2019.12.02 崩壊する大学入試改革
記述問題をめぐって

 小川 洋(大学非常勤講師)

 現・高校2年生が受験する予定のセンター試験に代わる大学入学共通テスト(以下、共通テスト)が、収拾のつかない事態になっている。今回の「改革」の最大の柱は、民間英語検定の利用と記述式問題の国語と数学への導入の二つだった。英語検定は11月1日に導入の見送りが発表された。全国の相当数の高校生がすでに受検予約金(3000円)の支払いを済ませ、1日は各高校が生徒の受検登録の申請を入試センターへ発送する当日、という混乱ぶりだ。
 
記述問題では、すでに数学での導入が見送られる方向になっている。昨年行われた試行調査(プレテスト)では、一部の問題の正答率がわずか3.4%だった結果を受けてのものである。ほとんどの受験生が答えられない問題では、試験自体が無意味になる。中教審会長として今回の改革をリードしてきた安西祐一郎氏(元慶応大学塾長)は、この報道を受けて、「出題に対応できていない高校以下の教育が悪い」と、八つ当たり気味の反応をしたという。
 
さらに国語でも雲行きが怪しくなっている。文科省自身が国公立大学に対し、国語の記述問題の成績を二段階選抜(二次試験への足切り)に利用しないよう要請することを検討しているという。国語の記述問題は、80~120字で解答する問題と、より少ない字数で解答する2問が予定されている。採点は5段階の総合評価であるが、試行調査の分析結果から、評価の信頼性を十分に担保できないことが明らかになったからである。どれほど慎重に実施しても、採点担当者によって評価が異なることが避けられないことを、文科省が認めたのである。そのようなテストで、各大学の個別試験に進めるか否かが左右されては、入試の大前提である公正さが保証できない。今後、私大も含めて、記述問題部分の得点を選抜に使わない大学が続くことが予想される。もともと建付けの悪かった改革の看板は、今や釘一本でかろうじて留まっている状態である。

今回の改革案を検討する一連の会議のなかで学習評価法の専門家などから技術的な問題点などを指摘されても、安西氏は、「技術問題はいずれ解決できるはずだ」と、自説を貫いたという。しかし例えば、複数の民間英語検定を比較する一覧表は、最後まで疑問が投げかけられ続けた。例えば、英語圏の大学で学ぶための能力検定とビジネス現場での英語能力を問う検定を同列に扱えるはずがないことは、まともな研究者には初めから分かっていたことだ。一事が万事で、今回の改革は基本的な問題を無視して突き進んできたというしかない。

記述式問題についても同様だ。そもそも中教審答申などを読んでも導入する必要性や理由について、まともに説明されていない。多肢選択式問題では記憶力しか測れず、「これからの社会で求められる」とする「思考力、判断力、表現力」を測れない、という程度の漠然とした問題意識しか読み取れないのだ。改革案の具体化を検討する作業部会を経て出されたのは、最大で百数十字の文章作成という結論だった。本場フランスのバカロレアでは、必須科目の哲学で4時間に及ぶ論述が求められることはよく知られている。さすがにそこまで踏み切れるとは、筆者も考えていなかったが、字数を聞いて桁を間違えているのではないかと一瞬耳を疑ったほどだ。

散文での表現は基本的に、問題設定、展開、結論の最低でも三段階で構成される。地方公務員試験や教員採用試験の論述試験は、600~1200字程度とされる。120字の文章で、どのような学力を確かめようとしているのか、まともな説明はなされていない。さらに、第一回の試行調査では正解率が極端に低く、二回目のプレテストにおいて、本文中から適切な語を探させるなど、解答への誘導をするように問題を修正したという。ならば、多肢選択式で十分ではないか、と突っ込みを入れたくなるような有様なのである。

 今回の入試改革の発端は、民主党政権末期の12年11月に出された自民党内の教育再生実行本部の中間報告にまで遡る。そのなかで、大学入試については、「日本版バカロレアの創設」と「英語テストへのTOEFL等の導入」の二つが掲げられていた。しかし、日本版バカロレアを「高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト」とした点で、すでに提案は破綻していた。フランスのバカロレアは年一回行われる論述式テストであり、10万人の採点者が動員される大事業である。複数回受験可能なのは、アメリカの大学進学適性テストのSAT (Scholastic Assessment Test)であるが、基本的にマークシート方式で、コンピュータによって統計的に処理される。両立するはずもない入試制度である。教育学の専門家に意見を求める謙虚ささえあれば、犯しえない誤りである。
「論述式(バカロレア)」と「英語の民間検定試験」の二つの「改革」の源流は、ここにまで遡れるが、このような居酒屋談義に類する議論から実際の政策が進められる傾向は、この直後に成立した第二次安倍政権の体質のように思われる。無内容な「改革」に振り回されている教育現場と生徒たちにとっては、とんでもない災難である。抗議活動が広がって政権が倒れてもおかしくない事態である。

 仮にこのまま記述式問題の導入に突き進むとして、その採点がなぜベネッセなのか。記述問題部分の採点は、ベネッセが4年間60億円あまりで引き受けることになっている。現在、小6と中3の生徒に学力調査が悉皆調査で行われ、その採点業務を、毎年のようにベネッセが落札し、その実績があるということなのだろうが、短期アルバイトを動員して採点業務を遂行してきた経験があるということでしかない。
 
より確実で信頼性の高く安く済む方法を提案したい。筆者が専門とするカナダでも、ほとんどの州で学力調査が実施されている。公用語である英語とフランス語のテストでは、示された文章の要約を書かせる、与えられたテーマでエッセーを書くなど、基本的に記述式である。採点に当たるのは、おもに退職教員や現職教員である。6月に実施された調査の解答は州都などに運ばれ、夏休み中に採点される。日本でも教員を動員することは可能なはずだ。
 
新しい共通テストも、従来のセンター試験と同時期の1月第3週の週末に行われる。多くの高校では1月半ばに「家庭研修」という名目で3年生の授業は無くなっているから、現職教員も相当数動員できる。これに加えて退職5年以内程度の元教員を動員すれば人数は十分に揃う。2000人ほどを集め、研究者などが統括すればよい。各県の青少年会館のような宿泊施設で1週間ほど缶詰になってもらう。原稿用紙半分にも満たない分量である。3人一組で約750枚を評価するのには5日間ほどあれば十分だろう。日当、交通費、宿泊施設および食費を含めて一人15万円として、3億円で済む。会場費などを加えても5億円もあれば十分だ。ベネッセへの委託費の半額以下である。それとも、今回の改革は「ベネッセのための改革」なのだろうか。

なお、今回の大学入試改革の経緯については、筆者の『地方大学再生』(朝日新聞出版、2019年)の第七章「迷走する大学入試改革」で詳しく述べているので、参照していただきたい。

Comment
昔々,中学2年生のとき,模擬テストを受けさせられた。今でも印象に残っているのは数学(と歴史)の問題。エックスの値を求めよというのであるが,分からなかったのでいろいろ数値を当てはめていたら左辺=右辺となったので大いに喜んだ。まだ時間があったので異なる数値を代入していたら,またまた左辺=右辺となった。つまり答えは2つということになる。
 この問題は2次方程式であることが3年生になって分かった。その意味も分かった。つまり2年生で受けた問題は未学習の問題。地方新聞社作成の模擬テスト。採点が大学生の非正規労働者であることを後年知った。
 しかし数学担当の教員は未学習であることを指摘しなかった。偶然解けた小生は意味もなくただ代入していたら解けただけ。そこに数学的思考は何もない。
 星霜40年。本論考で久しぶりにSATという名前を発見した。昔これを解いたことがある。数学の問題は日本の中学3年生や高校1年生なら全問解ける問題ばかり。その水準の低さに驚いた一方で,日本の水準がかなり高いことを知った。
 娘が英米の大学に留学したいというのでTOEFLとIELTSの問題を読んでみたことがある。明らかに要求される知識の内容と水準は異なる。またある英語の受験参考書ははっきり書いていないが,TOEFL対策であることが分かった。これを書いた予備校の講師は素晴らしい英語力をもっているなと感心したものであった。
 IELTSは例外としても教育試験を私企業に任せれば,「そのように」試験全体が組み立てられてしまう。その弱点は大学が必要とする英語力とは一致しないことである。
 もちろん受験英語であれ数学であれ,ふるい落とすこともその目的の一つである。しかしそれ以後の学習に必要な思考力や知識があるかないかをみるのは,当該大学人が造った大学入試ではないのだろうか。
 しかしまた大学側にも問題がある。パンキョウ。多くの学生が嫌う一般教養科目。リベラル・ア-ツという観点からすれば必修教養科目数は増えざるを得ない。科目数を減らすことは教科エゴでできなかったのがこれまで。文科系科目は減らすという文科省の方針はその意味では正しい。しかし全体としてみたら誤り。また他方で,一芸に秀でる生徒を大学が受け入れるのも誤り。文科省の補助金目当ての私立大学が多すぎる。    
 英語も卒業してから例外を除いてほとんど使わない。一方で外交官である大使の英語力もそれほど高いとも思われない。奥方たちも一定の訓練を受けたはずだが,Be動詞と一般動詞とを混同しているが,威風堂々と会話されるご婦人もいらっしゃる。しかし相手の英語話し手は文法的には正しくない日本人を忖度して,推測して応対してくれる。日本人に対する英語教育は読みに力を入れるべきである。
 そして一方で大学には,これまでの英語試験の結果,どういう学生,卒業生になっていったかという蓄積がある。それは課目英語に限らないだろう。新たな試験制度はこれを台無しにする。
 故・森嶋道夫ロンドン大学教授が指摘したように,10年に一篇の論文も書かない大哲学者がいらした。元高校生。新自由主義の観点から彼を排除してはならない。高校生の学力を測るのは容易ではない。多面的にみる必要があろう。決して一私企業に任せてはならない。なぜなら役員報酬を増やし,株主配当を多くするために教育内容を軽視するからである。安く投資し,利益を最大限に上げようとする企業に任せれば採点をし易くし経費を節約するだろう。そうなれば,おそらく公教育は成り立たない,と考える。
 最後の問題は大学入試に中国語やロシア語を何故加えないのかという問題である。ロシア語は今しばらく脇においても現首相がプーチン大統領と約30回も会っているがロシア語学習が日本で盛り上がってもいいのではないだろうか。そのために入試にロシア語を加えるべきである。他方,これからは中国の時代である。英米は衰退しつつある。中国語も入試選択科目に加えるべきである。
 或る大手商社は新入社員全員に中国語学習を課した。中国語はあらゆる国で今後需要が高まるはずである。学生に中国関連の専門家が増えても問題はないだろう。英米語中心は英米文化の尊重に繋がる。なぜ中国文化を尊重しないのか。
 いろいろな意味で大学側の改革も期待されている。
箒川 兵庫助 (URL) 2019/12/03 Tue 11:32 [ Edit ]
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