2019.09.28  消費税減税は左派ポピュリズム

盛田常夫 (経済学者、在ハンガリー)

 れいわ新選組の消費税減税に、共産党がいち早く同調したようだが、世論の評価は総じて低い。減税を主張すれば有権者の票を獲得できるという浅はかな期待に乗っかった政策だが、これこそ国民を見下したポピュリズムであり、国民を馬鹿にした発想である。その魂胆があまりに見え透いていて相手にされない。
 そもそも、消費税を廃止したり、減税したりした国を探し回り、たまたまマレーシアが廃止したことに我が意を得て、喜喜として消費税廃止へ方向を切ったようだが、比較する国が間違っている。マレーシア並みの社会保障に切り下げるなら、消費税廃止もあり得るだろう。ところが、日本的な社会保障を維持したまま、マレーシアに倣って消費税廃止という論理は、まったく説得力がない。中学生でも分かることだ。あまりのご都合主義に滑稽でもある。
 いったい日本が目指すのはアジアの中進国なのか、それとも欧州の福祉国家なのか。アメリカ的な消費生活を維持して、西欧の福祉国家を目指そうということなのか。そのことを議論せず、「消費税を廃止している国があるから」というだけで、国民を説得できるわけがない。多くの若者は将来の年金を含めた社会保障に不安を抱いている。それをポジティブに解決する道を示すのではなく、後ろ向きに解決する政策は最初から「票目当て」と勘ぐられ、支持されない。「れいわ」が多くの得票を得たと言っても、高が200万余票である。ポピュリスト政策を信じる有権者がその程度いるというだけのことだ。
 成熟した日本経済に求められているのは、個人消費と社会消費の関係をどうするかである。社会消費を増やそうとすれば、個人消費を減らすしかない。個人消費を増やしたければ、社会消費の減額を受け入れなければならない。膨大な公的債務を抱える日本が、将来の税収を担保にした借金経営を続ける限り、将来の社会保障は限りなく切り下げられる。年金の4割5割減、医療費の自己負担率の大幅引上げは最低限の要件である。これだけ深刻な問題を抱えているのに、ふつうに考えて、消費税減税が解決策になるとは誰も思わないだろう。そういう国民の意識や不安を解決する道を示さないで、当座の減税だけ提言する政策は国民の支持を得られない。
 他方、政府は軽減税率導入による煩雑な問題に国民の目を向けさせ、いったい何のための増税なのかを真正面から議論することを避けている。明らかに安倍政権は将来社会の福祉水準の維持を真剣に考えて消費税増税を決めたのではない。安倍晋三にとって、将来社会の社会保障などどうでもよいことである。これだけ財政赤字をたれ流ししてきたのだから、少々の増税は仕方がないが、それが政権支持の票を減らしては困る。それだけのことである。だから、一生懸命に、複雑な軽減税率やポイント還元政策で、目くらまし作戦を展開しているだけだ。これこそ、右派ポピュリズムの最たるものだ。
 野党が追及すべきは、法人税の取り損ないがないかを精力的に調べ、法人からの税収を増やすことだ。また、消費税軽減税率やポイント還元に右往左往するより、消費税累進税率の導入を考えるべきだ。500万円1000万円の乗用車を購入できる人であれば、30-40%の消費税であっても購入するだろう。数百万円もする宝石類を購入する人であれば、40-50%の消費税でも購入を控えることはない。奢侈品の価値はあってないようなものだから、4-5割価格が高くなっても買い控えはない。消費税が課税の不平等をもたらすと声高に叫ぶ前に、富裕者の奢侈品購入の消費税率を標準税率の5割増し10割増しにすることだ。煩雑な軽減税率導入に経費をかけるより、奢侈品の累進税率導入を考え方が良い。
 ネットを通していろいろな情報が容易に取得できる時代になった。政党の政策立案者が考えているより、国民ははるかに多くの情報にアクセスできる。前向きの実現可能な政策を練ることなく、後ろ向きの政策で、当座の支持を増やそうという見え透いた魂胆は、簡単に見破られる。安易な政策提言は党の信頼性を損なうだけである。
Comment
こういう経済学者がいるから、いつまでたっても庶民の暮らしは楽にならない。
軽減税率制度はインボイス導入の餌にしか過ぎない。(インボイス制度は5年後に導入されることが決まっている)
インボイス制度が導入されたら、現在消費税の非課税業者になっている事業者も課税事業にならない限り、課税事業者とは実質的に取り費ができなくなるだろう。
消費税導入以前は法人税や所得税の税率の累進性が高かったけれど、現在は法人税の税率も以前に比べて半分くらいになっているし、所得税の累進構造も緩やかになっていて、結局、消費税の課税分が富裕層の税金を減額する減資になってしまっている。
 経済学者で自分が高給取っているから庶民の暮らしがわからず、現実を知らない金持ちのご託宣だ。
 今や、東北地方の税理士の自主的な研究でも、法人税所得税の累進性を高めるべきだという意見が出ている。
 もう少し実際の税制を学習してもらいたい。
山椒魚 (URL) 2019/09/28 Sat 01:07 [ Edit ]
 山椒魚様の仰る通り「税制」も学習してほしいがマレ-シアのことも学習すべきであろう。
 小生の,現地の友人は早朝マラソンをしていて携帯電話と財布を賊に強奪された。抵抗した際ケガをして2,3針縫ったらしいのだが,警察が病院を指定して行けと言ったので行ったところ,無料であった。注射を打たれ,薬ももらったのだが無料だったという。そこでベルリンの壁が崩れる前のハンガリ-を思い出した。セメントを詰めた歯がとれたので再び詰めて貰ったら無料だった。ハンガリ-とマレ-シアの治療費制度は日本以下の社会保障なのであろうか。
 またさらにマレ-シアの医療費は一例をあげれば,外国人労働者が体の具合が悪いのでちょっと見てもらっただけで55円程度だという。お産費用も600円程度だと聞いている。最低賃金が月27000円程度。ところが外国人は一度の診療で3000円なり4000円なりをとられる。社会保障費を払っていないのだから仕方ない。盛田氏は本当にマレ-シアの状況を調べられたのであろうか。
 ところで消費税減税は政治経済学者植草一秀氏によれば,彼が関わる「オ-ルジャパン平和と共生」という組織が消費減税や最低賃金1500円を最初に提唱したそうだ。その組織の一員に山本太郎氏を支援する方がいて山本氏がそれを議論して受け入れたらしい。とすれば盛田経済学者氏の話は意味をなさない。また話は逆で,消費税を廃止の主張はどこの国が廃止したかに関係なく必要であると考えたのであろう。なぜなら,消費税が過去30年間に富裕層や法人税の減税に充てられてきた。しかし30年前に生まれてなかった人々にとって物心ついた時から消費税があったので,「消費税は当たり前,廃止できない」と思っている若い人のために消費税を廃止できたマレ-シアを例にとったのである。
 その他,盛田氏は根拠を示さない。文頭の「れいわ新選組の消費税減税に、・・・世論の評価は総じて低い。」という一文は何を根拠に「総じて低い」と主張されているのか不明である。参院選では226万票取ったが選挙直前の支持率は2.1%である。TV局に出たあとの支持率は4.3%にハネ上がった(共同通信社調べ)。人数にして約450万人の方が支持しだしたのである。現在山本氏は,北海道を中心に街宣をしているが,以前(TV放映やラジオ放送ナシ)より知名度が上がっていることは確かだろう。盛田氏はその街宣を観るべきである。
 サイトちきゅう座で盛田氏に小生は反論を書いたが今までのところ反論がない。今回はぜひ反論して頂きたいと思う。ただ今回の文章で氏は富裕層への消費税は30から50%を支持されているので,政府・財務省にはそのようにお願いしたい。但し,庶民は0%に。
 そして盛田ネガキャンにも関わらず,「れいわ新選組」の支持者は,『8つの緊急政策』実現のために,横の繋がりを広めようではないか。
箒川 兵庫助 (URL) 2019/09/28 Sat 16:31 [ Edit ]
消費税廃止、いいんじゃあないですか。その代わり、法人税と所得税を上げる。"貧乏人から取るな、金持ちから取れ"と、れいわの主張は明快だ。大賛成です。
"消費税減税は世論の評価が低い"はかなり当たっていると思う。わたしの周辺でも、子どもや孫の世代に借金を残せない、社会保障が増えているという人が多数派だ。しかし、消費税で集めた税金額が法人税や所得税の減小分にほぼ相当する、消費税の二割程度しか社会保障には使われていないなどと言う人は見かけない。共産党のチラシかネットできく山本太郎の演説くらい。
要するにテレビや新聞では、消費税で借金を返す、が前提の報道が多数派であり、それが世論をつくっていると思う。現に、筆者の盛田氏も消費税前提の論であり、代替の税についてはほとんど触れていない。
れいわを支持した人たちは、ネットでの山本太郎の呼びかけに、消費税廃止もありなんだ、金持ちが払うべきなんだと気がついたのだと思う。わたしもそうだ。
中川ネコ (URL) 2019/09/30 Mon 11:04 [ Edit ]
れいわ新撰組は財源として国際増発を提案しています。これはMMTに基づいた主張で「薔薇マーク」運動も同じです。
アメリカ民主党左派の大統領候補として名乗りをあげているサンダース議員はMMT賛成ですがウォーレン議員は危険だと反対しています。
MMTは国民と国際社会が信用していれば国際発行は問題ないという主張ですが日本の場合円が国民から信用されてえいるか以上に国際的に信用されるかに問題があり危険だとおもいます。
「先進国」の経済が物主体から情報主体になりそれに伴って消費も物から効用に移っているのに税制や経済政策が物主体の時代のままなのが日本だけだなく「先進国」が財政難になっている主な理由だとおもいます。
トービン税のような証券取引税を実施することなどをG20などで実現させる必要があるとおもいます(税率0・5%で税収1兆円の見込みですが現在の証券業者の営業法だと課税されれば取引が減ってそれだけは得られないかもしれません)。
素人の提案ですが考えるべきだと思っています。
浅田 明 (URL) 2019/09/30 Mon 11:16 [ Edit ]
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