2021.11.25 改憲と9条破壊の阻止のために立ち上がろう

         「九条の会」が市民に訴え

岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 先月末の総選挙の結果を受けて、戦争の放棄や交戦権の否認などを定めた憲法第9条を守ろうと活動している団体「九条の会」(呼びかけ人=作家の大江健三郎、澤地久枝氏ら)が11月12日、「総選挙後の改憲問題の新たな局面を迎えて」と題する声明を発表した。

 声明はまず、総選挙によって改憲勢力が衆院の3分の2を獲得したことによって「改憲問題は新たな局面を迎えた」と表明。次いで、総選挙後、岸田政権が防衛力の大幅強化と「安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構え」をみせているほか、維新の会と国民民主党が「自民党の策動を応援する」動きをみせている、と指摘、「(こうした)日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです」と危機感を露わにしている。
 その上で、声明は「市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めた以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、19年参院選では改憲勢力3分の2を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました」と述べ、来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるために、市民の皆さんが、改憲と9条破壊の阻止のため立ち上がるよう訴えている。

 声明の全文は次の通り。

 10月31日に衆議院議員選挙が行われ、自民党は議席を減らしたものの単独過半数を維持し自公政権の存続が決まりました。維新の会の大幅議席増により自公と維新を合わせた改憲勢力は334議席となり、衆議院の3分の2を超える議席を獲得した結果、改憲問題は、新たな局面を迎えました。
 
 岸田文雄首相は、自民党総裁選の最中から「任期中の改憲実行」、「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しました。それを受けて総選挙に向けての自民党公約も、「敵基地攻撃能力」保有、防衛力の大幅強化と並んで、「早期そうせん憲法改正」の実現を明記していましたが、総選挙の結果を踏まえて、岸田政権は、安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構えです。

 岸田政権がまず手をつけようとしているのは、安倍・菅政権が推進した9条破壊の加速化です。対中国の軍事同盟強化を目指した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の改定を来年末までに強行し、中国を念頭においた「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同演習の強化、そして辺野古基地建設強行などを推し進めようとしています。

 同時に、岸田自民党は、憲法9条明文の改憲にも踏み込むべく、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを狙っています。維新の会松井一郎代表の「来年参院選と同日に改憲国民投票を」という発言や国民民主党との憲法審査会毎週開催合意は、こうした自民党の明文改憲への策動を応援するものです。

 しかし、日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです。明文改憲、9条破壊の策動を阻止しなければなりません。

 9条の会をはじめとした市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めた以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、19年参院選では改憲勢力3分の2を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました。来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるのも、この市民と野党の共闘の力以外にはありません。
 この力に確信を持って、市民の皆さんが、改憲と9条破壊の阻止のため、決意を新たに立ち上がられることを訴えます。

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