2020.02.18  トランプ大統領、最後の1年(8)
    世界に対する最悪行のパリ協定離脱
    次期大統領選翌日に発効


坂井定雄 (龍谷大学名誉教授)

 オバマ政権下の米国をはじめ世界の主要国のすべて196ヵ国が参加を表明した、気候変動抑制ための国際的枠組み(パリ協定)。2016年11月4日に正式発効した。しかし16年11月の米大統領選挙で勝利したトランプ大統領は、公約の一つだったパリ協定からの離脱を宣言。「国内の石炭産業に対する戦争を終らせる」大統領令に署名した。離脱プロセスには時間がかかり、2020年11月4日に正式に離脱が発効する。次期大統領選挙の翌日だ。
 パリ協定は今年2020年以降の地球温暖化対策を定め、2016年4月22日のアースデーに各国の署名が始まった。同年9月3日に温室効果ガスの二大排出国である中国と米国が同時批准、10月5日にはEUも批准、前記のように2016年11月4日に発効した。温室効果ガス排出量2位の米国が不参加でも、1位の中国はじめ他の参加国は、すでに削減目標を作成、そのための国内対策の義務を負っている。目標達成自体は、義務とは明記されず、もちろん罰則もない。各国のおもな削減目標は、ウイキペディアが紹介する「パリ協定」によると以下の通りだ-(他の各国から提出の目標もある)
中国 2030年ごろまでにCO2排出量がピークになることを達成し、より早期にピークなるように最
 大限の努力を行う。
 2030年までに、2005年比で、GDP当たりのCO2排出量を、60~65%削減する。
 2030年までに一次エネルギー消費に占める非化石燃料(エネルギー)の割合を20%に増や
 す。
 2030年までに、2005年比で、森林ストック容量を約45億㎥増加させる。
日本 2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26%削減する
 森林・土地利用部門での吸収量を3700トン(2013年度排出量の2.6%相当)見込んでいる。
 京都議定書と同じ方式で算定する。
 JCM(2国間クレジット制度)については、削減目標の試算には含まれていないが、JCMの下で
 の削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。
韓国 2030年までに、温室効果ガス排出量を37%削減する。
EU 2030年までに、1990年比で、35%の削減が予期される。
米国(協定離脱) 2025年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を26~28%削減する。
 28%削減へ向けて最大限の努力をする。
カナダ 2030年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を30%削減する。
オーストラリア 2030年までに2005年比で、温室効果ガス排出量を6~28%削減、(了)
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