いよいよ投票日が近づいて来た。選挙区は人で選ぶ。大切な一票、よく考えて自分の代弁者となる候補者を選ばねばならぬ。争点は種々あるが、わたしの関心は憲法にある。そこにしぼって東京選挙区の候補者たちの主張をまとめてみた。

　考察は毎日新聞の候補者アンケートをもとにしている。ボートマッチ（政党相性度チェック）作成の際に実施した２１問である。今回、憲法に関わる質問を選び候補者の主張を比較できる一覧を作成した。

回答は毎日新聞が予め用意した選択肢の中から自分の考えを選ぶ形式で行われた。考察で採り上げた４つの設問と選択肢は以下のようである。

　驚くべきことに東京選挙区の主だった候補者は全員が「憲法９条を改正すべきでない」と答えている。しかし、全員が同意見であろうはずがない。この問題は自衛隊の在り様の評価を背中にくっ付けている。だから、いくつかの関連質問の答え方を総合して初めて候補者が見えてくるのである。

アンケートの回答の一覧を見る前に「自衛権」についての簡単なまとめをご覧いただきたい。
国際法では国家に自衛権を認めている。

政府は自衛権の発動に３つの要件を示している。(72年田中内閣)
歴代内閣はこの３条件を満たして守りに徹する、いわゆる専守防衛の考え方の中で自衛隊は憲法違反でないと言い続けてきた。

次に集団的自衛権の政府見解は以下のようである。（81年政府答弁）

　それではアンケートの結果を見てみよう。

　該当なしがいくつかあるが、いずれもＹｅｓかＮｏかの設問であり、候補者が判断を避けたとも考えられる。

　自民・公明両党の候補は共通して、「憲法９条は改正すべきでない」が、「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記する」と答えている。この二つの回答は矛盾する組み合わせである。
　自民党の保坂氏は憲法解釈で自衛隊の活動の幅を広げる考えのようである。しかし、専守防衛と集団的自衛権の承認は、それらに関わる政府見解に照らして、両立し得ないのではないか。
自民党の丸川氏は「憲法を改正すべき」と答えている。「どの点を改正すべきか」は自身のホームページでも選挙公報でも述べていない。
民主党の鈴木氏の回答は歴代の内閣の姿勢をそのまま踏襲するものである。
　公明党山口氏は「憲法を改正すべき」と答えている。選挙公報ではそのことに触れていない。党のホームページには、現憲法を補強する形で環境権などの新しい人権を「加憲」していくべきという考えが示されている。
　民主党大河原氏、共産党田村氏、社民党杉浦氏、無所属川田氏は回答がそろっている。そのうち田村・杉浦・川田の三氏は選挙公報の中でも９条を積極的に護る立場であることを明らかにしている。

　みなさんの意見と一致する候補者は見つかっただろうか。
　他県の候補者のアンケート結果も毎日新聞の'０７参院選のページから見ることができる。質問項目は多岐にわたっているので東京選挙区の方もご覧になることをお薦めする。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/index.html