参議院消費者問題特別委員会での公述


　消費者庁設置法案が参議院で審議されていますが、５月１２日、参議院消費者問題特別委員会が開かれ、８人の公述人が意見陳述をしました。その中の１人、和田三千代さんの意見陳述は消費者、消費者団体の立場からの陳述でしたが、それには重要な問題提起が含まれていると考えますので、和田さんの了解をえて公述の大部分を紹介します（編集委員会から）。

自己紹介を兼ねて
　ご指名いただきました、千葉県消費者団体連絡協議会及び、我孫子市消費者の会の和田三千代と申します。消費者行政充実ネットちばの代表幹事の一員でもあります。
　消費者庁の設立が、衆議院・参議院の皆様方のご理解によって、目前に迫ってきたことを、心から感謝している者の一人です。
　これまでの公述人の方は、どちらかというと大きな組織の方や行政の方でした。私は、地方の小さな消費者団体に属しています。小さな消費者団体が、どんな活動をしているのか、その現状をご理解いただきながら、私が消費者庁の設立をどうして渇望してきたか、ささやかな私の活動経験の中からお話したいと思います。

我孫子市消費者の会の活動について
まず、皆様に配布していただいた資料の「我孫子の暮らしを考えよう〜次の世代のために」の中に、「会の経過」という部分があります。取り組んできたことの大まかな活動ですが、
・無添加ハムの開発
・ごみ問題、リサイクルの推進、これは市に提言し協力して、現在４３％のリサイクル率。・手賀沼という日本一の汚れだった沼の浄化のために消費者ができることとして石けん利用推進。
・公園の除草剤使用禁止、これは公園の草をウサギが食べて死んだ経験から起こした運動。・減反政策の下で起きた米不足の臭素米事件（保管のための薬剤禁止と低温冷蔵の義務づけ）
・浄水場でのオゾン活性炭処理方導入
・農薬問題を提起、河川敷ゴルフ場建設反対
・除草剤ＣＮＰの禁止、分析の結果ダイオキシンが検出。これは後で少し詳しく話します。・生態系を大切にした農業の推進
・高齢者にやさしい街づくり（研究の結果として、会としてではありませんが、認知症のためのグループホームを作りました。）
・会員の「戦争の記憶」発行。消費者運動の基本はいのちの継承であり、平和で無ければ、との思いから。これは市の平和事業につながり、今も推進会議に参加しています。
この他に、優良誤認は許せないとして、原産地表示要求運動もしてきました。
このように我孫子市消費者の会の活動は、市の範囲を越えて、県や国を動かしたものもあります。

除草剤ＣＮＰを製造中止にした経験から
　私が消費者問題に関わり始めたのは、３５年前です。合成保存料の食品添加物ＡＦ２に発ガン性があるとわかり、使用禁止になったことで、消費者運動が全国的に広がった時です。国も、消費者保護基本法をお作りになって、消費者団体の育成が、地方公共団体の仕事と認められた頃でもありました。
　私は、１９７８年、我孫子市消費者の会の３代目の会長を引き受けたとき、自分がもっと勉強しなければと、東京の「遺伝毒性を考える集い」に参加しました。その中で友人達とともに我孫子市消費者の会として、中央省庁の方達に問題提起をしつつ、消費者の意見を反映してもらう仕組みづくりに関わってまいりました。
　先ほど話しました会の経過の中に「除草剤ＣＮＰの禁止」（分析の結果、ダイオキシン検出）と書いてあります。
このことを少し話させていただきます。遺伝毒性を考える集いとともに、我孫子市消費者の会がした運動です。
１９９３年、「新潟県の胆道癌患者多発の原因は、除草剤ＣＮＰが河川を通じ、水道水に混入していることだ」という、新潟大学の山本正治教授の疫学調査の発表を知りました。ＣＮＰとは水田にまく除草剤クロルニトロフェンのことです。
　私たちは農林水産省、その頃の厚生省、同じくその頃の環境庁、製造元の三井東圧（現三井化学）へと何度も足を運びました。農林水産省は、「ＣＮＰのデータは製造元の三井東圧のものである」としてデータ開示を徹底的に拒否されました。環境庁の水道担当部門の職員は、山本教授の疫学調査を「あんなコンニャク玉いくら投げたって屁でもない」と言われました。
　三井東圧は、「消費者がデータをみて何が解る」とおっしゃいました。私たちは、前からＣＮＰに疑念を持っていらっしゃった学者の方にも教えを受けながら、独自に、公害等調整委員会に提訴しました。ここでやっと、４つの官庁の部門が話し合いを持たれることになり、１９９４年３月に厚生省がＡＤＩ（１日摂取許容量）を設置しないことを発表されました。事実上の製造中止が決められたのです。
　この話には後日談があります。私たちは製造中止は使用禁止と思いこんでいましたが、農薬販売業者は「来年から売れなくなると、高値で売りまくった」という話を聞きました。
また、日本に残っていたＣＮＰをほぼ使い終わったと思われる１９９９年７月、やっと農水省は、世界的な分析学者であるスェーデンのラッペ博士に分析を依頼し、「ＣＮＰにダイオキシンが含まれていた」と発表されました。それもごく微量だが、と。実際に使われたＣＮＰからはもっと高い値のダイオキシンが検出されていました。この分析はＡＤＩ取り消しから５年が経っていました。そして、このＣＮＰを開発した人も、許可をしたお役所の方も、誰一人責任をとられたとは聞いておりません。国民はダイオキシン入りの水道水を長年飲まされ続けたのです。
　国民の多くは、農薬も添加物も、国の機関が検査して安全と認められているものと信じています。しかし、ＤＮＡ判定の進歩により、犯人とされた人が、２０年近く経って、人が違ったと最近分かったとおり、科学はその時点で判断したものでしかないと、私はＣＮＰの運動から学びました。
要するに、国民の安全を守るには、各省庁の上に立って、国民の側に立って考えられる組織が必要だと痛感したのが、私たちのＣＮＰの運動でした。そして、このように多様な消費者団体の活動があることを、ぜひご理解いただきたいと思っています。
　
千葉県の条例制定に関わって
　今までは、消費者運動の中から、消費者庁が必要と思っていることをお話ししました。
ここからは、千葉県の消費者団体連絡協議会として、県との関わりのことを話します。
消費者基本法が２００４年に制定されて、千葉県としてもそれまでの消費者保護条例を改正することになりました。時の堂本知事のお考えもあり、条例改正検討委員会が設置され、公募も含めて１５名の委員が集まり、１９回の論議をしました。
　その中で、私は先に申しましたような運動の経験から、「県の条例は、消費者のいのちの安全を守る幅広いものにして欲しい。食品の安全も環境も福祉も含めての文言を入れて欲しい」と申しました。
　この公聴会でも多くの方が、消費者被害の救済についてのご意見をおっしゃいました。
もちろん、私はそれもとても大事なことだと思っています。私たちも地元の行政と協力しながら、そのような被害にあわないようにと、有名講師を招いての講演会を開いたり、また、私たちが講師となって小さな集まりにでも出かけていってお話をしたり、県の消費者フォーラム、市の消費生活展等に毎年協力して、啓発活動に力を入れています。小学生を対象にした消費者教室なども開いてきました。弁護士の方達からも色々のことを教えていただいて、私たちの運動は成り立ってきました。
　でもそれらと共に、先ほども申しましたように、消費者問題というのは「いのち」の問題だと私は思っています。戦後の高度成長期、行政は産業界の保護育成という面からものを見る姿勢を身に付けていらっしゃいました。
　パロマガスや、カネミ油症など欠陥商品の問題も、起こってから消費者等が運動しないと、解決には到達して来ませんでした。
　消費者庁に私が期待するのは、大きな視点に立って、国民のいのちの安全のために働いてくださる部署にして欲しいということです。消費者委員会に期待したいところです。
　今年３月に、千葉県消費生活基本計画が策定されました。それは、９回の基本計画策定検討委員会とワーキンググループ別検討、５０回のタウンミーティングやミニタウンミーティングを開き、県民の意見を吸い上げたものとなりました。中身は、消費者庁の思想の先取りの形と私は考えていますが、県の組織が横断的に関われるものになったと、私は評価しています。県の中だけで３５の課が消費生活に関わるといわれています。この基本計画を推進していく「推進本部」の様なものも作ることになっています。
　この条例がここまで来たのには、県下の色々な団体が団結した「消費者行政充実ネットちば」の働きかけが大きな力になりました。タウンミーティングの主催や意見書提出等、行政への積極的な働きかけをしてきました。
　
方向性と予算の問題
　今回の消費者庁の論議の中でも、消費者被害救済に重点が置かれているようにも見えます。もちろん、それは大変重要なことで、消費者が被害に会わないよう、また救済してもらえる相談業務の充実は緊急の課題です。千葉県の中でも、相談業務体制ができていないところもあります。相談員の方々の待遇改善にも予算をしっかりつけていただき、悪質業者がいなくなるまで、続けなければならないと思います。
一方今、消費者団体の生存そのものが、危ぶまれる事態になっています。活動してきた人達の高齢化が最大の問題です。若い方達の「食や環境」に対する安全・安心を求める気持ちはとても強いのですが、時間と労力をかけて活動できる人が減少しています。まして、費用の負担までしてとなると、限られた人になってしまうのでしょう。
私たち千葉県消費者団体連絡協議会は昨年まで、千葉県内１０の消費者団体の集まりでしたが、今年、市からの補助金をゼロにされて、存続が危ぶまれる団体がでています。地元で行政と協力しながら啓発活動をしてきた団体が存続できない状態は、何とかして欲しいと思うのです。
もちろん、どこも財政状況が厳しいのは分かっていますが、何回も申しましたように、いのちを守る消費者庁の予算は、その使い方を含めて、真剣に考えていただけるよう心から望んでいます。付帯決議にあります「消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること」という中身を、もっともっと幅広くとらえていただき、消費者団体への支援をお願いしたいと思います。