2007.07.10
安倍政権の本質から目をそらすな
田畑 光永 （ジャーナリスト）
暴論珍説メモ（１５）
長い国会が先週やっと終わって、政治への関心は29日投票の参議院選挙に集中することとなった。そして8日の日曜日、新党日本の田中康夫代表まで含めて7人の党首（こんなにいるんだ）が早朝から立て続けに三つのテレビ局で顔をそろえて、「初論戦」（フジ）、「徹底生討論」（NHK）、「真剣勝負の生バトル」（テレ朝）を繰り広げた。
しかし、そこでの話題はほとんど「年金未統合記録」、「赤城農水相の事務所費」、「久間前防衛相のしょうがない発言」、そして「消費税」に終始して、国会終盤の与野党のなじり合い、そしり合いを再現しただけに終わった。
それぞれ大事な問題ではあろう。年金は国民の生活設計の基礎をなすものだし、政治と金の問題はことあるごとに監視をおこたってはならないし、閣僚の失言もその根底にあるものをきちんと暴かなければならないだろう。しかし、これらをめぐるなじり合い、そしり合いは正直なところもう沢山である。党首に国会対策委員長クラスの口喧嘩はして欲しくない。
話題の中では「消費税」がいくらかまともな政策論争の気味はあったが、それも安倍首相の「私は消費税を上げないとはひと言も言ってない」という日本テレビでの発言をとらえて、
野党は「そら見ろ、本音がこぼれた。上げるなら上げるとはっきり言え」と言質を取ることにばかりに力を注ぎ、安倍首相は「上げないですむ可能性も大いにある」と逃げを打つことに汲汲とするばかりで、論戦といえるほどのものではなかった。
今度の選挙で国民は何に対してイエス、ノーを言うのか。安倍内閣そのものに対してでなければならない。
安倍内閣を成立させたのは自民党である。その自民党は一昨年9月の総選挙で大勝した自民党である。あの時の選挙は郵政改革の是非をほとんど唯一の争点とするものであった。そうすることに成功した小泉前首相の手腕というか、幻惑戦術というか、国民にほかの事を考えさせなかった手口はなかなかのものであったことは間違いないが、だからと言って、その大勝自民党が選んだ新政権までわれわれが支持しなければならないいわれはない。
安倍政権はたいそう不遜な政権である。「美しい国」などという空虚なスローガンはどうでもいいが、それと並べて掲げられた「戦後レジームからの脱却」とは、敗戦という途方もない代価をはらってわれわれが手にした「戦後民主主義」（あえてこの言葉を使いたい）を弊履のごとく捨て去ろうという掛け声である。
そしてこの9ヶ月間に何をしたか。教育基本法と教育関連法を改正し、防衛庁を防衛省に格上げし、改憲のための国民投票法を制定した。
改正前の教育基本法は教育における国家の役割を環境整備に限定し、教室の中にまで国家の手が入らないことを保証するものであった。教育は教師と親と生徒、つまり国民が自らの責任において行うものであることを保証するものであった。
安倍政権はそれを百八十度ひっくり返して、教育の国家統制を強めた。教室に愛国心を持ち込み、さらに関連法の改悪によって、教員免許の更新制、各地方教委に対する文科省の指示権限を新設した。これらが教育現場に何をもたらすかは言うまでもない。日の丸、君が代の扱いについての悪名高き東京都教委の所業を肯定、称揚する方向が一層強まる。
防衛省の発足は、同時に海外における自衛隊の活動をこれまでの例外的行動から「本来任務」と規定し、自衛隊を名実兼ね備えたアメリカの同盟軍とした。すでに1月、安倍首相は欧州を訪問した際にEU首脳に「これからは自衛隊を世界各地に派遣することをためらわない」と言明し、国外で米軍と共同行動するために集団的自衛権についての従来の政府解釈を変えようとしている。
国民投票法制定の目的は言うまでもない。9条を中心に改憲を果たすための第一歩である。2010年には国会から改憲を発議すると公言している。
これまでの歴代の自民党政権でも中曽根内閣のようにこういう方向を目指した政権もあった。しかし、そこには一種のつつしみがあって、「戦後政治の総決算」を唱えたわりには大したことはしなかった。国民の中のかなりの部分がこういう方向をよしとしないことを理解していたからであろう。
安倍内閣は違う。反対論を押しつぶして進もうとする。その自信と自負はどこから生まれたか。一昨年の郵政総選挙である。衆議院で300を越える議席を持つことが安倍首相の自信と自負の根源である。
それを打ち砕くにはやはり選挙しかない。それが今度の参院選である。ところが野党側は年金、閣僚の失言、事務所費といった敵失ですっかり舞い上がっているように見える。確かにこれらは安倍内閣には痛手だろう。支持率もこれまでは下がり続けている。しかし、人の心はうつろいやすい。投票日まではまだ3週間ある。敵失をはやし立てるような口喧嘩は見るものをすぐにうんざりさせ、あるいは相手側への同情心さえ生みかねない。
国のありかた、将来について、安倍流の軽薄な国家主義をきちんと批判しないまま、かりに今度の選挙で安倍内閣倒壊といった結果になったとしても、それは第二、第三の安倍政権を生むだけのことになるかもしれない。国のありかた、将来についての真剣な議論が聞きたい。それが出来る可能性があるのが選挙のいいところなのだから。
TrackBack
TrackBackURL → http://lib21.blog96.fc2.com/tb.php/79-d7fde08d
新党日本新党日本（しんとうにっぽん）は、日本の政党。略称は日本。2005年8月21日に東京都千代田区のパレスホテルで立党記者会見が開かれ小泉純一郎内閣総理大臣（自由民主党総裁）(当時)が進める郵政民営化法案の反対者を中心に結成された。当初の政党�
もえかの部屋 2007/07/28 Sat 08:01
| Home |
田畑さんの記事を毎回楽しみにしています。おっしゃる通り、「安倍政権はたいそう不遜な政権」です。改革したいのなら、まず、自ら改革せよ。「隗より始めよ」、 “Reformer, reform thyself first.” これは、洋の東西を問わず、昔から言われてきたことだ｡まともな政治資金改正法もつくれない内閣が、改革続行内閣であるはずがないし、美しい国など建設できるはずがない。「国民は、領収書は1円から添付しなければならない。でも政治家は必要ないよ」と言われて、誰が納得できようか。このような安倍政権に対して、今度の参院選で有権者はどのような審判を下すのか、楽しみです。
松野、阿佐ヶ谷