――日本国憲法制定過程で国民の意思が表明
されたことはなかったという論は正確か――
１．あれは大学１年の最初の講義の際の出来事だった。確か一般教養、語学（英語）の時間だった。始業開始少し前に教室に入り、教授の登場を待っていたところ、突然、上級生が入って来て、憲法改悪反対の演説を始めた。熱っぽく訴える上級生の話を感銘深く聴きながら、これが大学だと思った。大学では講義の始まる前に憲法論議をすることができるのだと思った。
もっとも、これは私の全くの思い込みであって、まもなく教授が登場し、講義を始めるから出て行ってくれと件の上級生に言った。そこで「大事な話をしているので少しばかり時間を下さい」と若干やりとりがあった後、上級生は教室から去って行き、憲法改悪反対の演説は中途で終わってしまった。教授の「事前に話しがあったならばともかく、突然は困る」という言い分は、今、考えれば至極当然のことであるが、それでもその時は、せっかく熱っぽく訴えていたのにと、その上級生がちょっぴり気の毒な気がした。
２．それが１９９２年自衛隊のカンボジアＰＫＯ派遣、１９９３年の細川内閣成立、政治改革の名の下に選挙制度の改悪―→小選挙区制の導入あたりから少し様子が変る気配が感じられた。すでに総評も解体され連合に移行していた。
それでも今考えると隔世の感がする以下のような事態もあった。
東京新聞朝刊には「政暦」と題して、過去の同日付の出来事を紹介する欄がある。時代の推移が分かりなかなか興味深いものがある。２００６年１２月２日の「政歴」は、「中西長官『改憲』発言で辞任 1993（平成５）年12月２日」というタイトルで以下のように書いている。
中西啓介防衛庁長官が、この日、辞任した。理由は、前日の1日、同僚議員の勉強会で『半世紀もの間、憲法に後生大事にしがみつくのはまずいだろう。精神は尊びながら現実対応できる尺度につくり変えるべきだ』と発言した責任をとったもの。
このとき、野党だった自民党は、中西氏の発言が『閣僚の憲法順守義務違反にあたる』と批判。中西氏はあっさり辞任した。自民党の閣僚が、改憲に関する発言で追及されたことは過去何度もあるが、自民党が『改憲』発言を追及したのは初めてで、おそらく最後だろう。
現在、安倍首相は、憲法改正を政治日程に入れると明言。国会の内外で改憲に積極的な発言を繰り返している。これに対し野党側も、安倍首相の考えを批判することはあっても、発言自体を『順守違反』と問題視することはない。憲法を取り巻く情勢は、随分変わった。
潮目の変化がはっきりと感じられるようになったのは、１９９６年の日米安保再定義、１９９９年の周辺事態法あたりからか。日米安保が極東の平和と安全から、地球規模の安保へと変質させられた。
２０００年１月、衆参両院憲法調査委員会設置、同年１０月、改憲を促すアーミテージリポート、２００５年、憲法調査委員会報告書提出、自民党新憲法草案発表、etc.。２００７年２月１６日付、第２次アーミテージリポート「米日同盟２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」は、２０００年１月の憲法調査委員会設置以降の５年間の憲法改正に対する日本政府の取組に満足感を表明し、さらに「武器輸出三原則」の修正でなく解除を、そして防衛支出の増加を求めるなど露骨な内政干渉をなしている。まさに「押しつけ」改憲である。日本は本当に独立国なのか！
そして今、改憲のための手続法である国民投票法案。自民・公明の政府与党は、本年５月３日の憲法記念日までに国民投票法案を成立させるという。最低投票率の定めなし、憲法改正案発議から投票までの期間の短さ、公務員が国民投票運動に関与することの制限、等々問題点がいろいろ指摘されているにもかかわらずである。
３．ところで１９４７年５月３日の憲法施行以降、改憲を主張する人々からは、現行憲法に対する様々な攻撃がなされてきた。最も古典的なものは、いわゆる「押しつけ憲法論」である。しかし、この見解は、何が押しつけられたのか――象徴天皇制か、戦争の放棄か――、押しつけられたのは誰か――、支配者層か、一般民衆か、等々について詳しい検証がなされないままに、いわば敗戦コンプレックスに基づく多分に情緒的なものであり、今日では改憲の理由としてはやや後退したように思われる。
代わって、国民投票によって国民が憲法に対する意思表明をするのは、良い事ではないかという論が声高に主張されるようになった。しかし、この見解も従来の「押しつけ憲法論」の焼き直しにすぎない。
４．一体、現行日本国憲法に対して国民の意思が表明されたことが一度もなかったという論は正しいのだろうか。１９４６年１１月３日新憲法公布、翌４７年５月３日施行。当時の敗戦による焼野原の中で塗炭の苦しみに喘いでいた国民は新憲法、とりわけ「戦争の放棄」条項を雲間に青空がポッカリと見えたように歓迎したのではなかったか。
後述する憲法制定議会でも象徴天皇制論議、すなわち国体は変ったのか否かという点については、涙ぐましいまでの論議はあったが、「戦争の放棄」条項についての論議はほとんどなかった。わずかに共産党の野坂参三議員が「侵略戦争の放棄は当然だが、自衛戦争まで放棄するのか」と質問した程度である。この質問に対して、当時の吉田茂首相が「これまでの侵略戦争はすべて自衛の名の下に行われて来た。したがってわが国は自衛戦争をも放棄するのです。」と答弁したことはよく知られているところである。
「警察予備隊」の創設をめぐるその後の推移を見るとき、吉田首相の本心はともかくとして、この答弁は、もう戦争は懲り懲りという当時の日本国民の意識を踏まえたものであろう。
１９４６年２月１３日、日本政府――松本蒸治を委員長とし、美濃部達吉、宮沢俊義らが参加――の作成した憲法改正案が、天皇大権を規定した明治憲法から一歩も出るものではなかった――『天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス』――ことに業を煮やした連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、いわゆるマッカーサー草案を日本政府代表である当時の吉田茂外相、松本憲法改正問題委員長に示したとき、ＧＨＱホイットニー民政局長が以下のように述べたという。
最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を堅く保持しています。これまで最高司令官は、天皇を護ってまいりました。それは彼が、そうすることが正義に合すると考えていたからであり、今後も力の及ぶ限りそうするでありましょう。しかしみなさん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています、さらに最高司令官は、これを受け容れることによって、日本が連合国の管理から自由になる日がずっと早くなるだろうと考え、また日本国民のために連合国が要求している基本的自由が、日本国民に与えられることになると考えております。（高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』�機⇒�斐閣・1972年）
改憲論者は、このホイットニー民政局長コメントを引用し、日本国憲法はＧＨＱによって押しつけられたものであると攻撃する。
「敗戦後論」（「群像」1995年１月号）の著者、文芸評論家、加藤典洋明治大学教授などは、マークゲインの『ニッポン日記』中の挿話、――外相公邸でホイットニーから吉田外相ら日本側閣僚がＧＨＱの手渡しを受け、検討をはじめたとき、公邸の屋根すれすれに米軍の爆撃機一機が「家をゆさぶるようにして」飛びすぎて行った――を紹介し、日本国憲法にはその成立過程において「強制」という「汚点」、「ねじれ」があり、これを直すとすれば、強制されたものを『いま、自発的にもう一度『選び直す』というのがその方法である』と述べる。
確かに吉田外相ら日本政府側――当時の日本の支配層――がホイットニーから示されたＧＨＱの憲法草案に驚き、天皇を連合国の戦犯追放から守るという意識でＧＨＱ案を受け容れたれたのは歴史的事実である。
５．しかし、ホイットニー民政局長は、ＧＨＱ案を吉田外相らに手渡しするに際し、前記コメントに続け、
とも述べた。あなた方がこの案を最高司令官の完全な支持を受けた案として国民に示されてもよい旨を伝えるよう、指示されました。もっとも、最高司令官は、このことをあなた方に要求されているのではありません。しかし最高司令官は、この案に示された諸原則を国民に示すべきであると確信しております。最高司令官は、できればあなた方がそうすることを望んでいますが、もしあなた方がそうされなければ、自分でそれを行なうつもりであります。（古関彰一「新憲法の誕生」・中公文庫）
憲法制定過程研究の第１人者、古関彰一独協大学教授は、幣原首相、吉田外相らが恐れたのは、むしろ前記ホイットニー民政局長コメントの後者の部分であったのではないかと指摘する。つまり、政府を飛び越えてＧＨＱ案が発表され、それを国民が支持したならば、政府は面目を失ってしまうからである。
すでに前年９月３０日、作家高見順は、日記に以下のように記している。
昨日の新聞が発禁になったが、マッカーサー司令部がその発禁に対して解除命令を出した。そうして新聞並びに言論の自由に対する新措置の司令を下した。
これでもう何でも書けるのである！これでもう自由に出版できるのである！
生れて初めての自由！
自国の政府により当然国民に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは、――かえりみて羞恥の感なきを得ない。日本を愛する者として、日本のために恥かしい。戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう。自国の政府が自国民の自由を、――ほとんどあらゆる自由を剥奪していて、そうして占領軍の通達があるまで、その剥奪を解こうとしなかったとは、なんという恥かしいことだろう。
（高見順「敗戦日記」中公文庫）
象徴天皇制はともかくとして、「戦争の放棄」は長年にわたる戦禍に苦しんだ日本国民によって歓迎されたであろうことは、その後、このＧＨＱ案が政府案として発表された時の日本国民の反応からして明らかである。
日本の敗戦後、高野岩三郎、鈴木安蔵らによって作られた憲法研究会の面々も共和制でなく象徴とはいえ、天皇制が残ったことについての不満はあったにしても、今までと全く違った政府案（ＧＨＱ案）の登場に驚くとともに大いに評価をしている。
南原繁東大総長を中心に宮沢俊義、我妻榮らによって作られた東大内の憲法研究グループも、ここまで進歩的なものであったとは思わなかったと評価したという。宮沢俊義は、この時点で半年前の８月１５日のポツダム宣言の受諾の意味を把え直し「８・１５革命説」を唱えるにいたった。逆に言えば、彼らは８月１５日時点では、ポツダム宣言の受諾がどのような意味を持つかについて正しい認識を持つことができなかったのである。
政治学者丸山眞男が頂点が空洞化している天皇制という無責任大系を鋭くえぐり、戦後論壇に大きな影響を与えた論文「超国家主義の論理と心理」が発表されたのは「世界」１９４６年５月号であったが、彼がこの論文を執筆した３月頃、すでに東大内の同僚を通して「ＧＨＱ」案を知らされていたと思われる。
このように、敗戦によって得られた自由及び権利は自ら闘い取ったものではないことから来る限界を有していたのは当然であった。高見順日記１０月３日には、
と、「占領軍」の本質を知らされた旨の記述もある。東洋経済新報が没収になった。これでいくらか先日の『恥かしさ』が帳消しの感あり、アメリカが我々に与えてくれた『言論の自由』は、アメリカに対しては通用しないということもわかった。
６．その後の経過を列記してみよう
(1) １９４６年４月 総選挙。女性の参政権も認められた、３９名の女性議員が誕生。日本共産党も議席を得る。
(2) 同年 ６月 第９０帝国議会、新憲法案審議。可決。
(3) 同年 １１月３日 新憲法公布
(4) １９４７年５月３日 新憲法施行
わが国は議会制民主主義、すなわち議会を通じての間接民主主義である。上記(1)の総選挙によって、民意が反映されその民意によって選ばれた議員達によって、上記�△猟觜餤腸颪砲�いて、新憲法が審議可決され、公布→施行となった。(2)の帝国議会においては、ＧＨＱ案にない条項、例えば２５条生存権規定などが追加、補充された。これは明治の自由民権運動の流れをくむ前記高野岩三郎、鈴木安蔵ら民間の憲法研究会の人々の意向が反映したものである。
この点に関し、新井勝紘専修大学教授は、
植木の案（東洋大日本国憲法案…筆者注）の国民の権利に『人民ハ生命ヲ全フシ、四肢ヲ全フシ、形体ヲ全ヒシ、健康ヲ保』つことを保障した条文がある。この案を参考にして作成したと明言している第二の時代の憲法研究会案（高野岩三郎、鈴木安蔵ら）には、『国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス』の条文があり、１９４５年１２月に新聞発表と同時にＧＨＱに提出された。日本国憲法の第２５条『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』を想起してほしい。私達国民の命と生活を保障する大事な条文は、第一から第二へと継承されて日本国憲法に結実しているのである。
このように世紀を越えて、私擬憲法時代の草の根憲法の"法の精神"は見事に受け継がれていることを改めて確認したい。不当にも戦勝国からの"押し付け憲法"ではないかと言われている日本国憲法の原点が何処にあるのかを、歴史を通して学び、かつ自由と民権を求めて全国展開した国民の運動の歴史に学ぶことの重さを今こそ考えたい。（軍縮問題資料・２００６年７月号）
と述べている。
間接民主主義制度の下においての投票行動、あるいは憲法草案の発表などを通じて憲法制定に関して国民の意思が示されたのである。
「押しつけ憲法論」を声高に語る人々、あるいは現行憲法には「国民の意思」が反映していないから改めて国民の意思を問おうとする――それは「押しつけ憲法論」の焼き直しにすぎないのだが――人々は憲法制定過程を正確に認識していないと言わざるを得ない。
７．もっとも上記�，料軈�挙においては、沖縄を半永久的な軍事基地化、そのために沖縄を「ヤマト」から切り離して、米国の施政権下に置こうとする米国の思惑から、１９４５年に成立した改正衆議院議員選挙法によって沖縄県民の選挙権は停止されたという事実について触れないわけにはいかない。沖縄県民代表の姿は上記�△猟觜餤腸颪砲覆�った。
沖縄代表を排除する前記改正衆議院議員選挙法を審議した議会において、いまだ議席を有していた沖縄選出の最後の議員５名中の１人、漢那憲和(かんなけんわ)は、
(1)帝国議会に於ける県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、又帝国臣民としての誇りと感情の上からも、洵(まこと)に言語に絶する痛恨事であります。此の度の戦争に於いて六十万人の県民は出でて軍隊に召された者も、止まって郷土に耕す者も、各々其の職域に応じて奉公の誠(まこと)を尽くしました。沖縄作戦に於いては、男子は殆ど全部が陣地の構築は勿論のこと、或いは義勇隊を編制し或いは徴集せられて戦列に加わり、郷土防衛に全く軍隊同様奮闘し、師範学校及び県立一中の生徒の如き全部玉砕しております。又婦女子も衛生隊、給食隊として挺身し、国民学校の児童たちまでも手榴弾を持って敵陣に斬り込んでおるのであります。……凡そ此の度の戦争に於いて沖縄県の払いました犠牲は、其の質に於いて恐らく全国第一ではありますまいか。此の県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会に於いて失われんとするに当りまして、凡(あら)ゆる手段を尽し、之を防ぎ止めねばならぬと存じます。」
とその不当性を訴えた。この訴えに対し、当時の堀内内務大臣はＧＨＱの同意が得られないと答えたのみであった（古関彰一「憲法９条はなぜ制定されたか」岩波ブックレット）。沖縄戦で非戦闘員としての県民約１５万人――実に沖縄県民４人に１人の割合――が亡くなった。
漢那憲和の上記訴えを１９４５年６月１３日、豊見城村の司令部壕内で自決した海軍根拠地隊司令官大田実少将が自決に先立って同月６日、海軍次官宛に打った訣別電報『……沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ラレンコトヲ』と併せ読むとき、沖縄の永久的軍事基地化を前提として憲法９条が成立し得たことについての認識の欠如など、戦後の護憲運動に或る大きなものが欠落していたことに気付かざるをえない。今、そのことについて語るのは本稿の目的ではない。ただ、憲法制定過程に国民の意思が表明されていないと声高に語る人々から沖縄に対するこのような思いを聞いたことがなかったという事実だけは指摘しておきたい。
このように憲法制定議会に沖縄代表がいなかったという意味においては、日本国憲法制定過程において沖縄県民の意思は表明されていないと一応は言い得る。
しかし、沖縄戦の惨禍に引続き、戦後もなお米軍の施政権下で基地の重圧に苦しんだ沖縄県民は四半世紀に渡って「日の丸」を掲げての祖国復帰運動を展開した事実を考えてみなければならない。それは平和憲法を持つ日本に復帰したいという沖縄県民の文字通り血を流しての闘いではなかったか。
沖縄県民の日本国憲法に対する意思表明は「祖国」復帰運動を通じてなされていたとみることができる。
８．マッカーサーＧＨＱ総司令官は、１９４７年５月３日の憲法施行一年後に、憲法見直しの機会を日本政府に保障していた。しかし、吉田政府はそれには及ばないと見直しをしなかったという事実も忘れてはならない。
まだある。１９４７年５月の片山内閣、１９９０年代の細川内閣など、わずかな例外を除いてわが国の政治は、自民党もしくはその前身である保守一党政治の下にあった。自民党は党是として改憲を掲げて来た。しかし、１９４７年５月３日の憲法施行後、５０年以上にわたって改憲は阻止されて来た。この間何度もあった総選挙における国民の投票の結果、これを憲法に対する国民の意思表明と呼ぶはできないというのであろうか。
以上述べてきたことから明らかなことは、確かに日本国憲法の制定過程において国民投票はなかった。しかし、そのことが即、日本国憲法の制定過程に関し、日本国民の意思表明がなかったということにはならないということである。前述したように日本国憲法の制定及びその後の過程をつぶさに検討すれば、日本国憲法に対する日本国民の意思表明はなされていたと解すのが相当であろう。
９．２００７年３月１３日付朝日新聞夕刊によれば、安倍首相は、某誌の対談で「憲法『改正』によってはじめて占領から脱することができる」などと妄言を吐いているらしい。
Ａ級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収容されていた昭和の妖怪、岸信介の孫として子供の頃から薫習――幼い頃から抱かれたりして岸流が体にしみついていることをいうのだそうだが（中曽根元首相談）――されてきたのかどうかしらないが、敗戦コンプレックスが余りにも強すぎないか。敗戦コンプレックスと米国への追従という矛盾を奇妙に同居させているのが、岸、中曽根、小泉、安倍ら保守の系譜である、石原慎太郎もその１人であろう。
前述した米国による改憲の「内政干渉」及び日本国憲法制定過程に目を閉ざし、そして沖縄の軍事的占領状態を放置、いや統廃合による一層の強化をしておきながら占領からの脱却とは一体いかなる神経の持主だろうか。
前述したアーミテージリポートにも明らかなように、現在の改憲の狙いは、米軍と自衛隊の共同行動――その実体は米軍の下請としての自衛隊――の強化、米国に対する従属の強化にあり、その意味では「占領状態」の強化以外の何物でもないことは明らかではないか。
「過去に目を閉ざす者は、現在を見ることができない」とは、１９８５年５月８日ヴァイツゼッカー西独（当時）大統領がドイツの戦争責任問題に触れてなした演説で、全世界の人々に感銘を与えたが、安倍首相はこの演説の意味を噛み締めるべきである。
10．ここまで書いてきて、ある奇妙な事実に気付かされた。それは憲法第１条の「天皇の地位」に関する規定についてである。同条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と述べる。
「統治権の総覧者」「不可侵」であった戦前はいざ知らず、戦後、天皇の地位について「国民の総意」を確認する手続がとられたことが一度でもあったであろうか。１９８９年裕仁天皇の死により明仁天皇が即位したとき、私自身は「国民の総意」が確認されるべきであったと思う。
しかし、当時、今、憲法に対する国民の意思表明が必要だと語る人々から、かかる主張を聞かされたことは全くなかった。
11．最後に。フランス共和国憲法（１９５８年）の前文は、以下のように１７８９年の人権宣言を高らかに引用している。
フランス人民は、１７８９年の権利宣言により定められ、１９４６年憲法前文により確認され補完された人間の権利と国民主権の原理への愛執を厳粛に宣言する。
共和国は、この諸原則および人民の自由決定の原則にもとづき、共和国に結合する意思を表明する海外領土に対し、その民主的進化を目的として案出され、かつ自由、平等、博愛の共通の理想の上に築かれる新制度を提供する。
１７８９年大革命時、人権宣言が国民投票にかけられたわけではない。その後、現在に至るまでそのような主張――人権宣言を改めて国民投票にかけよ――がなされたということは聞いたことがない。しかし、人権宣言は世界に誇るべきフランス人の精神として連綿として受け継がれているのである。
大切なのはその中味である。改憲を主張するならば、その中味について具体的に論議すべきであって、憲法に対する国民の意思表明云々というまやかしの論議はすべきではない。
（２００７年３月９日）
