2008.12.26
日米の金融対策は有効だが、根本解決策ではない
早房長治 （地球市民ジャーナリスト工房代表）
米国と日本の中央銀行が、それぞれ12月16日と19日、「異例中の異例」ともいえる思い切った措置を含む金融危機対策に踏み切った。米国・連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日銀とも主要な政策金利を引き下げるだけでなく、金融危機の実体経済への影響を軽くするため、企業や個人に直接、資金を供給できるような、中央銀行としては「禁じ手」とされてきた異例の措置を取った。これで、日米両国の金融危機は遠からず底入れするという見方が政財界の一部には出ている。しかし、今回の金融対策はカンフル剤の役割を果たしても、金融・経済危機の根本的な解決をもたらすものではない。
先手を取ったのは連邦準備制度理事会である。最重要の政策金利であるフェデラルファンド金利を年1.0％から一気に0.0〜0.25%まで下げ、米国として史上初めて、事実上のゼロ金利政策に踏み込んだ。また、多額の政府機関債と住宅ローン担保証券を購入するとともに、家計と中小企業の資金調達を支援するとした。さらに、長期国債の購入を検討することを表明した。
中央銀行はゼロ金利政策を採用すると、金利操作による金融調整ができなくなるので、量的緩和に走らざるをえない。ＦＲＢの発表した金融危機対策は、利下げを除くと、すべて量的緩和政策で、しかも、従来、「禁じ手」とされたものばかりである。このことは、政権が移行期で、財政面で大きな手を打てないため、ＦＲＢがひとり、対策を担わなければならないという、苦しい立場にあることを示している。
ゼロ金利政策の効果は限定的だが、量的緩和政策は相当大きな効果を期待できる。購入予定の政府機関債も主として二つの住宅公社関連のものであるから、サブプライムローン問題の発生以来、凍結状態にある住宅金融が、来春以降、機能回復することが期待できる。そして、住宅金融の再生は米国の金融全体の再生のきっかけになる可能性がある。
同様なことは、日銀が19日決定した金融危機対策についてもいえる。その内容は、政策金利（無担保コール翌日物）を年0.3%から0.1%に下げて、事実上のゼロ金利政策に戻るとともに、企業に対する新たな資金繰り支援策として、コマーシャルペーパー（CP）の買い切りを決定、債券や株式を含む金融商品の直接購入も検討する、というものである。金利引き下げより他の量的緩和政策の効果に市場の期待が集まっている。
とはいっても、金利政策だけで、日米をはじめとする先進国が直面する金融・経済危機を打開できるわけではない。米国では、来年1月20日にスタートするオバマ政権が「グリーン・ニューデｲール」と銘打った、5千億�膨兇虜眄�対策を打ち出すと予想されるが、これが成功しない限り、危機脱出は不可能である。今のところ、成功の保証はない。巨額の財源をどのように調達するかが当面、最大の課題で、長期的には、借金体質からの脱却などの構造改革が必須である。失敗すれば、ドルが暴落し、世界経済が今日以上の大混乱に陥る可能性もある。
日本の場合も、日銀の対策の効果はせいぜい金融機能の回復で、経済全体を正常化するためには、政府が財政政策によって、内需を拡大し、100万人以上の雇用を創出しなければならない。そのためにも、構造改革によって、経済の外需依存体質を変革しなければならない。それが世界経済の改革と安定に貢献する途でもある。
同様なことは、日銀が19日決定した金融危機対策についてもいえる。その内容は、政策金利（無担保コール翌日物）を年0.3%から0.1%に下げて、事実上のゼロ金利政策に戻るとともに、企業に対する新たな資金繰り支援策として、コマーシャルペーパー（CP）の買い切りを決定、債券や株式を含む金融商品の直接購入も検討する、というものである。金利引き下げより他の量的緩和政策の効果に市場の期待が集まっている。
とはいっても、金利政策だけで、日米をはじめとする先進国が直面する金融・経済危機を打開できるわけではない。米国では、来年1月20日にスタートするオバマ政権が「グリーン・ニューデｲール」と銘打った、5千億�膨兇虜眄�対策を打ち出すと予想されるが、これが成功しない限り、危機脱出は不可能である。今のところ、成功の保証はない。巨額の財源をどのように調達するかが当面、最大の課題で、長期的には、借金体質からの脱却などの構造改革が必須である。失敗すれば、ドルが暴落し、世界経済が今日以上の大混乱に陥る可能性もある。
日本の場合も、日銀の対策の効果はせいぜい金融機能の回復で、経済全体を正常化するためには、政府が財政政策によって、内需を拡大し、100万人以上の雇用を創出しなければならない。そのためにも、構造改革によって、経済の外需依存体質を変革しなければならない。それが世界経済の改革と安定に貢献する途でもある。
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