2021.12.30 各地で市民たちの活動が活発化(8)
パジュワク通信社が伝える現状

坂井定雄(龍谷大学名誉教授)

 11月1日から、七回連載でアフガニスタンのパジュワク通信社の、全世界に向けた英語報道(他に現地2語もある)の一部を転載してきた。驚嘆するのは、この報道が、日々改善し、取材、記事の内容で、ロイター、APなど国際的な通信社の水準に近付いている。
 12月21日付けは、計19本。一本ごとの記事は、1行に20語ぐらいの細かさで、15-30行が多い。一番長い記事は57行だった。記事ごとに、ほとんど併用写真が付いているのも感心する。
 以下に、21日付の19本の記事の大部分を紹介しようー

 ▼(カリナウ)北西部のバジス州の身体障害者たちも、国家再建を助ける用意。

 ▼(ファラーシティ)市民活動家ハミーデイ(28)は、アフガニスタンの平和が長く続くことを要求。

 ▼(カブール)中国にパインナッツ(1600万ドル)を、2カ月以内に輸出。

 ▼(ヘラート市)身体障碍者支援団体IDP‘sは、暫定政権がこの国の長く続く平和のために、経済の安定に努めるよう、要望している。

 ▼(カライナウ)西バジス州の映画製作者たちは、国の平和と安定の下でこそ幸せで、そのために、さらに努力すると誓った。

 ▼(ファラーシティ)アフガニスタン人の帰国者たちは、平和と開発のため働くことを誓った。戦争と抗争の40年間に何百万人ものアフガニスタン人が外国に逃れ、何千もの家族が、あちこちとさまよった。

 ▼(ヘラート市)「暴力をなくすために、人々は手を結ぼう」と、ヘラート市の19歳の詩人マイワンアザニが訴えた。

 ▼(カブール)多数のカブール市民が21日、市内でデモ行進を行い、米国に対し、アフガニスタンに対する資産凍結をはじめ、すべての制裁をできるだけ早くを解除するよう要求した。4か月前、アフガニスタンの前政権が崩壊、タリバンが政権を支配したとき、米国政府は、米国にあったアフガニスタン中央銀行の資産約100億ドルを凍結した。

 ▼(カンダハル市)カンダハル州南部の取引業者、店主たちによると、外貨の売買が禁止されて以来、商品の価格が5~10%値下がりした。
先週カンダハル州知事は、通貨アフガニの価値を防衛するため、取引業者と会談した後、州内での外貨使用を禁止した。

 ▼(カライナウ)北西地方のバッジス州カライナウの大学教授、女性、若者、街の有力者たちは、様々なタイプの暴力を根絶し、人々の結びつきを強めることで、街の平和を固めようと一致した。これは、パジュワク通信社とUNDP(国連開発計画)、カブールのデンマーク大使館の支援の下で開かれた会合での合意。

 ▼(プルイクムリ)北バグラン州の情報文化局長ハシャミ氏は、許可証のないすべてのクリニックと薬局の閉鎖を約束した。
パジュワク通信社の調査報道によると、同州の30の薬局店と4つのクリニックが許可証なしに営業している。

 ▼(ヘラート市)著名な女性平和運動家ソニア・アハマデイさん(25)は、平和を守り、暴力と社会的迫害をなくさなければならないと、パンジュワク通信社の取材に対し強調した。アハマディさんは、5年前、ヘラート大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部を卒業して以来、外国人の協力も得て、150の平和セミナーを開催してきた。

 ▼(ペシャワール)OICがアフガン国民のための人道的支援基金を設立
OIC(イスラム協力機構、加盟57か国)は20日、ペシャワールで開催した外相会議で、WHO(世界保健機関)と協力して、アフガニスタン支援のため、人道的支援基金の設立と食料安全計画を開始することを決議した。

 ▼(コスト市)コスト州南東部当局は、無計画、無公認のビルの建設を禁止した。パジュワク通信社の12月9日の報道によると、コスト市の85%のビル建設は、市の許可を得ていなかった。

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