2008.07.09
公的年金運用の問題点は何か
―誤解を招く「運用損報道」を考える―
《運用損報道の概要》
政府運用の公的年金で大損が出たという報道がメディアを賑わせている。
公的年金は「掛け金」（入口）が集まらず、「支払い」（出口）では不祥事続出だから、「運用」（途中）でも「大損害」発生とくれば、疑惑と批判が集中するのは無理もない。しかし、企業在籍中に年金を含む資産運用経験をもつ私は、これらの報道は表面的過ぎると思うのでその理由を述べる。
まず報道の要点は次の通りである。（『朝日新聞』、０８年７月４日の記事による）
・０７年度の「厚生年金と国民年金」の運用損は５．８兆円（利回りマイナス６．４％）
で過去最悪
・利回りは０２年度のマイナス８．４６％に次ぐ低水準であり損害金額は０２年の２．６兆円を
大幅に上 回る
・０１年から本格運用が始まったが、０７年度の運用総額は約９１．３兆円であった（積立金総額
は約１５０兆円）
・運用資産の金額内訳は
国内債券 ５６．９兆円（以下同じ）
国内株式 １３．８
外国債券 ９．７
外国株式 １０．９
・民間企業年金の利回りはマイナス９．７％、大手生保の団体年金はマイナス１３％〜１６％
（国の運用はそれよりは良いという意味であろう）
・運用実績不振の理由はサブプライム問題に発する世界同時株安の影響を受けたため
・累積収益は７．４兆円のプラスを維持しており０１年以降の運用利回りは２．６６％で目標１．１％
を上回っている
半澤健市 （元金融機関勤務）
《運用損報道の概要》
政府運用の公的年金で大損が出たという報道がメディアを賑わせている。
公的年金は「掛け金」（入口）が集まらず、「支払い」（出口）では不祥事続出だから、「運用」（途中）でも「大損害」発生とくれば、疑惑と批判が集中するのは無理もない。しかし、企業在籍中に年金を含む資産運用経験をもつ私は、これらの報道は表面的過ぎると思うのでその理由を述べる。
まず報道の要点は次の通りである。（『朝日新聞』、０８年７月４日の記事による）
・０７年度の「厚生年金と国民年金」の運用損は５．８兆円（利回りマイナス６．４％）
で過去最悪
・利回りは０２年度のマイナス８．４６％に次ぐ低水準であり損害金額は０２年の２．６兆円を
大幅に上 回る
・０１年から本格運用が始まったが、０７年度の運用総額は約９１．３兆円であった（積立金総額
は約１５０兆円）
・運用資産の金額内訳は
国内債券 ５６．９兆円（以下同じ）
国内株式 １３．８
外国債券 ９．７
外国株式 １０．９
・民間企業年金の利回りはマイナス９．７％、大手生保の団体年金はマイナス１３％〜１６％
（国の運用はそれよりは良いという意味であろう）
・運用実績不振の理由はサブプライム問題に発する世界同時株安の影響を受けたため
・累積収益は７．４兆円のプラスを維持しており０１年以降の運用利回りは２．６６％で目標１．１％
を上回っている
2008.07.08
韓国民主化闘争の実態に触れる
ソウルの「キャンドル文化祭」体験記
2008年6月14日、ソウル市成均館大学で「韓中日の東アジア史の教育の現状と課題」というシンポジウムが開かれ参加してきたので、そのシンポジウムと、たまたま参加したソウルの「キャンドル文化祭（集会とデモのことを韓国ではこう呼んでいる）」のことをお伝えしたい。
シンポジウムは2012年から韓国で高校の教科目（選択科目）に「東アジア史」を入れるにあたりその準備の会のひとつである。私は日中韓３国歴史副教材『未来をひらく歴史』（高文研）発行に関わった経験と元教師の立場で報告することになり、参加した。
日本では、扶桑社版『新しい歴史教科書』が発刊され、2001年から中学校歴史教科書の採択が問題となり、韓国・中国・からも意見が出されたが、それをきっかけに韓国では自国の教科書を見直し、教科書は国定から検定（日本の検定よりゆるやか）へと変わったが、さらに、自国中心の歴史観とヨーロッパ中心の歴史観を乗り越えようと「東アジア史」という科目をつくることを決定した。
そのために、東アジア（日・中・台湾）の研究者・教育関係者を交えたシンポジウムを開催したのだ。日本の文科省が「指導要領の解説書に竹島は日本の領土であると明記する」と先日発表するなど、相変わらず自国中心の内向き姿勢でいるうちに、韓国は一歩も二歩も先んじている。EUに学び、東アジアレベルで考え始め、そのために歴史認識を学者レベルで検討すると共に、歴史教育でも新しい試みをはじめたということだ。シンポジウムでは多様な意見が出され、大変勉強になった。
「キャンドル文化祭」は、6月10日の100万人規模の大デモを頂点に連日行われている集会・デモだが、着いた日にも大きなデモが予定されているとのことでぜひ、参加してみたいと思った。
丸浜江里子（日中韓3国共通歴史教材委員会）
2008年6月14日、ソウル市成均館大学で「韓中日の東アジア史の教育の現状と課題」というシンポジウムが開かれ参加してきたので、そのシンポジウムと、たまたま参加したソウルの「キャンドル文化祭（集会とデモのことを韓国ではこう呼んでいる）」のことをお伝えしたい。
シンポジウムは2012年から韓国で高校の教科目（選択科目）に「東アジア史」を入れるにあたりその準備の会のひとつである。私は日中韓３国歴史副教材『未来をひらく歴史』（高文研）発行に関わった経験と元教師の立場で報告することになり、参加した。
日本では、扶桑社版『新しい歴史教科書』が発刊され、2001年から中学校歴史教科書の採択が問題となり、韓国・中国・からも意見が出されたが、それをきっかけに韓国では自国の教科書を見直し、教科書は国定から検定（日本の検定よりゆるやか）へと変わったが、さらに、自国中心の歴史観とヨーロッパ中心の歴史観を乗り越えようと「東アジア史」という科目をつくることを決定した。
そのために、東アジア（日・中・台湾）の研究者・教育関係者を交えたシンポジウムを開催したのだ。日本の文科省が「指導要領の解説書に竹島は日本の領土であると明記する」と先日発表するなど、相変わらず自国中心の内向き姿勢でいるうちに、韓国は一歩も二歩も先んじている。EUに学び、東アジアレベルで考え始め、そのために歴史認識を学者レベルで検討すると共に、歴史教育でも新しい試みをはじめたということだ。シンポジウムでは多様な意見が出され、大変勉強になった。
「キャンドル文化祭」は、6月10日の100万人規模の大デモを頂点に連日行われている集会・デモだが、着いた日にも大きなデモが予定されているとのことでぜひ、参加してみたいと思った。
2008.07.07
政略結婚でも皇女の誇り保った和宮
〔書評〕阿井景子著『和宮お側日記』（光文社、￥５５９）
文久２年（１８６２）２月、皇女和宮（かずのみや）と将軍家茂（いえもち）の婚儀が江戸城内で執り行われた。公武合体策による政略結婚で、数え年１７歳同士の２人は結ばれたのであった。
公武合体とは、ペリーの来航、日米修好条約の締結などの「未曾有の国難」によって、朝幕関係に亀裂が入った時期に、江戸時代を通じての国政の枠組みをあくまでも護るべく、朝廷（公）と幕府（武）を結びつけて融和的に政治体制の改革を図ろうとした政治運動である。
和宮降嫁の交換条件に攘夷実行を朝廷は幕府に迫り、幕府がそれを約束したことが､幕府の衰退を早め､やがて幕府崩壊をもたらすこととなる。
本書は和宮を主人公とした歴史小説であるが、「呼称について、和宮が『親子』（ちかこ）と自著しているので、それに従った」と書いているように、作家の筆は淡々としている。天下国家のために一身を犠牲にした悲劇の女性・皇女和宮の果たした歴史的役割とは何であったか、といったように大上段に振りかざし、和宮という女（ひと）を歴史小説の中に引き寄せようとするような気負いも発意もない。
天璋院（てんしょういん）と和宮の初対面の場から、作家は筆を起こす。
雨宮由希夫 （書評家）
文久２年（１８６２）２月、皇女和宮（かずのみや）と将軍家茂（いえもち）の婚儀が江戸城内で執り行われた。公武合体策による政略結婚で、数え年１７歳同士の２人は結ばれたのであった。
公武合体とは、ペリーの来航、日米修好条約の締結などの「未曾有の国難」によって、朝幕関係に亀裂が入った時期に、江戸時代を通じての国政の枠組みをあくまでも護るべく、朝廷（公）と幕府（武）を結びつけて融和的に政治体制の改革を図ろうとした政治運動である。
和宮降嫁の交換条件に攘夷実行を朝廷は幕府に迫り、幕府がそれを約束したことが､幕府の衰退を早め､やがて幕府崩壊をもたらすこととなる。
本書は和宮を主人公とした歴史小説であるが、「呼称について、和宮が『親子』（ちかこ）と自著しているので、それに従った」と書いているように、作家の筆は淡々としている。天下国家のために一身を犠牲にした悲劇の女性・皇女和宮の果たした歴史的役割とは何であったか、といったように大上段に振りかざし、和宮という女（ひと）を歴史小説の中に引き寄せようとするような気負いも発意もない。
天璋院（てんしょういん）と和宮の初対面の場から、作家は筆を起こす。
2008.07.06
貴州省のトップは水戸黄門？ 謎が残ったままの瓮安県暴動
管見中国（１１）
去る6月28日、中国南西部の貴州省瓮安県（オウアンケン）というところで大きな暴動が起った。新華社報道で6000人（実際はもっと多かった可能性がある）という群集が県の警察、政府を襲撃して、内部を破壊するとともに、警察車両多数を焼いた。当初、何人かの死者が出たとも伝えられたが、結局、暴動による死者は出なかったようである。3月のチベット騒乱につぐ今度の暴動は北京オリンピックまで１ヵ月余りを残すだけとなったところでの発生だけに、政権への衝撃もさぞやと想像される。
それだけに現地貴州省では州のトップ以下幹部が連日この事件にかかりきりといった状態で善後策に奔走し、地元の瓮安県公安局長（日本でいえば県警本部長）らが免職になったのに続いて、県のトップである共産党書記、県長も罷免された。貴州省のトップはこれまでの瓮安県の県政のありかたをきびしく批判して、水戸黄門のように悪代官を懲罰するといった形で事件の幕引きを図っているように見える。
しかし、暴動の直接の引き金になった事件そのものがさっぱり解明されず、したがって報道の量は多いが、その割に謎は残ったままである。
順序として引き金となった事件を公式報道（「人民日報」7月2日）で見直してみる。
田畑光永 （ジャーナリスト）
去る6月28日、中国南西部の貴州省瓮安県（オウアンケン）というところで大きな暴動が起った。新華社報道で6000人（実際はもっと多かった可能性がある）という群集が県の警察、政府を襲撃して、内部を破壊するとともに、警察車両多数を焼いた。当初、何人かの死者が出たとも伝えられたが、結局、暴動による死者は出なかったようである。3月のチベット騒乱につぐ今度の暴動は北京オリンピックまで１ヵ月余りを残すだけとなったところでの発生だけに、政権への衝撃もさぞやと想像される。
それだけに現地貴州省では州のトップ以下幹部が連日この事件にかかりきりといった状態で善後策に奔走し、地元の瓮安県公安局長（日本でいえば県警本部長）らが免職になったのに続いて、県のトップである共産党書記、県長も罷免された。貴州省のトップはこれまでの瓮安県の県政のありかたをきびしく批判して、水戸黄門のように悪代官を懲罰するといった形で事件の幕引きを図っているように見える。
しかし、暴動の直接の引き金になった事件そのものがさっぱり解明されず、したがって報道の量は多いが、その割に謎は残ったままである。
順序として引き金となった事件を公式報道（「人民日報」7月2日）で見直してみる。
2008.07.05
冬虫夏草掘りも楽じゃないよ
チベット高原の一隅にて（２０）
最初に「注」をつけます。
チベット高原の冬虫夏草とは、草原の地下に生息するイモムシ（コウモリガの幼虫）のあたまにバッカクキン科のキノコ（日本ではこの部分をナツクサフユムシタケとする）が生えたもの。キノコは干からびイモムシは死んでいます。漢方ではこの奇妙な生物の遺骸に精力剤としてすばらしい薬効があるといいます。わたしは大枚はたいてこの焼酎漬けを長らく飲みましたが、朝鮮人参同様なんのききめもありませんでした。
以下冬虫夏草を虫草といいます。
５月、春先の牧野に出かけた。4000ｍ以上にはまだ雪がある。西寧からのバスは目的地の手前で突然停車し、警察官の「降りろ」という声でみんな降ろされた。なんでも冬虫夏草掘りの取締りだという。この２,３年は草原保護のため虫草掘りの制限が厳しくなった。それは仕方ないとしても、警察のこの横柄な態度はどうだろう。1970年代ぐらいまでは日本の警官もえらそうな口を利いたものだが。
「おい、おまえはなんだ」「西寧の学校教師です」というやりとりでわたしは通過。白髪頭も役に立つときがあります。
「仕事に行く。虫草掘りじゃない」といいはった人たちは、「仕事なら就業証明書を見せろ。なければ西寧に帰れ」といわれて回れ右。遠距離バスのターミナルにはそんな「公告」はなかったのに、高いバス代を払ってここまで来た人たちは気の毒だ。
虫草はどこでもあるというわけのものではない。地形や土壌にもよるが、だいたい標高3000ｍ以上。青海ではゴロク州や玉樹州は質がいちばんよく収量も多いとされている。その他に黄南州や海南州の一部にもある。四川ではアバ州や甘孜州だ。
地元民は自分たちの放牧地で虫草を掘ることができる。ヨソモノは金を払って入山の許可を得なければならない。ゴロクや玉樹の入山料はところによりけりだが、１ヵ月１万元くらいのところもある。農牧民にしてみれば１家１年の生活費にあたる。天然ものだからあたりはずれがあるが、高い入山料を支払ってでも行くものがいるのは、虫草の値がいいからだ。
草が芽を出しかけた草原では、虫草を掘る人はひざをついて草の根元に目を凝らし這うようにして進む。一日でズボンの膝に穴が開く。針金のようなキノコの部分を見つけると、移植ゴテに似た専用のシャベルを突きさしページをめくるようにして虫を掘り取る。
阿部治平 （中国青海省在住、日本語教師）
最初に「注」をつけます。
チベット高原の冬虫夏草とは、草原の地下に生息するイモムシ（コウモリガの幼虫）のあたまにバッカクキン科のキノコ（日本ではこの部分をナツクサフユムシタケとする）が生えたもの。キノコは干からびイモムシは死んでいます。漢方ではこの奇妙な生物の遺骸に精力剤としてすばらしい薬効があるといいます。わたしは大枚はたいてこの焼酎漬けを長らく飲みましたが、朝鮮人参同様なんのききめもありませんでした。
以下冬虫夏草を虫草といいます。
５月、春先の牧野に出かけた。4000ｍ以上にはまだ雪がある。西寧からのバスは目的地の手前で突然停車し、警察官の「降りろ」という声でみんな降ろされた。なんでも冬虫夏草掘りの取締りだという。この２,３年は草原保護のため虫草掘りの制限が厳しくなった。それは仕方ないとしても、警察のこの横柄な態度はどうだろう。1970年代ぐらいまでは日本の警官もえらそうな口を利いたものだが。
「おい、おまえはなんだ」「西寧の学校教師です」というやりとりでわたしは通過。白髪頭も役に立つときがあります。
「仕事に行く。虫草掘りじゃない」といいはった人たちは、「仕事なら就業証明書を見せろ。なければ西寧に帰れ」といわれて回れ右。遠距離バスのターミナルにはそんな「公告」はなかったのに、高いバス代を払ってここまで来た人たちは気の毒だ。
虫草はどこでもあるというわけのものではない。地形や土壌にもよるが、だいたい標高3000ｍ以上。青海ではゴロク州や玉樹州は質がいちばんよく収量も多いとされている。その他に黄南州や海南州の一部にもある。四川ではアバ州や甘孜州だ。
地元民は自分たちの放牧地で虫草を掘ることができる。ヨソモノは金を払って入山の許可を得なければならない。ゴロクや玉樹の入山料はところによりけりだが、１ヵ月１万元くらいのところもある。農牧民にしてみれば１家１年の生活費にあたる。天然ものだからあたりはずれがあるが、高い入山料を支払ってでも行くものがいるのは、虫草の値がいいからだ。
草が芽を出しかけた草原では、虫草を掘る人はひざをついて草の根元に目を凝らし這うようにして進む。一日でズボンの膝に穴が開く。針金のようなキノコの部分を見つけると、移植ゴテに似た専用のシャベルを突きさしページをめくるようにして虫を掘り取る。
2008.07.04
『醜聞（スキャンダル）』（１９５０年） ―メルヘン的なクリスマスイブの意味―
黒澤明全作品３０作の放映（１５）
◆『醜聞』は０８年７月５日土曜日午後９時からＮＨＫ・ＢＳ２で放映されます
《敗戦直後のメディアによる暴力》
温泉旅館の縁側で親しげに話すゆかた姿の男女。
青年画家（三船敏郎）とソプラノ歌手（山口淑子）のツーショット写真である。これは大衆雑誌「アムール」の特ダネであった。〈美貌の歌手西条美也子と洋画家の新鋭青江一郎愛欲秘話！〉というキャッチで雑誌は売りまくる。
だが事実はちがう。二人はその日に偶然知り合ったのであり〈愛欲の逃避行〉ではなかった。一本気の画家青江は、記事はデッチ上げだとして名誉毀損で雑誌を訴える。画家はいかさま弁護士蛭田（志村喬）を雇うが蛭田は出版社の社長（小沢栄）に買収されて裁判は負けそうになる。
ところがこの弁護士は結核で臥せている天使のように純粋な娘正子（桂木洋子）には弱い。その娘の死と疑いを知らぬ青江の人柄とに感じて彼は正義に目覚めるのである。弁護士資格剥奪のリスクを賭けて蛭田は法廷で買収を告白し裁判は勝利する。
二つの切り口でこの作品をみていきたい。
一つはジャーナリズムの変容である。二つは黒澤明のメルヘンへの指向である。
半澤健市 （元金融機関勤務）
◆『醜聞』は０８年７月５日土曜日午後９時からＮＨＫ・ＢＳ２で放映されます
《敗戦直後のメディアによる暴力》
温泉旅館の縁側で親しげに話すゆかた姿の男女。
青年画家（三船敏郎）とソプラノ歌手（山口淑子）のツーショット写真である。これは大衆雑誌「アムール」の特ダネであった。〈美貌の歌手西条美也子と洋画家の新鋭青江一郎愛欲秘話！〉というキャッチで雑誌は売りまくる。
だが事実はちがう。二人はその日に偶然知り合ったのであり〈愛欲の逃避行〉ではなかった。一本気の画家青江は、記事はデッチ上げだとして名誉毀損で雑誌を訴える。画家はいかさま弁護士蛭田（志村喬）を雇うが蛭田は出版社の社長（小沢栄）に買収されて裁判は負けそうになる。
ところがこの弁護士は結核で臥せている天使のように純粋な娘正子（桂木洋子）には弱い。その娘の死と疑いを知らぬ青江の人柄とに感じて彼は正義に目覚めるのである。弁護士資格剥奪のリスクを賭けて蛭田は法廷で買収を告白し裁判は勝利する。
二つの切り口でこの作品をみていきたい。
一つはジャーナリズムの変容である。二つは黒澤明のメルヘンへの指向である。
2008.07.03
福田首相はサミットで主導権を取る気はないのか
地球温暖化問題――欧州の視点から��
G8洞爺湖サミットが目前に迫ってきた。３日目の７月９日には、G8以外の、中国、インド、韓国、オーストラリア、ブラジルなどを含む、CO2の主要排出国16カ国の会議も開催される。焦点は、G8首脳会議と16カ国首脳会議で、2050年までのCO2排出量半減を目指して、どこまで具体的な中期目標が決められるか、福田康夫首相が会議の主導権を取れるかだが、見通しは決して明るくない。
福田首相は、2050年の長期目標でも、2020年ごろまでの中期目標においても、数値目標を示すのは不可能だという判断に傾いているようである。長期目標については、国際的に合意が形成されつつある60〜80％削減案にブッシュ政権が反対している。中期目標については、欧州連合（EU）は明示しているが、米国だけでなく、日本も提示に消極的である。日本経団連を中心とする産業界が中期目標の今年中の提示に強く反対しているためで、首相は産業界に引きずられているのだ。
産業界は、このほか、独特の解釈によるセクター別アプローチ（業種別積み上げ方式）を主張し、キャップ（国別や企業別の排出量に上限を設定）・アンド・トレード（排出権取引）方式の採用に反対している。これらの点でも、首相は産業界を押し切れない。
セクター別アプローチとは、エネルギーを大量に使う産業別にCO2削減可能量を積み上げて、世界全体の削減量を決めようという方法である。この方法を用いると、日本のように省エネの進んでいる企業の技術が、技術水準の低い他国の企業に移転するという長所があるが、世界の業界全体の技術開発にブレーキがかかる恐れがある。このためEUは「セクターアプローチは否定しないが、先進国が世界全体の削減目標を立て、それに基づいて厳しい国別削減目標をつくって、実行しなければ、地球温暖化は止まらない」（欧州委員会環境部門ナンバー２、ジョス・デルベーケ氏ら）と、日本を牽制している。
EUは排出権取引市場システムを2005年に立ち上げ、今年から12年までの間に改善を施した上で、13年からは入札（オークション）を含む本格導入を目指している。当面は加盟27カ国が対象だが、将来は世界規模への拡大を視野に入れており、米国、大洋州、アジアなどへの働きかけを始めている。日本が導入に極めた消極的なことに対して強い疑問を示しており、「日本の排出権取引に対する理解は、欧米などに比べて10年以上遅れている。もし、導入を拒否すれば、日本は世界から孤立するのではないか」（ドイツ環境省幹部のフランツヨセフ・シャフハウゼン氏）という声さえ挙がっている。
国別中期目標の設定に関しては、日本とEUの主張の差はさらに大きくなる。EUは既に「2020年までに20％削減。他の先進国が合意すれば、30％削減も」と数値目標を明示している。これに対して、日本は中期目標を示すとしても、時期は来年になってからで、基準年も、できれば1990年から2005年にずらしたいという態度である。このやり方は「後出しジャンケン」のようなもので、国際交渉上は有利になるかもしれないが、先進国、途上国の両方から「日本はエゴイステｲックだ」と批判されるのは当然である。
福田さん、サミットの始まる前から、国内政治と同様に、リーダーシップは放棄なさったのですか。
（このシリーズ終わり）
早房長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
G8洞爺湖サミットが目前に迫ってきた。３日目の７月９日には、G8以外の、中国、インド、韓国、オーストラリア、ブラジルなどを含む、CO2の主要排出国16カ国の会議も開催される。焦点は、G8首脳会議と16カ国首脳会議で、2050年までのCO2排出量半減を目指して、どこまで具体的な中期目標が決められるか、福田康夫首相が会議の主導権を取れるかだが、見通しは決して明るくない。
福田首相は、2050年の長期目標でも、2020年ごろまでの中期目標においても、数値目標を示すのは不可能だという判断に傾いているようである。長期目標については、国際的に合意が形成されつつある60〜80％削減案にブッシュ政権が反対している。中期目標については、欧州連合（EU）は明示しているが、米国だけでなく、日本も提示に消極的である。日本経団連を中心とする産業界が中期目標の今年中の提示に強く反対しているためで、首相は産業界に引きずられているのだ。
産業界は、このほか、独特の解釈によるセクター別アプローチ（業種別積み上げ方式）を主張し、キャップ（国別や企業別の排出量に上限を設定）・アンド・トレード（排出権取引）方式の採用に反対している。これらの点でも、首相は産業界を押し切れない。
セクター別アプローチとは、エネルギーを大量に使う産業別にCO2削減可能量を積み上げて、世界全体の削減量を決めようという方法である。この方法を用いると、日本のように省エネの進んでいる企業の技術が、技術水準の低い他国の企業に移転するという長所があるが、世界の業界全体の技術開発にブレーキがかかる恐れがある。このためEUは「セクターアプローチは否定しないが、先進国が世界全体の削減目標を立て、それに基づいて厳しい国別削減目標をつくって、実行しなければ、地球温暖化は止まらない」（欧州委員会環境部門ナンバー２、ジョス・デルベーケ氏ら）と、日本を牽制している。
EUは排出権取引市場システムを2005年に立ち上げ、今年から12年までの間に改善を施した上で、13年からは入札（オークション）を含む本格導入を目指している。当面は加盟27カ国が対象だが、将来は世界規模への拡大を視野に入れており、米国、大洋州、アジアなどへの働きかけを始めている。日本が導入に極めた消極的なことに対して強い疑問を示しており、「日本の排出権取引に対する理解は、欧米などに比べて10年以上遅れている。もし、導入を拒否すれば、日本は世界から孤立するのではないか」（ドイツ環境省幹部のフランツヨセフ・シャフハウゼン氏）という声さえ挙がっている。
国別中期目標の設定に関しては、日本とEUの主張の差はさらに大きくなる。EUは既に「2020年までに20％削減。他の先進国が合意すれば、30％削減も」と数値目標を明示している。これに対して、日本は中期目標を示すとしても、時期は来年になってからで、基準年も、できれば1990年から2005年にずらしたいという態度である。このやり方は「後出しジャンケン」のようなもので、国際交渉上は有利になるかもしれないが、先進国、途上国の両方から「日本はエゴイステｲックだ」と批判されるのは当然である。
福田さん、サミットの始まる前から、国内政治と同様に、リーダーシップは放棄なさったのですか。
（このシリーズ終わり）
2008.07.02
「原子力ルネッサンス」欧州でも起きる兆し
地球温暖化問題-- 欧州の視点から��
「原子力ルネッサンス」は米国でつくられた造語である。直訳すれば「原子力の復活」。ブッシュ政権が原発建設にゴー・サインを出したのをきっかけに30基もの建設申請が続出した状況を指している。
米国と同様な現象がEU内でも起きるかどうか、今のとこと、もう一つ、明確ではない。しかし、その兆しは濃厚にある。
前回で述べたように、英国政府は今年1月、発表した原子力白書で、原発建設再開の政策を公式に明らかにした。今日、英国のエネルギー業界では、自動車、電器業界など、多くの業界と同様、「ウィンブルドン現象」が起きており、大手は外国勢が占めている。したがって、フランスのEDF、ドイツのE-ON、WRE、バッテンフォール、スペインのエンデサなどが、いち早く原発建設に名乗りを上げた。
国別でみると、原発建設に積極的に動いているのは、北欧のフィンランドと、旧東欧のポーランド、チェコ、クロアチアなどである。いずれも、上記の欧州エネルギー大手やフランスやドイツのハイテク・コンサルテｲング会社の技術を利用しようというものだが、エネルギーの自立を目指すだけでなく、電力輸出までもくろんでいる国もある。近い将来、旧・ソ連を含む旧・東欧諸国に原発建設ラッシュが起きることも考えられる。
フランスは、原発59基を持つ「原発大国」だが、サルコジ大統領も原発政策には前向きである。新立地は避けるが、既存の原発を増設する形で、新型のEPRの建設を続行する。
複雑の問題を抱えているのは、原発建設を凍結し、既存の原発も2021年までに運転中止を決めているドイツと、1986年に発生したチェルノブイリ事故以来、すべての原発の操業をストップしているイタリアである。ドイツでは、「2009年秋の総選挙でキリスト教民主同盟（CDU）の単独政権ができれば、原発建設再開の可能性がある」という推測が流されており、イタリアでは、中道右派のベルルスコーニ政権がどんな原発政策を採用するか、国内外の注目を集めている。原発廃止を掲げているスウェーデンも、環境問題との絡みで、政策転換の可能性がささやかれ始めている。
原発政策が洞爺湖サミットの議題になることはないが、「影のテーマ」であることは間違いない。
早房長治 （（地球市民ジャーナリスト工房代表）
「原子力ルネッサンス」は米国でつくられた造語である。直訳すれば「原子力の復活」。ブッシュ政権が原発建設にゴー・サインを出したのをきっかけに30基もの建設申請が続出した状況を指している。
米国と同様な現象がEU内でも起きるかどうか、今のとこと、もう一つ、明確ではない。しかし、その兆しは濃厚にある。
前回で述べたように、英国政府は今年1月、発表した原子力白書で、原発建設再開の政策を公式に明らかにした。今日、英国のエネルギー業界では、自動車、電器業界など、多くの業界と同様、「ウィンブルドン現象」が起きており、大手は外国勢が占めている。したがって、フランスのEDF、ドイツのE-ON、WRE、バッテンフォール、スペインのエンデサなどが、いち早く原発建設に名乗りを上げた。
国別でみると、原発建設に積極的に動いているのは、北欧のフィンランドと、旧東欧のポーランド、チェコ、クロアチアなどである。いずれも、上記の欧州エネルギー大手やフランスやドイツのハイテク・コンサルテｲング会社の技術を利用しようというものだが、エネルギーの自立を目指すだけでなく、電力輸出までもくろんでいる国もある。近い将来、旧・ソ連を含む旧・東欧諸国に原発建設ラッシュが起きることも考えられる。
フランスは、原発59基を持つ「原発大国」だが、サルコジ大統領も原発政策には前向きである。新立地は避けるが、既存の原発を増設する形で、新型のEPRの建設を続行する。
複雑の問題を抱えているのは、原発建設を凍結し、既存の原発も2021年までに運転中止を決めているドイツと、1986年に発生したチェルノブイリ事故以来、すべての原発の操業をストップしているイタリアである。ドイツでは、「2009年秋の総選挙でキリスト教民主同盟（CDU）の単独政権ができれば、原発建設再開の可能性がある」という推測が流されており、イタリアでは、中道右派のベルルスコーニ政権がどんな原発政策を採用するか、国内外の注目を集めている。原発廃止を掲げているスウェーデンも、環境問題との絡みで、政策転換の可能性がささやかれ始めている。
原発政策が洞爺湖サミットの議題になることはないが、「影のテーマ」であることは間違いない。
2008.07.01
温暖化対策などアピール
洞爺湖サミットに向け、平和アピール七人委
７月７日から開かれる「洞爺湖サミット」に向けて、世界平和アピール七人委員会が６月27日、「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」と題するアピールを発表した。同時に、サミット参加国の首脳あてにアピールを発送した。
要望の内容は３点で、まず第１点の「環境対策は弱者の視点から」では「今回の協議が地球温暖化に対処しようとしていることを高く評価します」としながらも「ＣＯ2削減などの技術的な施策に力点が置かれ、環境問題の根底にグローバル経済の影響があることへの認識があまり感じられないことに対して、違和感をいだかざるをえません」と指摘し、「温暖化の被害を受けている、そして今後ももっとも受けやすいのは、開発途上国の貧困層や、先住民など伝統的な生活を送っている人々、中でも女性や子どもです」として、「被害を未然に防ぐことができる国際的な仕組みつくりを支援するために、真剣に議論されることを希望します」と述べている。
第２点の「『反テロ』に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する」では、「『反テロ』戦争が、問題の文化社会的・政治経済的な根本原因の除去よりも、処罰と排除、監視と抑圧といった対症療法的な軍事的・警察的対策を重視していることに強い危惧を覚えます」として「『反テロ』戦争という発想を脱し、世界のすべての人々が平和に生存できる世界を構築する責任を確認されるよう強く希望します」と述べている。
そして、第３点の「核兵器保有国は削減義務の履行を」では「核兵器を保有したり、自国内への配備を容認したり、核の傘に依存するなどの安全保障政策を保持する国がある限り、核兵器不拡散を徹底させることは不可能です」として「サミットの全参加国が、核軍備の縮小など核兵器不拡散条約第６条に明記された約束をあらためて想起し、各国がただちに明確な具体的計画を策定し、速やかに実施に移すことを要望します」としている。
アピールの全文を以下で是非お読みください。
岩垂 弘 （ジャーナリスト）
７月７日から開かれる「洞爺湖サミット」に向けて、世界平和アピール七人委員会が６月27日、「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」と題するアピールを発表した。同時に、サミット参加国の首脳あてにアピールを発送した。
要望の内容は３点で、まず第１点の「環境対策は弱者の視点から」では「今回の協議が地球温暖化に対処しようとしていることを高く評価します」としながらも「ＣＯ2削減などの技術的な施策に力点が置かれ、環境問題の根底にグローバル経済の影響があることへの認識があまり感じられないことに対して、違和感をいだかざるをえません」と指摘し、「温暖化の被害を受けている、そして今後ももっとも受けやすいのは、開発途上国の貧困層や、先住民など伝統的な生活を送っている人々、中でも女性や子どもです」として、「被害を未然に防ぐことができる国際的な仕組みつくりを支援するために、真剣に議論されることを希望します」と述べている。
第２点の「『反テロ』に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する」では、「『反テロ』戦争が、問題の文化社会的・政治経済的な根本原因の除去よりも、処罰と排除、監視と抑圧といった対症療法的な軍事的・警察的対策を重視していることに強い危惧を覚えます」として「『反テロ』戦争という発想を脱し、世界のすべての人々が平和に生存できる世界を構築する責任を確認されるよう強く希望します」と述べている。
そして、第３点の「核兵器保有国は削減義務の履行を」では「核兵器を保有したり、自国内への配備を容認したり、核の傘に依存するなどの安全保障政策を保持する国がある限り、核兵器不拡散を徹底させることは不可能です」として「サミットの全参加国が、核軍備の縮小など核兵器不拡散条約第６条に明記された約束をあらためて想起し、各国がただちに明確な具体的計画を策定し、速やかに実施に移すことを要望します」としている。
アピールの全文を以下で是非お読みください。
2008.06.30
八ヶ岳山麓の四季 ６
小口隆三
八ヶ岳山麓の農村部では高原野菜栽培のシーズンを迎えています。梅雨期特有の降ったり止んだりの天候の下、気温が上がり豊富な雨水に恵まれて農家が栽培している野菜はぐんぐん成長しています。主として栽培されているものは、セロリ、キャベツ、ブロッコリー、白菜、ほうれん草、等々。また転作で栽培されている夏そばの花も満開です。高冷地の特殊な作物である「種馬鈴薯原種」の花が咲き始め、遠からず満開を迎えます。機会があればこの「種馬鈴薯原種」についても紹介したいと思います。
原村（長野県諏訪郡原村）は国内有数のセロリの大生産地。セロリ畑には散水用のパイプが設置してあり、みずみずしいセロリを作るために、晴天が続き水遣りが必要になるとこのパイプを使って水を散布しています。
この時期、八ヶ岳連峰を含む四方の山々はいつも厚い雲に覆いかくされています。でもときたま一時的に雲が上る時があり、曇天の下で八ヶ岳が姿を現すことがあります。この束の間のチャンスを逃さぬように大急ぎで撮影に出かけ、梅雨期の農村部の様子を撮ってきました。
「高原の畑作風景」（２００８年６月２４日撮影）
セロリ畑、ほうれん草畑＝長野県諏訪郡原村で。夏そばの花＝茅野市泉野で。
（写真をクリックすると拡大されます）
