―に衝撃を受けたからである。(1)で柄谷論文の要約を行い、(2)でその「衝撃」につて述べることにしたい。私は、丸山眞男や柄谷行人の「熱心な読者」でなく、読書好きな人間として「普通の読者」であると思っている。にも拘わらず、私は柄谷の丸山新解釈が、昨今では希有な問題提起であると感じた。

 柄谷論文は、丸山による戦後初期の政治論文集『現代政治の思想と行動』(1957年、未来社)の中国語版(沈力衛成城大教授訳で2018年刊行)の「序文」として、2016年に書かれた。柄谷は、丸山が「中国でほとんど知られていない」と知り、日本でもそうであろうと考えて、丸山の仕事の「概観」を書こうとした。それを『世界』(2019年7月号)に掲載された本論文の「著者解題」で述べている。

■柄谷行人「丸山眞男の永久革命」の要約
 『現代政治の思想と行動』は、戦後の約10年余の間に書かれた。その時期は二つに分かれる。第一期は、日本占領下であって米国流の民主主義と共産主義思想が併存、対立した時期である。ここで丸山は戦時下のファシズムを論じた。第二期は、講和条約後であって日本経済が復興を始め、ナショナリズムが復活した時期である。丸山は、主に政治と文学を論じた。

《「無責任の体系」のはじまり》
 ファシズムを論じた理由は、当時がファシズム批判と反省の時期だったからである。当時、学会・論壇での批判は、一つはアメリカの民主主義の立場、二つは独占資本と国家の結託とする立場から発せられたものであった。丸山はこれと異なる立場で、日独のファシズムの違いに注目したのである。ドイツ(ナチズム)の場合、ワイマール憲法に発する「下からのファシズム」であり、日本のファシズム(天皇制ファシズム)は、天皇制・軍・国家官僚による絶対主義的な体制であり、民主主義の欠如の結果に生じたとするものである。丸山は、日本におけるファシズムを、ファシズム一般に解消することなく、考察しようとしたのである。

 二つの戦犯裁判において、ナチス幹部は自己の行為の責任を認めながら正当性を主張したのに対し、日本の戦争指導者は正統性を主張せず、自分の責任を認めることはなかった。そして天皇の命令に従ったのだといった。しかし明治憲法によって無答責の立憲君主であった天皇は、自ら命令する立場になかった。さすれば日本の戦争には行為の責任者がいないことになる。丸山はそれを「無責任の体系」と呼んだ。日本ファシズムは、資本主義経済の矛盾から生じた問題でもなく、デモクラシーを疎外する封建遺制の問題として片づけることもできない。丸山は「もっと根深い日本社会の特性として、あるいは思想的な伝統において見なければならない」と考えた。この問題意識は、のちの思想史研究の出発点となった。

《ファシズムと大衆社会》
 第二期の丸山は、ファシズムを大衆社会の中に置いて日独の比較を試みた。丸山は、共同体と市民社会の対比、つまり人々が共同体に属するか、自立的な個人としてあるか、の対比で考えていたが、この頃から異なる視点を導入した。個人がばらばらのアトム(原子)と化した状態から、ファシズムが生まれるという観点である。とすればワイマール民主主義から独裁体制が生まれたのも大衆社会に起因することになる。これは戦前の日本にも当てはまる。事実上半封建的な社会であったが、都市化やマスメディアの発展で、大衆社会化が生じていた。そういう状況下にあれば「突如としてファナティツクな政治参加に転化することがある」と丸山はのちに書いている。(「個人析出のさまざまなパターン」、1968年).農村共同体から出てきた人々は、自立的な個人でなく、浮動する者となる。労働者階級も例外ではない。柄谷は「このような状態は丸山がこれを書いた当時も、さらに、現在でも進行している。戦前のファシズムのようなものにはならないとしても、似たような現象はいつでも起こりうるのである」と書いている。

《市民論への展開》
 丸山は運動家としては市民運動を唱えた。市民というと、ホワイトカラーであり、ブルーカラーのイメージではない。そのため丸山の主張は、西欧個人主義の市民主義だとか、知的エリート主義だと非難された。しかし丸山の「市民」は、「自主的に他者とアソシエーション(結社)を形成する個人」である。ヨーロッパで自立的都市は各種ギルドの連合体として始まった。市民社会はアトムが集まったのではなく、諸個人のアソシエーションとして始まったのである。日本には市民都市はなく、民主主義もなかった。丸山によれば民主主義とは、選挙投票や議会制度のようなシステムではない。民主主義は、たえず自主的なアソシエーションを更新する「永久革命」である。安保闘争で、丸山が市民運動を鼓舞したのはこの観点からであった。彼は、学生運動家からは市民主義者として、旧左翼からは非マルクス主義者として、新左翼からは特権的なリベラル進歩派教授として、80年代にはポストコロニアル派から、ナシナリストとして非難された。しかしそれらは、丸山の知的背景や経験を知らぬ者の言葉である。

《「政治」という問い―講座派の批判的継承》
 丸山が取り組んだのは一貫してマルクス主義の問題であった。それは1930年代に始まった。日本のマルクス主義理論は、「講座派」、「労農派」の二派に分かれていた。講座派は、明治維新後の日本は、絶対主義国家であり、社会主義革命に先立ち、封建的残存物である天皇制・地主制を撤廃するブルジョア革命が必要だという「二段革命論」を唱えた。
労農派は、明治維新をブルジョア革命と見て維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。講座派は、ロシア革命の経験を日本に適用したコミンテルンの理論に盲従するものであった。立憲君主制があり、普通選挙法が成立していた1927年時点で「君主制打倒」を掲げるのは愚劣である。柄谷は一方で、「労農派の認識は、ある意味では正しかったが、ある意味ではまちがっていた」という。彼らは、資本主義が発展すれば、天皇制・地主制のような封建的遺制は自然消滅すると考えていた。そして日本社会の「政治的・観念的上部構造」を深く考察しなかった。労農派は宇野弘蔵らの経済学者を輩出したが、講座派は歴史学や文学で強い影響力をもった。

 丸山はなぜ講座派に強い関心を抱いたのか。
講座派の理論には、天皇制をはじめ、明治以後の日本に残る「封建遺制」への注視があったからである。彼らは封建遺制の説明には失敗したが、「天皇制とは何か」を問う契機を残した。「政治的・観念的上部構造」には、相対的な自立性があり、その解明という課題を残した。史的唯物論では、国家は支配階級がもつ暴力装置である。だが暴力だけで持続的な支配は不可能であり、服従する者の積極的同意が必要である。経済的下部構造に還元できない「自立した政治的次元」があるのだ。それは上部構造である思想史を問うことに重なった。丸山はこれらのテーマを考え続けた。その過程で、丸山はマックス・ウェーバー、カール・シュミット、アメリカの政治学などを導入して語った。そのため西洋新知識に依拠した非マルクス主義者とみなされた。しかし丸山の仕事はもっぱら講座派的関心から来たのであった。ファシズムと戦争の下で、それを一人で考え抜いたのである。

《揺るがぬ社会主義者として》
 丸山の仕事は、ドイツのフランクフルト学派に比較できるであろう。この学派はナチズムに敗北した後に、一部はアメリカに亡命して、思考を重ねて「ブルジョアイデオロギー」であるフロイトの理論を社会的な視野の中で採用した。丸山の仕事は、フロイトやフランクフルト学派とは無縁であったし、マルクス主義に内在する問題を追跡しない、欧米新学説の輸入者とみられていた。しかし、丸山の認識は日本におけるマルクス主義運動の体験からきたのである。彼の親友は、マルクス主義運動の経験者である文学者竹内好や武田泰淳であった。
 丸山は、彼を批判した左翼がほとんど転向したのちも、また90年代のソ連崩壊で社会主義の理念が疑われても、揺るがなかった。彼が一貫して追求したのは「社会主義」であった。ただし彼はそれを「民主主義」と呼んでいた。それは自主的な諸個人のアソシエーションを創り出すことと同義であり、それを「永久革命」と呼んだのである。

 以上が柄谷論文の要約である。客観的たろうと努めたが我流である。興味ある読者は、『世界』掲載の原文に当たられたい。「《》マーク」中にある小見出しは『世界』編集部がつけたものである。『現代政治の思想と行動』は、現在は『増補版 現代政治の思想と行動』(1964年初版、未来社)が流通しており、内容に多少の異同があることを記しておく。(2019/06/14)

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